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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　市内に建築確認を受けずに建てられた建築物で、旅館業のような業務を行っている施設があります。利用者の安全が確保されているのか、衛生管理、排水対策などが適正に行われているのか不安でなりません。この件について行政手続法３６条の３の規定に基づいて処分等の求めを行いましたが、調査の結果、行政指導の内容等について回答がありません。 　県の建設事務所は、このような事態に陥った経緯も含めて情報を開示し、再発防止に全力を尽くすべきと考えます。また県議会は行政担当部署の規制権限を発動しない等の「不作為」を監視する義務があると思います。

●県土整備部　志摩建設事務所総務・管理・建築室
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は県行政にご理解、ご協力をいただき、ありがとうございます。 　ご意見をいただきました事案に関する調査の結果や行政指導の内容等については、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められることから、三重県情報公開条例第７条第３号に規定される非開示情報に該当します。 　また、調査の結果や行政指導の内容等の存否についても、存否を答えるだけで、非開示情報を開示することになることから、同条例第１１条に基づき、お答えできかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】安全で快適な住まいまちづくり
【事業】適法な建築物の確保

●議会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは県議会にご意見をいただき、ありがとうございます。 　いただきましたご意見は全議員に周知いたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他