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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウイルスの影響で、学校が休校になり、学童も預かり条件に満たず、パートの時短勤務を余儀なくされ給料が減りました。国の休業補償制度ですと時短勤務は該当しないため、休業給付もなく給料が減るだけです。今週また休校による時短勤務になります。２ケ月連続給料が減るのは死活問題です。県で何か対策をお願いできないでしょうか。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　平素は、県の雇用行政にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。また、この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　ご相談いただきました経済補償について、現在従業員の方々に対し行政から直接助成される制度はありませんが、国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である親の休職に伴う所得減少に対応するため、年次有給休暇を除く有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
　その制度では、仕事に行けない保護者に対して支払った賃金相当額（日額８３３０円が上限。）が企業に対して助成されます。
　助成金を活用するかどうかは当該企業の判断となりますが、県としては従業員にしわ寄せが及ばないよう、企業に活用を促す働きかけや個別相談などのサポート方法を、現在検討しているところです。
　県では、引き続き三重労働局・ハローワーク等関係機関と連携しながら雇用の維持に向け、様々な取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　（参考）
　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金（厚生労働省HP）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
＜三重県総合計画＞
【政策】多様な人材が活躍できる雇用の推進
【施策】多様な働き方の推進
【事業】働き方改革の推進

●子ども・福祉部　地域福祉課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯等を対象として、緊急小口資金等の特例貸付を実施していますので、以下のホームページを参考にしてください。
　（参考）生活福祉資金　緊急小口資金等の特例貸付について（三重県社会福祉協議会ＨＰ）http://www.miewel-1.com/seikatsu/fukusi-sikin/corona_tokurei.html
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】地域福祉の推進
【事業】生活困窮者の生活保障と自立支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　休業要請や自粛など理解はしていますが、中小企業で働いている者には不安要素しかありません。
　休業時でも会社が給料をきちんと支払ってくれるのでしょうか。会社経営者に対して、休業手当等の給料の保証に関して、例えば「雇用調整助成金への申請をすすめる」といった発言を県からもしてください。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　平素は、県の雇用行政にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、県内企業でも様々な業種で売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。このため、県としても、新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える様々な影響に対して、国の緊急対応策等と連動しつつ、県内経済団体、金融機関、支援機関等による「オール三重」体制で推進するため、３月１３日には「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策」を取りまとめ、県内経済への影響を最小限とするための取組を迅速に実施しているところです。
　さて、会社が休業時の給料をきちんと支払ってくれるか不安というご意見について、ご承知のとおり、従業員の雇用維持を図り、一時休業を図る企業には雇用調整助成金が支給されます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成対象は影響を受けるすべての事業主に拡大され、助成率の拡大や事業者が申請しやすくなるよう申請書類の簡素化等の特例措置も講じられており、これまで、県が国に対して要望してきたことが実現されたところです。現在、国（ハローワーク）には事業主から非常に多くのお問い合わせがあると聞いております。
　助成金を活用するかどうかは当該企業の判断となりますが、県としては従業員にしわ寄せが及ばないよう、企業に活用を促す働きかけや個別相談などのサポート方法を、現在検討しているところです。
　なお、三重県労働相談室では、弁護士を含む専門の相談員が労働に関するあらゆる困りごとに対応するとともに、平日に対応できない方向けに、毎週土曜日に社会保険労務士会による特別労働相談を実施（６月末まで）していますので、是非、ご利用ください。
　県では、引き続き三重労働局・ハローワーク等関係機関と連携しながら雇用の維持に向け、様々な取組を進めるとともに積極的に情報発信に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　（参考）
中小企業・小規模企業の皆様へ（新型コロナウイルス感染症関連）　
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400019.htm
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について
https://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/60604012703_00001.htm
三重県労働相談室
https://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci500005479.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】多様な人材が活躍できる雇用の推進
【施策】次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援
【事業】人材の育成・確保支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウイルスの影響を受け、観光・サービス業は業績が悪化する一方です。一時的な業績悪化であるとはいえ、従業員の給与等の支出もあり、このままでは状況が好転するまで会社が存続し続けることが困難なところもあります。
　一方で、運送業や食品業など、コロナウイルスの影響を受け人手不足の業種があると聞きます。これらの企業同士が一時的な人材派遣の契約を結べば相互に利益があると思います。関西ではこのような取組が始まっていると新聞でも見ました。三重県は観光産業、製造業ともに盛んな県だと思います。同じような取組を県が主導となって進めることはできないでしょうか。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　平素は、県の雇用行政にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。また、この度は、ご意見をいただきありがとうございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、県内企業でも様々な業種で売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。このため、県としても、新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える様々な影響に対して、国の緊急対応策等と連動しつつ、県内経済団体、金融機関、支援機関等による「オール三重」体制で推進するため、３月１３日には「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策」を取りまとめ、県内経済への影響を最小限とするための取組を迅速に実施しているところです。
　さて、お問い合わせいただいたことについて、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国（ハローワーク）から助成される「雇用調整助成金」が利用できる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成率の拡大や事業者が申請しやすくなるよう申請書類の簡素化等の特例措置も講じられていますので、是非ご活用いただきますよう検討をお願いします。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
　県では、引き続き三重労働局・ハローワーク等関係機関と連携しながら雇用の維持に向け、様々な取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　また、情報提供いただきました関西の取組につきましては、参加する企業間において業務を平準化することにより、雇用の維持と同時に企業の経営改善にもつながることから、今後の施策の推進にあたりまして研究課題の一つとさせていただきます。
　（参考）
　雇用調整助成金にかかる国HP
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
　中小企業・小規模企業の皆様へ（新型コロナウイルス感染症関連）　
　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400019.htm
　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について
　https://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/60604012703_00001.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】多様な人材が活躍できる雇用の推進
【施策】次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援
【事業】人材の育成・確保支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　太平洋・島サミットは開催するのですか。コロナ禍にあり、新たな変異ウイルスが確認されている状況では開催は大幅に延期するべきではないですか。

●雇用経済部　国際戦略課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　第９回太平洋・島サミットについては、令和２年２月に内閣官房長官から、令和３年に三重県で開催されることが発表されたところです。サミットの開催日程は、国会の会期日程や相手国首脳のご予定、新型コロナウイルス感染症の状況など様々な要件を考慮のうえ、政府において決定されるものと認識しており、現時点（３月２５日）では、サミットの開催日程は未定となっています。一方、国においては「第９回太平洋・島サミット有識者会合」が、令和２年１１月２日、１６日、２７日、１２月１０日と、これまで計４回開催されており、サミットでの協議内容について議論が行われたところです。
　このように、国では、三重県での開催を前提に着々と開催準備が進められており、開催地の我々としても、この動きに遅れることなく、着実に準備を進めてまいりたいと考えています。
　今後とも、太平洋・島サミット開催に向けて、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　【※４月１日に内閣官房長官から、第９回太平洋・島サミットについては、テレビ会議方式で開催されることが発表されました。】
＜三重県総合計画＞
【政策】世界の三重、三重から世界へ
【施策】世界から選ばれる三重の観光
【事業】世界の人々を魅了する三重の観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県のホームページを見て中国河南省からマスクが寄付されたことを知りました。本来であればありがたいお話ですが、中国製マスクが基準を満たしていなかったという報道もあることから、配る前に安心して使えるものか確認をお願いします。

●雇用経済部　国際戦略課
＜県の考え方・取組・方針＞
　河南省からのマスク寄附について、ご指摘いただきありがとうございます。
　中国からの支援物資の品質に関して、ご案内いただいたような報道があることは承知していますが、今回いただいたマスクについては、河南省当局から、許可を得た事業者が製造し基準に適合したマスクであることを説明した資料が送られてきています。
　すでに１４日から配付を始めていますが、現在のところ、不具合の報告は入っていません。
　また、各施設へ配付している関係部局には、マスクに不具合が見つかれば、すぐに連絡をもらうように伝えています。
　新型コロナウイルスについては、日々新しいニュースが流れていますが、重要な情報を的確に把握して対応してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界の三重、三重から世界へ
【施策】国際展開の推進
【事業】国際交流の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が、太平洋・島サミットの事業に１，３００万円使われているとニュースで見ました。
　交付金は医療や介護の困っている部分や、ＧＯ　ＴＯキャンペーンを利用できないでいる立場の方々（医療や介護従事者と思われる）に使うべきであり、経済への支援は、コロナが収まってからの話だと思います。
　補助金・交付金であろうともその原資は私たちの税金なので、使い道については、もっと丁寧に前もって説明すべきであり、お金が無駄にならないようにしてほしいです。

●雇用経済部　国際戦略課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策だけでなく、感染症の影響を受けた経済活動の回復を目的とした事業も交付対象に含まれており、原則として、その使途に制限は設けられておりません。
　三重県では、第９回太平洋・島サミットの開催を契機に、観光や食文化などの地域の魅力について、ＳＮＳを活用し国内外に発信する「令和２年度ＳＮＳを活用した第９回太平洋・島サミットＰＲ事業」（契約額約１，３００万円）に取り組んでいます。この事業は、地域の様々な魅力の発信を通じて、疲弊した地域経済の回復に繋げることを目的としており、当該交付金の交付対象として実施しているものです。
　また、当該事業の一部として実施しているＳＮＳを活用したプレゼント企画（約１００万円）については、本県の特産品等をプレゼントさせていただくだけでなく、応募者ご自身がＳＮＳで本県の情報を発信していただくことを応募要件とするなど、本県の様々な魅力の発信につながることから、交付対象として適正であるものと考えています。
　第９回太平洋・島サミットの三重県開催という貴重な機会を生かして、本県の独自性を広く情報発信し、地域経済の回復の一助となるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界の三重、三重から世界へ
【施策】世界から選ばれる三重の観光
【事業】世界の人々を魅了する三重の観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　「太平洋・島サミット」への関心を高めるためのプレゼントキャンペーンに約１，３００万円の地方創成臨時交付金を充てるとの報道がありましたが、大半の県民には関係がないと思います。新型コロナウイルスで大変な思いをしているときに、ウイルスに対応するための交付金をサミットのＰＲに充ててよいのでしょうか。この時期に、どういった意図で交付金をサミットのＰＲに充てることにしたのか、説明をしてください。

●雇用経済部　国際戦略課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策だけでなく、感染症の影響を受けた経済活動の回復を目的とした事業も交付対象に含まれており、原則として、その使途に制限は設けられておりません。
　三重県では、第９回太平洋・島サミットの開催を契機に、観光や食文化などの地域の魅力について、ＳＮＳを活用し国内外に発信する「令和２年度ＳＮＳを活用した第９回太平洋・島サミットＰＲ事業」（契約額約１，３００万円）に取り組んでいます。この事業は、地域の様々な魅力の発信を通じて、疲弊した地域経済の回復に繋げることを目的としており、当該交付金の交付対象として実施しているものです。
　また、当該事業の一部として実施しているＳＮＳを活用したプレゼント企画（約１００万円）については、本県の特産品等をプレゼントさせていただくだけでなく、応募者ご自身がＳＮＳで本県の情報を発信していただくことを応募要件とするなど、本県の様々な魅力の発信につながることから、交付対象として適正であるものと考えています。
　第９回太平洋・島サミットの三重県開催という貴重な機会を生かして、本県の独自性を広く情報発信し、地域経済の回復の一助となるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界の三重、三重から世界へ
【施策】世界から選ばれる三重の観光
【事業】世界の人々を魅了する三重の観光地づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　休業要請に協力をいただいた事業所などの名称は公表しないとのことですが、協力金は税金です。申請の締切からずいぶん時間が経過しています。新型コロナウイルス感染症の感染者が増えている現時点での公表は控えるといった話も聞きましたが、公表するのですか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございます。
　当初は、休業要請に協力いただいた施設名を公表することとしていましたが、公表することで、そもそも施設名一覧に掲載されることのない休業要請の対象外施設（生活必需物資販売施設等）である店舗も明らかにすることとなります。　
　その結果、現在のように再び感染拡大が懸念される中では、休業要請の対象外施設がしっかりと感染防止対策を行っているにも関わらず、公表されなかった施設が感染防止対策を行っていないのではないか、また、緊急事態宣言が出されていた際、休業要請がその業種に出されているにも関わらず営業していたのではないか等の誤解や風評被害を招く恐れがあると考えています。
　このため、休業要請に協力いただいたすべての施設名の公表を行うことは、現時点では考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。【県内での感染拡大が落ち着きを見せ、１０月１５日に発表された「三重県指針ver.6」において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条の９項に基づく要請が外されたことから、１０月１９日に施設一覧を公表しました。】
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　飲食店を経営しており、コロナウイルスの影響で４月から５月は休業しましたが、売り上げが３月から激減しています。このままでは生活できません。支払いも多く、いただいた協力金もなくなりました。再度、協力金を出してください。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございます。
　再び感染が拡大する中、今後新たなクラスターを各店舗で絶対発生させないためにも、業種別ガイドラインに基づき、これまで以上に徹底した感染防止対策を事業者の皆さまに行っていただくよう、８月１７日から新たな補助金「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（飲食店向け感染防止対策型）※１」の公募を開始し、消毒液・フェイスシールド等の購入や飛沫防止シート・客席間仕切り板の設置等を支援することとしています。
　また、「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（三重県版経営向上計画連携型）※２」についても、第３回目の公募を８月１７日から開始し、感染防止対策と経済活動の両立のために取り組む店舗改修や設備導入等、新たな事業活動の展開を支援します。
　大変な状況であることは十分認識しておりますが、ぜひこれらの補助金の活用についてご検討いただき、安心してお客様に来店いただけるよう対策を行っていただくことで、今後も事業を継続していただけるよう切に願っています。
　　※１　三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（飲食店向け感染防止対策型）
　　　　　　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500212.htm
　　※２　三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（三重県版経営向上計画連携型）
　　　　　　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400023.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　各地で老舗が廃業となっていますが、廃業阻止のために、企業等に使ってもらえるような改善策の提案や、安定的に資金調達可能な環境整備などが必要ではないでしょうか。廃業を阻止できるように専門家などで構成する協議会や委員会を設置し、交付金制度やクラウドファンディングなどを立ち上げ、固定費などへの補償と、税や社会保険料の減免を行い、苦境に陥っている老舗事業者への思い切った支援に速やかに踏み出してはいかがでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　貴重なご提案ありがとうございます。
　本県において、廃業対策は重要課題と考えており、新型コロナウイルス感染症のような経済危機にも耐えられるような経営体質の改善、円滑な事業承継など、地域経済に不可欠な企業の維持・成長支援に取り組んでいます。
　今回いただいたご提案につきましては、施策実施にあたり参考とさせていただきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は県外での店舗経営と並行し、三重県内でも店舗経営をしております。私は県外在住ですので、三重県内の店舗には三重県在住の店長を置き、管理しています。このたび、三重県からの休業要請に速やかに従い、休業要請期間の営業を全て自粛しました。
　その後に出た「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」について、気づくのが遅かったことや、受付期間が約１ヶ月と短かったこと、また住んでいる都道府県と三重県で休業要請や緊急事態宣言の扱いが違うこと、資金繰りで奔走していたことなどから、提出期限を過ぎてしまいました。その後、電話や遅れての郵送もしましたが、受付けてもらえませんでした。もちろん、私の調査不足が招いたことだとは認識していますが、この協力金を当てにし、三重スタッフの給料や家賃をはじめとする店舗を維持するのに必要な経費を支払っていたため、もらえなければ弊社のような弱小企業は潰れてしまいます。三重県の経済を回復していくためにも、この協力金申請を受付けてもらえないでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　お問合せいただきました「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」の４月２０日の公表とあわせ、休業要請の協力及び依頼をさせていただくとともに、休業要請等に全面協力いただける事業者に対して交付することを三重県のホームページにおいて当初よりご案内してまいりました。
　また、４月２０日から５月２２日までは、直接お電話いただける相談窓口も開設し、事業者の方々の直接のサポートも行ってきたところです。
　このため、申請受付期限である５月２２日をもちまして、申請の受付を終了とさせていただいていることにつきましては、何卒ご理解をお願いいたします。
　なお、県では、以下のホームページにおいて、中小企業・小規模企業の皆様の新型コロナウイルス感染症に係る経営相談をはじめ、経済対策、金融支援、雇用対策に係る事業等のご案内をしておりますので、ご活用いただければと思います。
　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400019.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は塾を貸会場にて毎週運営をしていますが、三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の対象施設ではないと判断されました。他県では、私と全く同じ貸会場にて塾を運営している方にも協力金の支給があります。他県と三重県の両方のホームページを比べたところ、協力金対象施設の条件等ほぼ同じ表現であるにも関わらず、解釈の違いがあるのはなぜでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　本協力金の支給要件としましては、三重県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること、少なくとも４月２２日から５月６日までの間、三重県の要請に応じて休業等に協力すること等のほか、「（休業要請の）対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、運営している方」としています。
　公民館等を曜日指定で一定時間のみ賃借して塾等を開催されている事業者は、要件としております、「（休業要請の）対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方」に該当しないとの判断から、今回の協力金の対象外としております。
　この運営とは、学習塾の運営ということではなく、あくまでも当該施設を運営している事業者を対象としているということになりますので、ご理解をお願いします。
　なお、４月２９日のホームページの更新は、休業要請相談窓口にお問い合わせいただいた県内事業者の方々の声を踏まえ、記入例を修正したものです。
　何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症に関する融資の保証について、三重県信用保証協会では運送業の白ナンバーは保証できないと聞きました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために自粛の要請があり、やむなく自粛していますが、「白ナンバーの運送業には保証できない」ということは、どういうことでしょうか。融資の保証について、見直していただけないでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　お問合せいただきありがとうございます。
　運送業（道路旅客運送業、道路貨物運送業など）は、道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく国の許可等を受けて行う事業です。
　このため、三重県信用保証協会では、お申込みの際、お客様の事業が適法であるかを確認するために、許可証等の写しを添付していただいております。お手数をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は小売業をしているものです。
　５月７日以降の緊急事態措置についての相談ですが、私どもではどこでも簡単に入手できるような商品ではないものを扱っているため、店舗をオープンさせるとどうしても県外からのお客様が多数訪れます。
　このお客様に対して、ご遠慮いただく、もしくは延期していただくということは非常に難しく、仮に実施したとしても売上はほとんどなくなってしまうため、閉店せざるを得ません。
　また、商品の性質上、じっくり見ながら吟味して選びたいお客様、相談したいお客様ばかりですので、店舗にとどまる時間、接する時間が一組あたり１～２時間、また店舗も狭く密になってしまいますことから、県で案内されている適切な感染防止対策を行うことができません。
　保証もないまま店舗を開けているだけでは経費ばかりが増え、売上がなくなりますので、県外からのお客様も受け入れるか、もしくはお客様が来ないまま経営破綻の道を選ぶかの２択になってしまうのは明白です。
　５月５日の県の発表があってからどうすべきかわからず、非常に困っているのですがどのようにすればよいのでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、感染拡大阻止の趣旨をご理解いただき、大型連休までの休業要請や、その後も措置の延長にご協力いただき心より感謝申し上げます。おかげさまで、近隣県も含め感染者数等は減少傾向にあるなど良い兆しも現れつつあります。店舗を運営されている事業者様には「適切な感染防止対策及び県外からの訪問客に利用をご遠慮または延期していただく」という難しいお願いをしており、心苦しい限りですが、今しばらくご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私はスポーツインストラクターの個人事業主です。助成金や協力金の仕訳の中に、スポーツインストラクターに当たるものが見当たりません。スポーツジム様や指定管理者であるＮＰＯ法人様との契約の形によっては雇用保証が受けられない場合があります。こういった場合は、どのように対応していただくのか教えてください。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　お問い合わせの件につきまして、国（経済産業省）が行っている「持続化給付金」であれば、新型コロナウイルス感染症の影響で１．ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少し、２．２０１９年以前から事業による収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者である場合、個人事業者は１００万円の給付を受けることができます。
「持続化給付金」の詳細につきましては、下記リンクをご参照ください。
　（持続化給付金）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　夜の営業については補償があります。
　例えテイクアウト営業で売上があっても補償されます。
　昼間だけの営業には補償がなく、集客に繋がる宣伝もできない状態です。
　夜間、昼間関係なく不要不急の外出を控えるのなら昼間の営業の飲食店の補償もご一考いただきたいです。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大阻止にあたっては、長時間人が密集する場所は、感染拡大の危険性があるため、飲食店で営業時間の短縮をしていただいた事業者様には、その御礼として「協力金」をお支払いすることとしております。
　施設の性質や営業形態による危険性に応じて、協力金の対象となる休業要請に差があることを何卒ご理解ください。
　なお、県では、新型コロナウイルス感染症発生に伴う環境変化に起因して業況が悪化している中小企業・小規模企業（個人事業者を含む）を対象として、「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（三重県版経営向上計画連携型）」の公募を開始しました。
　募集案内等詳細につきましては、５月１３日から三重県ホームページにて公開しています。
　本補助金は集客につながる宣伝にも活用していただけますので、ご検討のほどお願いいたします。
　　（補助金公募ページ）https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500194.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　協力金の手続きが分かりにくいです。飲食店は外出自粛のため地元の人であっても来店しません。コロナウイルスの影響は長期化すると予想されており確実に収入が落ち込んでいるのに、前年度からいくら収入が減少したかということは無駄な確認ではないですか。営業許可証や代表者の身分証明書等の掲示で一律支給するくらいのスピードが求められていると思います。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　協力金の手続きについては、公平性、公正性を保つため、確認に必要な資料が多くなることで、申請される方にお手数をお掛けしていることをお詫び申し上げます。
　今後は、申請に対する審査を迅速かつ厳正に行い、一日も早く皆様のもとに資金が行き渡るよう尽力してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　自粛要請が出ていない美容院を経営しているものですが、感染拡大を避けるために自主的に自粛している現在、経営も大変です。何かのかたちで助けていただけないのですか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　美容院は、生活を維持する上で必要な店舗であることから、営業継続にあたり、適切な感染防止対策について協力をお願いしているところです。
　県では、一定の時間接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者様に対し、衛生用品や設備導入に必要な経費に対する補助金を現在検討中です。
　また、売上が前年比５０％以上減少している事業者様につきましては、現在、国による現金給付の制度として最大で１事業者あたり２００万円（個人事業主の場合は上限１００万円）の受給が可能である「持続化給付金」が現在実施されています。詳しくは中小企業庁のＨＰをご覧ください。
　なお、公益財団法人三重県産業支援センターに設置されている「三重県よろず支援拠点」において、経営相談や様々な支援制度について相談を受けつけておりますのでご活用ください。
　県民の皆様が１日も早く通常どおりの生活に戻ることができるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止に全力を挙げて取り組んでまいりますので引き続きご協力賜りますようお願いします。
　参考：
　持続化給付金（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
　三重県よろず支援拠点
　ＴＥＬ：０５９－２２８－３３２６
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の県境の紀宝町に住んでいますが、和歌山県新宮市で店舗を営業しております。
　紀宝町の人々の生活圏は、ほぼ新宮市であり、「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」について、新宮市で店舗を営業しているということで、支給対象から外れてしまう一方、和歌山県から三重県に来て店舗を営業している人が協力金を受給できることは不公平に感じます。
　そのため、支給対象者の要件を、三重県に住民票がある者、又は、三重県に店舗がある者、というように変更していただければ不公平感は解消できると思います。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　本協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大阻止のため、県内の施設に人が密集しないよう休業等を要請し、これに応じていただいた事業者様へ協力金をお支払いするものです。
　県内にお住まいの方には、愛知県や岐阜県で事業をされている方もいますが、他県における営業実態を本県で把握することが困難であることや、他県の営業休止に対して本県の公金を支払うことに不公平を感じる方もいると想定されることから、事業の所在地で区切らせていただくことについて、何卒ご理解のほどお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上