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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

514 科学技術交流の推進

評価者

総合企画局 科学技術振興センター 科学技術振興分野 総括マネージャー 深津和男

 

評価年月日

02/11/18 15:25:37

0593-29-3607 kagi@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

公設試験研究機関と県内の高等教育機関、国立研究機関、民間企業との間で情報交換や人材、技術の交流が図られ、視野の広い研究開発が行われるとともに、科学技術をになう人材が育っています。

 また、国内外との交流や共同研究などが実施されるとともに、国際会議などの開催により、地域の研究成果が広く発信されるなど、国際的な科学技術の拠点が形成されています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・産学官共同研究件数は、科学技術振興センターが実施する産業界、大学等高等教育機関との共同研究の件数です。

・2003年度の目標値は、過去(5年間)の増加比率20%を上回ることを目標として設定しています。

・2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

大学等の研究シーズを活用し、産業界等のニーズを研究開発に反映させるため、産学官共同研究を推進しています。具体的には、大学等からの研究課題募集の実施など研究課題の発掘や研究会を開催するとともに、共同研究にかかる規定を整備し、より開かれた共同研究を推進しています。

 科学技術振興施策への提言等を得るための「みえサイエンス・アカデミー」を運用しています。

 昨年に引き続き、試験研究機関の公開、子供科学体験教室を実施するとともに、ホームページ「サイエンス・パーク」の充実を図りました。加えて、研究員が小学校に出向き研究内容などをわかりやすく講習する「出前科学体験教室」を実施しています。

 さらに、福井、滋賀、岐阜県との共同研究を実施するとともに、中国河南省の研究員を農業研究部に受け入れ共同研究を行っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

科学技術活動の成果を社会に橋渡しする役割をになう産業界との連携を強化し、研究開発の成果が産業界に活用されるとともに、産業界や消費者のニーズが試験研究機関へスムーズに伝達されるよう取り組む必要があります。

 産学官連携・交流を推進するため、大型の共同研究の実施などに取り組む必要があります。

 プロジェクト”C”計画などに示されている科学技術を育む県民風土を形成するため、県民が日常的に科学技術に触れることにより、科学技術に関する興味や関心を醸成する取り組みが必要です。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 51401 産学官研究交流の推進

科学技術振興センター 総合研究企画部

順調

現状維持

B 51402 交流による科学技術の振興

科学技術振興センター総合研究企画部

概ね順調

現状維持

C 51403 開かれた公設試験研究機関の推進

科学技術振興センター 総合研究企画部

概ね順調

現状維持

D 51404 近隣府県等の研究機関との交流・連携

科学技術振興センター 総合研究企画部

概ね順調

現状維持

 

2003年度の取組方向

 

産学官共同研究を推進するため、産学を加えた研究会活動を行う中、大学等から広く研究課題を募り、共同研究に発展させる事業を実施するととのに、大型プロジェクト研究に取り組みます。

インターネット・サイエンス・サポーター制度や試験研究機関の施設公開を通じ、科学技術について県民との交流やコミュニケーションを図るとともに、一般県民対象とした公開講座の拡充、青少年が科学技術に親しむことのできる科学体験教室の開催や出前科学体験教室を実施します。

また、ホームページや研究データベースなどの充実を図るとともに、試験研究機器の開放を推進し、試験研究機関のもつ研究資源を企業や県民に提供します。

さらに、福井、滋賀、岐阜県との4県連携交流を中心に研究交流を推進し、共同研究を実施するとともに、本県と友好提携関係にある中国河南省などの研究員の受入れにより、国際技術交流を推進します。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 51401 産学官研究交流の推進

科学技術振興センター 総合研究企画部

大型プロジェクトへの取り組みや研究会活動の充実を図り、産学官連携を強化すること。

産学官研究会数

3

 

改善する

 

B 51402 交流による科学技術の振興

科学技術振興センター総合研究企画部

科学技術を育む風土の醸成を図るため、公開講座の充実、子供科学体験教室の見直し等効率的な事業実施を行うとともに、みえサインス・アカデミーの有効活用に努めること。

サイエンス・サポーター意見数

75

 

現状維持

 

C 51403 開かれた公設試験研究機関の推進

科学技術振興センター 総合研究企画部

ホームページを充実し、研究成果などの情報を県民に広く公開すること。試験機器の開放に関する情報提供を十分に行うこと。

県試験研究機関ホームページアクセス件数

220000

 

現状維持

 

D 51404 近隣府県等の研究機関との交流・連携

科学技術振興センター 総合研究企画部

交流・連携の質的向上を図ること。

近隣府県等の研究機関との共同研究件数

43

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

1 先導的研究企画費【基本事業名 51401 産学官研究交流の推進】

当初予算額: 3,011(千円)

事業概要:ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーの国の重点4分野や地域レベルの先導的課題について研究会を組織し、新技術の開発を目指した研究プロジェクト課題の発掘を行います。

 

2 <新>電子材料研究センター事業費【基本事業名 51401 産学官研究交流の推進】

当初予算額: 3,207(千円)

事業概要: プロジェクトCの知識・情報産業集積の形成による地域経済の自立化戦略に基づき、科学技術振興センターの研究開発力を向上させるとともに、産学官ネットワークを支えるコーディネート機能を充実し県内企業のイノベーションの創出支援を行う。

 

3 <新>閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費【基本事業名 51401 産学官研究交流の推進】

当初予算額: 44,554(千円)

事業概要: 閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。

①沿岸環境創生技術の開発(干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う)

②底質改善技術の開発(汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う)

③環境動態シミュレーションモデルの開発(英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う)

 

4 県民との交流事業費【基本事業名 51402 交流による科学技術の振興】

当初予算額: 1,327(千円)

事業概要: 子どもたちを対象に、夏休みに試験研究機関の研究を、わかりやすく公開し、科学の面白さ・不思議の体験を通じ、科学技術への関心を高める「子ども科学体験教室」を実施します。さらに、小学校に出向いて研究内容などに関連した実験などを行う「出前科学体験教室」を実施するとともに、先生方への「科学教室」も開催します。また、県民を対象とした公開講座の開催など、幅広い交流を実施します。

 

5 機器開放推進事業費【基本事業名 51403 開かれた公設試験研究機関の推進】

当初予算額: 8,769(千円)

事業概要: 県内産業基盤の充実を図るため、ベンチャー企業等に科学技術振興センター工業研究部の試験研究機器、共同研究施設を開放し、企業の創造的技術開発を支援するとともに共同研究を推進します。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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