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平成25年06月07日

平成15年度 9月補正予算について


平成15年度 9月補正予算について


2003年9月11日
連 絡 先
総務局
予算調整チーム
電話 059-224-2216

 今回の補正予算は、三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費など、新たに実施が必要となった事業や国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。
[予算規模] (単位:千円、%)
  14年度
最終予算額
(1)
15年度
現計予算額
(2)
9  月
補正額
 
補正後
累  計
(3)
伸  率
(3)/(1) (3)/(2) 9月補正後対前年伸率
一般会計 752,301,412 707,672,448 1,826,525 709,498,973 ▲5.7 0.3 ▲7.5
特別会計 34,091,465 33,926,815 ▲460,489 33,466,326 ▲ 1.8 ▲1.4 3.9
企業会計 67,389,037 64,943,116 40,601 64,983,717 ▲3.6 0.1 ▲10.2
合計 853,781,914 806,542,379 1,406,637 807,949,016 ▲ 5.4 0.2 ▲7.3



一般会計の内容 1,826,525 千円

歳    入 歳    出
(1) 地方交付税 5,045,319 千円
(2) 地方特例交付金 309,117 千円
(3) 国庫支出金 1,572,394 千円
(4) 県債 351,000 千円
(5) 基金繰入金 ▲5,375,663 千円
(6) その他 ▲75,642 千円
(1) 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費 11,348 千円
(2) 畜産研究部緊急環境対策事業 41,969 千円
(3) 観光振興検討事業 25,193 千円
(4) 県庁舎等維持修繕関連経費 72,322 千円
(5) 公共事業 2,296,352 千円
(3) その他 ▲620,659 千円
1,826,525 千円 1,826,525 千円


1 歳入の主要点
(1) 地方交付税 5,045,319 千円
 地方交付税について、平成15年度の普通交付税の交付額の決定に伴い、5,045,319千円を増額補正する。

(2) 地方特例交付金 309,117 千円
 地方特例交付金について、平成15年度の交付額の決定に伴い、309,117千円を増額補正する。

(3) 国庫支出金 1,572,394 千円
 国庫支出金については、団体営農業集落排水事業費負担金1,860,925千円 などを増額するほか、国の補助方式の変更(間接補助から直接補助へ)に伴 い、心身障害児(者)居宅生活支援事業費補助金 72,602千円や生活交通路線維持費補助金 243,568千円を減額するなど、あわせて1,572,394千円を増額補正する。

(4) 県債 351,000 千円
 県債については、県庁舎等耐震対策事業で150,000千円を減額するほか、 合併推進債など、公共事業で442,000千円を増額するなど、あわせて351,000 千円の増額補正を行う。

(5) 基金繰入金 ▲5,375,663 千円
 基金繰入金については、財政調整基金繰入金を5,369,491千円繰り戻すな ど、あわせて5,375,663千円を減額補正する。




2 歳出の主要点
(1) 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費 11,348 千円
三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故緊急対策事業 6,880 千円
 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故に係る原因究明のための「ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会」の設置経費を計上する。
ダイオキシン類対策緊急調査事業 4,468 千円
 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故に伴い、施設周辺の農用地土壌及び農作物中のダイオキシン類の測定調査の実施経費などを計上する。

(2) 畜産研究部緊急環境対策事業 41,969 千円
 大雨時の周辺住宅への浸水被害を防止するため、科学技術振興センター畜産研究部敷地内に調整池を設置する。

(3) 観光振興検討事業 25,193 千円
 懇話会を設置し、三重県の観光振興のあり方について検討するとともに、観光商品づくり・誘客のための観光プロデュース事業を行う。

(4) 県庁舎等維持修繕関連経費 72,322 千円
議事堂バリアフリー化対策事業 16,276 千円
 障害者、高齢者、妊婦等の幅広い来庁者(傍聴者)に安全で快適に利用できる議事堂となるようバリアフリー化対策を講じる。
県庁舎等維持修繕事業 56,046 千円
 健康増進法の施行に伴う本庁舎及び地域総合庁舎の受動喫煙対策工事等を行う。


(5) 公共事業等 2,296,352 千円
一般公共事業 652,655 千円
   国の内示額の増減や事業費の精査に伴い、道路事業で328,792千円の減額、港湾 事業で678,750千円の減額、団体営農業集落排水整備促進事業で1,860,925千円の 増額など、あわせて652,655千円の増額補正を行う。
直轄事業 808,479 千円
   国の内示額の増減に伴い、河川事業で748,131千円の減額、道路事業で1,543,136千円の増額など、あわせて808,479千円の増額補正を行う。
県単公共事業 365,832 千円
   台風10号により発生した土石流の土砂撤去等、砂防事業で279,000千円を増額するなど、あわせて365,832千円の増額補正を行う。
災害復旧事業 253,538 千円
   国の内示額の増額に伴い、253,538千円の増額補正を行う。
受託事業 215,848 千円
   港湾事業で77,000千円の増額、河川事業で117,298千円の増額など、市町村等からの受託事業の増減に伴い、215,848千円の増額補正を行う。




特別会計の内容 ▲460,489 千円

1 歳出の主要点
(1) 公共用地先行取得事業特別会計 ▲549,917 千円
 前年度に繰上執行を行ったことに伴い、減額を行う。



企業会計の内容 40,601 千円

1 歳出の主要点
(1) 水道事業会計 ▲38,675 千円
 嬉野・三雲線内径250mm送水管布設替工事等の減額など、あわせて38,675千円の減額補正を行う。

(2) 工業用水道事業会計 64,516 千円
 受託工事費の増額など、あわせて64,516千円の増額補正を行う。

(3) 電気事業会計 14,760 千円
 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故により、汚水の一部が雨水調整池に流入したことから、隣接する沢地川への流出防止対策として、貯留水を浄化処理して工業用水として利用するための経費の計上など、あわせて14,760千円の増額補正を行う。



参考資料

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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