令和8年度版・地域づくり補助制度【詳細】
| 大区分 | 公共的施設の管理・充実 |
|---|---|
| 中区分 | 消防・防災 |
| 制度名 | 木造住宅耐震対策促進事業(旧:待ったなし!耐震化プロジェクト) |
| 制度内容 (目的、対象) |
地震の揺れによる被害を軽減するため、木造住宅の耐震補強等に対する補助を行う。 |
| 事業実施主体 | 市・町 |
| 採択要件 | 昭和56年5月以前に建築(着工を含む。)された木造住宅で、木造住宅耐震補強等補助を行う市町に対して補助を行う。 <耐震診断等> 所定の講習を受講した木造住宅耐震診断者が、3階以下の木造住宅(大臣の特別な認定を得た工法、丸太組工法は除く。)の耐震診断等を行う場合に補助を行う。 <耐震補強設計> 「倒壊する可能性が高い又はある」(評点1.0未満)住宅を「一応倒壊しない」(評点1.0以上)住宅にする耐震補強設計を行う場合に補助を行う。 <耐震補強工事等> ①耐震補強工事 市町が認める地域で、以下のいずれかの耐震補強工事を行う場合に補助を行う。 (1)耐震補強工事 「倒壊する可能性が高い」(評点0.7未満)住宅を「一応倒壊しない」(評点1.0以上)住宅にする耐震補強工事 (2)簡易耐震補強工事 「倒壊する可能性が高い」(評点0.7未満)住宅を「倒壊する可能性がある」(評点0.7以上)住宅にする簡易な耐震補強工事 ②除却工事 市町が空き家と判断した木造住宅を、地震に対する安全性の向上を目的として除却工事する場合に補助を行う。 |
| 補助率、限度額等の 財政措置 |
<耐震診断等> 【県補助】 ・木造住宅耐震診断の委託料1棟につき、補助対象経費の1/4以内(16,775円限度)。 ・概算の耐震補強工事費に関する情報提供に要する費用1棟につき、補助対象経費の1/4以内(3,850円限度)。 【国補助】 ・木造住宅耐震診断の委託料1棟につき、補助対象経費の1/2以内(33,550円限度)。 ・概算の耐震補強工事費に関する情報提供に要する費用1棟につき、補助対象経費の1/2以内(7,700円限度)。 <耐震補強設計> 【県補助】 ・市町が耐震補強設計費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該設計費の1/3以内(90,000円限度)。 ・精密診断法による場合には、市町が耐震補強設計費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該設計費の1/3以内(170,000円限度)。 <耐震補強工事等> 【県補助】 ①耐震補強工事 (1)耐震補強工事 市町が耐震補強工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内(500,000円限度)。 (2)簡易耐震補強工事 市町が耐震補強工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該工事費の1/6以内(75,000円限度)。 (3)リフォーム工事 耐震補強工事または簡易耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事費の1/3以内(200,000円限度)。 ②除却工事 市町が除却工事費に対し補助する額から国の補助金等を控除した額の1/2以内とし、かつ当該工事費の5.75%以内(100,000円限度)。 【国補助】 ①耐震補強工事 (1)耐震補強工事 市町が耐震補強工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の40.0%以内(575,000円限度)。 (2)簡易耐震補強工事 市町が耐震補強工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の1/3以内(150,000円限度)。 ②除却工事 市町が除却工事費に対し補助する額の1/2以内とし、かつ当該工事費の11.5%以内(200,000円限度)。 個別の条件により、補助率・限度額等は異なる場合があります。 |
| 県担当部局 | 県土整備部 |
| 担当所属 | 住宅政策課 |
| TEL | 059-224-2720 |
| 関係省庁名等 | 国土交通省 |
| 備考(起債措置・ 採択事例等) |
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| 参考ホームページ アドレス |
http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35909031376.htm |