2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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325 安心な消費生活の確保 |
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評価者
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生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田 正
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059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 15:56:02
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
消費者が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
消費者制度に基づき合理的な消費活動を行っている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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被害などの事前相談率 (％) [ 目標指標] |
目標
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13.8
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14.4
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15.0
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16
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実績
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13.3
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14.7
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必要概算コスト（千円）
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363,887
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350,168
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437,435
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274,239
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0
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予算額等（千円）
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112,445
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109,029
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133,980
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83,657
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概算人件費（千円）
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251,442
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241,139
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303,455
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190,582
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0
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所要時間（時間）
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59,725
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56,079
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71,739
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45,055
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-13,719
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87,267
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-163,196
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-274,239
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、契約等に際しての事前相談や悪徳商法等に関する情報収集等が占める割合
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
消費者の権利と利益を守るため、県民生活センターの消費生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性の確保と取引の適正化を図りました。
さらに、消費者被害の未然防止のため、出前講座を中心とした啓発活動、消費者団体のネットワークの形成を支援するとともに、情報誌や全国消費生活情報ネットワークの活用等により、被害防止情報等を迅速かつ的確に提供しました。
また、不動産取引に関して消費者が主体的に判断し、安心して取引できるよう相談・啓発事業などを行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
商取引や商品の多様化・複雑化等により、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差が広がってきており、さらに、消費者契約法の施行により、消費者に一層の自己責任が求められていることから、消費者の判断能力、交渉能力を高めるための支援がより重要となってきています。
また、消費者取引・消費者トラブルに対しては、被害を未然に防止するための適切な情報提供や消費生活相談の充実が求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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多様な広報媒体を活用した効果的な消費者啓発を実施するとともに、ＮＰＯ等が主体的に取り組む啓発活動への支援を充実します。
さらに、全国消費生活情報ネットワーク等を活用した迅速な情報収集とタイムリーな情報提供を進め、この中で、特に急増している電子取引による消費者トラブルへの対応についても充実して実施します。
また、在宅高齢者世帯への訪問啓発や、教育委員会との連携による児童・生徒を対象とした消費者教育についても引き続き推進します。
食の安全・安心の確保のための取組については、効果的な消費者啓発や情報提供を行うとともに、消費者と生産者・流通加工業者等の情報交換ができる場づくりを進めます。
県民生活センターにおける消費生活相談については、相談員の専門性の向上や関係機関との十分な連携による迅速な情報収集に努めながら、より適切な助言・斡旋・情報提供を進めます。
事業者に対しては、調査指導・立入検査等を実施し、これにより商品の適正表示、安全で適正な消費者取引を確保します。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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生活部消費生活チーム
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→
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啓発や情報提供活動の充実に努めるとともに、地域の取組に対する効果的な支援を推進する。
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消費生活事業利用者数
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20000 人 |
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生活部消費生活チーム
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↑
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迅速な情報収集に努め、関係機関と連携しながら、相談体制の一層の充実に努める。
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相談・苦情対応の充実度
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97.6 ％ |
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主な事業
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１ 消費者啓発事業【基本事業名
32501 安心な消費生活を営むことができる環境づくり】
当初予算額：
3,231（千円）
事業概要：消費者被害の未然防止及び資源を大切にする生活様式の定着など、豊かで安心できる消費生活を支援するため、講座・情報誌・インターネット等を通じて、情報提供、啓発活動を行う。
２ ＜新＞消費生活パワーアップ地域支援事業費【基本事業名
32501 安心な消費生活を営むことができる環境づくり】
当初予算額：
10,838（千円）
事業概要：
消費者団体が自らの居住地域で活動を推進する支援講座の構築や緊急性の高い情報を２４時間体制で供給できる環境を整備し、地域住民の自主的な活動への支援を一層充実させることにより、消費生活に関する身近な犯罪に結びつく行為に適切に対応できる「強い地域社会づくり」を進めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」が格差のない行政サービスを享受できる体制を構築する。
３ 食の安全・安心情報提供等事業費【基本事業名
32501 安心な消費生活を営むことができる環境づくり】
当初予算額：
15,125（千円）
事業概要：
食の安全・安心に関する知識向上のため、冊子・講座・インターネット等を通じて、情報提供・啓発活動を行う。
消費者と事業者の交流を行い相互理解を推進するとともに、食の安全・安心に関する意識の高い消費者を育成し、消費者自らの食の安全・安心確保の取組につなげる。
高等学校の事業に使用する副読本の作成、学校等の取組を支援することにより、高校生の食の安全・安心に関する意識を高めていく。
４ 苦情対応強化事業【基本事業名
32502 相談、苦情対応の充実】
当初予算額：
25,363（千円）
事業概要：
消費者の権利と利益を守り、消費者の自立を支援するため、消費生活相談員を配置し、消費者からの相談並びに苦情の処理を行う。
