2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
124 高等教育機関の充実と連携 |
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評価者 |
生活部 文化・私学分野 総括マネージャー 吉川 新 |
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０５９－２２４－２４９６ yoshia02@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
03/11/21 午後 7:18:25 |
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施策の目標 |
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【誰、何が （対象）】
高等教育機関が
【どのような状態になることを狙っているのか （意図）】
知的資源を活用し、多様な人材育成や地域の発展に貢献している
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施策の数値目標及びコスト |
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2001(H13) |
2002(H14) |
2003(H15) |
2004(H16) |
2006(H18) |
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県内大学・大学院で学ぶ社会人の数(人) [目標指標] |
目標 |
430 |
500 |
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実績 |
373 |
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必要概算コスト（千円） |
18,505 |
26,419 |
11,393 |
30,063 |
0 |
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予算額等（千円） |
15,878 |
18,249 |
8,982 |
14,497 |
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概算人件費（千円） |
2,627 |
8,170 |
2,411 |
15,566 |
0 |
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所要時間（時間） |
624 |
1,900 |
570 |
3,680 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
7,914 |
-15,026 |
18,670 |
-30,063 |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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・公開講座、社会人受入れなどにより、リカレント学習などの場として、大学及び大学院で学んでいる社会人の数 |
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2003(平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
三重県高等教育機関連絡会議の開催や、県と高等教育機関との共同研究の推進等により、高等教育機関と県の情報交換や相互連携を推進しました。これらの取組により、高等教育機関相互及び県との連携強化が図れ、高等教育機関の多様な人材や情報等の県の施策への活用とともに、職員の資質向上にもつながってきています。
このほか、高等教育機関の多様な機能を生かしたキャリア教育や職業能力開発の推進を図る事業の検討を進めるとともに、三重７大学公開講座の開催など、県内高等教育機関の有する知的資源を活用した生涯学習を推進する取組も進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
少子化の進展による入学志願者数の減少、国立大学の独立行政法人化など高等教育機関をとりまく状況が大きく変化するなかで、特色ある高等教育機関の充実強化が求められるようになってきています。また、行政においても、共同研究を通じて高等教育機関の有する知的資源を引き出し、地域のために有効に活用していくことが必要になっています。
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2004(平成16)年度の取組方向 |
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高等教育機関の有する知的ポテンシャルを引き出し、県の施策の推進等に反映できる共同研究を引き続き進めることにより、研究活動を通じた県の事業の企画立案機能と県職員の資質の向上を図るとともに、高等教育機関の研究機能を高めていきます。
また、三重県高等教育機関連絡会議の開催、地域の人材育成や課題解決等への貢献を目的に設立が検討されている「みえ連合大学センター(仮称)構想」への参画等により、一層の連携強化を図っていくとともに、高等教育機関の知的資源に関する調査結果等をもとにした取組について検討していきます。
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2004(平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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生活部私学振興チーム |
→ |
少子化の進展による入学志願者数の減少などに対応し、高等教育機関の地域における役割を拡充できる取組を推進する。 |
進学者のうち県内大学等への入学者の割合 |
24.0％ |
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総合企画局プロジェクト“Ｃ”等推進プロジェクトグループ |
→ |
高等教育機関と県との連携を一層強化するとともに、幅広い行政課題に対応する共同研究を推進する。 |
共同研究１テーマあたりの教官員数 |
4.0人 |
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主な事業 |
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１ 高等教育機関との連携強化費【基本事業名 12402 高等教育機関との連携強化】
当初予算額： 14,497（千円）
事業概要：高等教育機関との連携を強化することによって、大学等の持つ知的資源を県政に活かし、活力ある地域づくりを推進するため、連絡会議を開催し、共同研究を実施します。
