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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県が主催する会議や研修会のチラシ等を見て参加したいと思うものが多くあります。そうした研修会や会議などに出席して新しい知識を得たり、意見交換を行うことは市民サービスの向上につながるとともに、県民サービスにもつながると思います。しかし、会場が遠方であると、参加のための経費が負担になります。 　そこで、地域機関の庁舎でウェブ会議システムを利用した参加しやすい環境をつくると、参加者を増やすことができると思います。また、その地域機関管内の参加者が増えれば関係者間のつながりをつくることにもつながると思います。もちろん会議や研修会の内容によっては、今までどおり一か所に集まった方が良い場合もあるかもしれません。 　災害時にもウェブ環境さえ整っていれば、県内庁舎間で情報共有できるメリットもあると思います。すぐにではなくても、財政面、労働者の働き方改革、県民サービスに務める人の資質向上等を考え、このような取り組みができないかご検討をお願いします。

●地域連携部　情報システム課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　三重県では庁内ネットワーク内で利用できるビデオ会議システムを運用しており、庁内で開催する各種会議、講演会、研修等で利用しています。 　このシステムは、県本庁舎で行われる講演会や研修会などを地域庁舎からリアルタイムで視聴したり、県本庁舎と地域の担当者どうしの情報交換や会議に利用できるシステムです。 　今後、県が主催する会議や研修会を開催する際に、このビデオ会議が利用可能な場合は、積極的に利用するよう、全庁に周知していきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】情報システムの安定運用
【事業】ITを利活用した行政サービスの提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　玄関など出入口に喫煙場所があります。また、喫煙場所と違うところでたばこを吸っている人がいます。 　「ゆめドームうえのは、広く県民の皆さんにご利用いただける交流拠点施設です。情報提供機能の充実に努め、県民の皆さんの余暇活動と健康づくりを支援します。」とのことですので、受動喫煙に配慮し、適正に管理してください。

●地域連携部　水資源・地域プロジェクト課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　県では、受動喫煙防止を推進しているところですが、屋外喫煙場所における配慮が足りず、不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません。 　今後は、喫煙場所を見直し、施設利用者に対して受動喫煙防止を啓発するとともに、施設内の見回りを強化します。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域の活力の向上
【施策】市町との連携による地域活性化
【事業】特定地域の活性化

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県庁の全国障害者スポーツ大会課に電話したところ職員が「障スポ課です」とだけ言い、名前を名乗りませんでした。ある程度の課名の省略は仕方がないと思いますが、何課か分からないようでは困ると思います。 　また、電話を受けたら名前を名乗るのがマナーであり、ルールであると思います。

●地域連携部　全国障害者スポーツ大会課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、全国障害者スポーツ大会課職員の電話対応で大変不快な思いをおかけしましたこと、深くお詫びいたします。 　今後職員の電話対応において、不快な思いをおかけすることが起こらないように職員への周知徹底、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】スポーツの推進
【施策】競技スポーツの推進
【事業】国民体育大会の開催準備の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の国体も、全国民に喜ばれるものになればいいと思います。 そこで、思ったのですが、ｅスポーツを種目に入れていただく可能性はないのでしょうか。 　モータースポーツファンには、ｅスポーツとされるあるモータースポーツゲームは、欠かせないものです。今年の茨城県国体でｅスポーツ部門にそのモータースポーツゲームが選ばれ、とても喜ばれました。 　三重県には、鈴鹿市というモータースポーツの聖地があるので、モータースポーツファンの間では、三重県とこわか国体では、また、ｅスポーツが種目に入るだろうという、大きな期待を持たれています。 　三重県とこわか国体で三重県の良さを知ってもらい楽しんでもらうためにも、三重県の魅力の１つとして、モータスポーツのeスポーツは、外してはならないと強く思います。全国のモータスポーツファンから、なんだよ、三重県…と思われないようにぜひ考えていただきたいと思います。 　大変であれば、小規模でもいいので、eスポーツの種目入りを提案します。

●地域連携部　総務企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　さて、三重県では、令和３年度の三重とこわか国体（第７６回国民体育大会）に向け、開催準備の取組を加速させているところであり、競技種目につきましては、正式競技３７競技、特別競技１競技、公開競技５競技、デモンストレーションスポーツ３２競技を実施することが決定しています。 　これらの実施競技は、公益財団法人日本スポーツ協会が定める「国民体育大会開催基準要項」等に基づき決定されていることから、三重とこわか国体においては、実施競技としてｅスポーツを加えることは困難であると考えています。 　ただし、茨城県のように国体の文化プログラムに位置付けて、ｅスポーツを実施する事例については把握しており、情報収集等を図っているところです。 　本県においては、今後、文化プログラムの具体的な検討を行っていく予定であり、関係者の皆様からのご意見等、様々な角度から検討を行い、具体的にどういったプログラムを実施するのか決定することとしており、今回いただいたご意見も参考にしてまいります。 　引き続き、三重とこわか国体、三重とこわか大会（第２１回全国障害者スポーツ大会）の開催に向け、ご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】スポーツの推進
【施策】競技スポーツの推進
【事業】国民体育大会の開催準備の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重とこわか国体は開催できるのでしょうか。開催が延期になったオリンピックと日程が重なったら、ボランティアや選手の宿泊など、様々な問題が出てくるのではないでしょうか。

●地域連携部　総務企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、１年の延期が決定されました。延期後の日程では、９月５日まで開催予定のパラリンピックと、三重とこわか国体の会期前実施競技との一部重複はあるものの、９月２５日からの会期とは３週間程度離れており、三重とこわか国体の開催そのものに影響を与えるものではないと考えています。 　また、ご心配いただいているボランティアや宿泊施設の確保をはじめ、必要な業務については、延期による影響が最小限となるよう準備に万全を期してまいります。 　一方で、東京オリンピック・パラリンピックと三重とこわか国体・三重とこわか大会が、近接した時期に開催されることは、日本中でスポーツの熱気が沸き上がるチャンスであることから、その盛り上がりを両大会の開催機運に引きつぎ、三重とこわか国体・三重とこわか大会への来場者数増加などにつなげていきたいと考えています。 　今後も両大会の開催に向け、ご支援、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】スポーツの推進
【施策】競技スポーツの推進
【事業】国民体育大会の開催準備の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　現在国体のために色々な場所で工事が行われているため、スポーツ競技者の活動場所が奪われています。工事のために大会が開催できず、未来の三重県の国体選手になるかもしれない子どもたちも参加ができない状況です。 　国体のために県民のスポーツが阻害されるのはおかしいと思います。

●地域連携部　総務企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　現在、三重県では平成３３年（２０２１年）の国体開催に向け、県・市町それぞれの施設について競技会開催に必要な改修等を行っているところです。 　これに伴い、一部施設においては利用を休止させていただいているところもあり、利用者の皆様にはご不便をおかけし申し訳ありません。 　このたびの改修は、国体の競技会を安全かつ円滑に執り行うために必要不可欠な改修です。また、この改修によって、施設の利便性、快適性、安全性が向上し、将来、当該施設を利用する子どもたちにとっても望ましい施設になると考えています。 　こうした点をふまえ、これらの改修についてご理解をいただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】スポーツの推進
【施策】競技スポーツの推進
【事業】国民体育大会の開催準備の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　報道されたとおり、県主催の移住相談会で動員された方に日当が支払われているようです。東京から三重県内への視察旅行にも日当が支払われたそうです。これはやらせではないでしょうか。移住相談会は業者に委託するのではなく、直接県職員が行うべき事業と考えます。

●地域連携部　地域支援課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　移住相談の参加者に現金を支給していたとの新聞報道につきましては、令和元年１２月に同様の報道があったため、その際に当該企業に対して確認を行い、再委託先も含めてイベント参加者に金銭を支払ったことはない旨の回答を得ています。しかしながら、再度このような報道がなされたことから、委託事業者に対して改めて事実確認を行い、再度、支給の事実がないとの回答を得ています。 　なお、今後、このような疑念を持たれないようにするため、委託契約書に、金銭を支給して動員を行うような行為を禁止する条項を記載するなどの対応をしていきます。 　移住相談業務については、民間企業の持つアイディアやノウハウ等を活用する方法、県職員が直接行う方法など、事業の内容に合わせてより効果的な方法を検討し、実施してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域の活力の向上
【施策】移住の促進
【事業】移住促進に向けた情報発信の推進