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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では人口減少が大きな問題になっています。 　移住により人口を増やすためには、他都道府県に住んでいる方に三重県を知ってもらい、今住んでいる場所よりも三重県のほうが魅力的であることを理解してもらう必要があると思いますが、他都道府県に住んでいる方の三重県のイメージと三重県内に住んでいる方の三重県のイメージは違うと思いますので、他都道府県に住んでいる方の視点で考えることが大切であると思います。 　三重県をよくご存じでない他都道府県に住んでいる方に、三重県を知ってもらい移住していただくためには、他都道府県でのＰＲが大切です。例えば、マスコミに取り上げてもらうなどして、他都道府県の学校給食において三重県食ウィークと題して松阪牛や四日市トンテキ、津ぎょうざなどを提供すれば、子どもから給食の話を聞いた親が三重県に行ってみようとなってくれるのではないでしょうか。また、レンタカーを貸与するなどして一時的に住んでもらい、三重県の魅力を実感していただくのも良いと思います。 　移住については、他都道府県と三重県の状況をよく比較して対策を考えてほしいです。

●政策企画部　人口減少対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございます。 　いただきましたご意見のとおり、人口減少の緩和に向けては、社会減対策として移住・定住の促進が重要と認識しており、働く場の確保・充実および本県の魅力のＰＲなど、これまでも様々な取組を進めてきたところです。 　令和５年８月に策定した、「三重県人口減少対策方針」においては、社会減対策の柱として「流入・Ｕターン促進」を揚げ、「移住の促進」についても重要な取組として記載しています。いただいたご意見も参考にしつつ、引き続き、働く場や住まいの確保、情報発信に取り組むなど、移住・定住の促進に向け関係部局と連携し取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進

●地域連携・交通部　移住促進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは移住促進施策に関して、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。 　三重県では、移住を促進するため、全国移住フェアへの出展や都市部での移住セミナーや相談会の開催、ホームページなどにより、暮らしの魅力発信を行っています。また今年度からは、マスメディアなどの活用やＦａｃｅｂｏｏｋグループによる情報発信も行っています。Ｆａｃｅｂｏｏｋグループでは、ご提案いただいたような三重県ならではの食や文化、風習等の情報発信も行い、県外にお住まいの方などに県内のコアな地域情報を収集してもらい、実際に訪れていただくきっかけをつくっていきます。 　今後も県の魅力発信を充実させ、移住希望先として選ばれるよう取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域づくり
【施策】移住の促進
【事業】きめ細かな相談対応や情報発信と持続可能な地域づくりにつながる移住の促進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県は２０３５年に国民スポーツ大会※の開催をめざしているようですが、今や多くの種目において日本選手権などの全国規模の大会があるので国民スポーツ大会を開催する意味はなく、経費の無駄遣いにほかならないと思います。全都道府県で二巡目開催が未定なのは三重県だけのようですが、何の負い目も感じません。むしろ誇らしく思います。私の知る限り国民スポーツ大会の開催に賛成の人は皆無です。 　県は勇気をもって国民スポーツ大会の廃止を国に提案して下さい。 ※国民スポーツ大会：国民体育大会から２０２４年に名称変更予定

●地域連携・交通部　スポーツ推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見ありがとうございます。 　本県では、「三重とこわか国体・三重とこわか大会」を令和３年に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、延期についても苦渋の思いで見送らざるを得なかったという経緯があります。 　次回国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会については、令和５年１１月２２日の県議会において、「令和１７年の開催をめざし、具体的な調整を開始する」ことを表明させていただきました。 　国民スポーツ大会の開催は、本県の競技力の向上はもとより、高いレベルの競技を観戦することができるとともに、多くの競技が県内各地で実施されることでスポーツにふれ親しむ機会となり、スポーツの振興につながります。 　また、各地から多くの選手・関係者が来県されることから、地域の活性化が図られ、一定の経済効果も期待できます。 　開催に向けては、令和３年の両大会にかかる準備の経験やレガシーを生かし、簡素・効率化を図りつつ、充実した両大会となるよう努めてまいりますので、何卒ご理解ご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】文化・スポーツ
【施策】競技スポーツの推進
【事業】競技力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　昨今、プロ、アマを問わず三重県出身のスポーツ選手が素晴らしい成績を収めており、三重県民として誇らしく思います。 　そこで年度内に活躍した三重県出身のスポーツ選手を一同に集めて、県民貢献賞のようなイベントを大々的に開催してはどうでしょうか。 　単なる表彰式でなく県民と選手がふれあい、子どもたちへ夢を与え、県民が三重県に誇りを持ち、元気になるイベントを企画してください。 　若い職員に任せてイベントを企画すれば若者も参画し、若者の三重県離れが少しでも減少するのではないでしょうか。 　「スポーツをするなら三重県で」となれば最高だと思います。

●地域連携・交通部　競技力向上対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県では、全国・国際スポーツ競技大会において優秀な成績を収め、本県のスポーツ推進に貢献した選手並びに団体の栄誉を讃え、「三重県スポーツ賞」「三重県障がい者スポーツ協会表彰」「公益財団法人三重県スポーツ協会表彰」の表彰式を毎年行っております。 　また、例年実施している「みえのスポーツフォーラム」でも、表彰式だけでなく、トップアスリートのお話を直に聞いていただけるトークショー、直接参加者の方々とトップアスリートが触れ合っていただけるスポーツ体験会などを開催しているところです。 　本年だけではなく、毎年、様々な競技で三重県にゆかりのある選手や団体が全国・国際スポーツ競技大会で躍進、活躍しているところです。今後とも、応援をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】文化・スポーツ
【施策】競技スポーツの推進
【事業】競技力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県ホームページの関西本線整備・利用促進連盟のページに載っている『ＪＲ関西本線通勤利用協力企業を募集します』を見て、ＪＲ関西本線の通勤利用が少ないことは分かりましたが、事業の目的は分かりづらかったです。 　また、同ページには『「第４回関西本線利用促進三重県会議を開催します』や『「関西本線利用促進三重県会議(仮称)」を開催します』など会議の開催案内も載っていますが、会議の概要や議事録も載せて、事業の目的を県民に分かりやすく説明すべきではないでしょうか。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 　車社会の進展や新型コロナウイルスの影響で、関西本線の利用者は大きく減少しており、令和４年４月にはＪＲ西日本より輸送密度２，０００人／日未満の路線の一つとして公表されました。そうした背景から、利用を下支えする定期利用者の裾野を広げるため、ＪＲ関西本線通勤利用協力企業を募集し、モニター（従業員）に実際に利用していただくことで、車通勤から列車通勤への転換をはかり、ＪＲ関西本線の利用促進に向けた取組の活性化につなげることをめざしています。今後は、県民の皆さんに事業目的が一層わかりやすく伝わるよう、情報発信の強化に努めてまいります。 　また、関西本線活性化利用促進三重県会議につきましては、今後、非公表企業情報等を除き、会議の結果概要等については随時県ホームページに掲載していきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和５年６月２０日に開催された三重県地域公共交通協議会の構成員にＪＲ東海やＪＲ西日本が入っていないのはなぜですか。 　現在、存廃の議論になる路線がない近鉄が入っているのに、過去に議論のあった名松線を有するＪＲ東海や、現在議論が進んでいると思われる関西本線を有するＪＲ西日本が入っていないのは整合性が取れないように思います。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 　三重県地域公共交通協議会は、三重県地域公共交通計画（仮称）の策定や、県内における地域公共交通の確保及び利用促進策等について協議することを目的としております。その上で、鉄道、バスといった交通モードごとに委員を選任しており、近畿日本鉄道株式会社には、県内を運行する鉄道事業者として委員に就任いただいております。 　なお、ＪＲ東海及びＪＲ西日本とも連携は密にしております。関西本線の議論については、「関西本線（亀山～加茂間）沿線自治体担当者会議」や「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、名松線の議論については「ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会」において、それぞれ関係者との議論を行っており、今後の施策に反映していきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　亀山駅を境にＪＲ西日本とＪＲ東海で管轄が分かれている関西本線について、名古屋―奈良間の列車運行実証実験が検討されることを知りました。鉄道網を積極的に維持・整備・活用することは、国民の全国的な往来を可能にし、地域格差の是正につながるので重要と思っており、この実証実験の成功を願い、次の３点を提案します。 （１）実験期間は１年程度とすること。 （２）他鉄道路線にも運行の効果が及ぶよう、ダイヤなど接続面で連携を図ること。特に伊賀鉄道の伊賀上野駅、ＪＲ草津線の柘植駅、紀勢本線の亀山駅、伊勢鉄道の河原田駅における連携は重要と考えます。 （３）関西本線と他鉄道路線で共通して使える企画乗車券や定期券など乗車券類を充実させること。 　鉄道は複数路線がネットワークを築くことでその存在価値が高まります。さらに鉄道以外の公共交通機関とも連携すれば、関西本線のみならず全国の鉄道網さらには公共交通網全体の維持活用につながると考えます。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 　鉄道の活性化に向けては、他路線との接続や乗継等にかかる利便性の向上も重要と考えているところです。 　そうした中、県、亀山市、伊賀市及びＪＲ西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」を令和５年１１月２９日に開催し、大都市と沿線地域を結ぶ列車の実証運行を令和６年度に実施できるよう、関係者間で検討を進めていくことで合意したところです。異なる鉄道会社間の線区を結ぶ列車の実証運行は、関西本線の活性化を図るうえで意義のあるものと考えています。 　現在、検討を開始した段階であり、運行が実現できるかどうか、実現できたとしても時期、区間やダイヤ等の詳細は未定となっていますが、実現した暁には、関西本線の利便性や持続可能性の向上に繋がる取組となるようめざしてまいります。 　なお、車両の確保や運行の安全管理等、解決すべき多くの課題があることから、実証運行の実現に向けて、関係者間の調整や関係者への働きかけを進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県は他県に比べて、地籍調査が遅れていると聞きましたが、なぜ遅れているのですか。また、南海トラフ地震発生後の復旧に影響はないですか。

●地域連携・交通部　水資源・地域プロジェクト課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご質問をいただきありがとうございます。 　地籍調査は、自治事務として市町村等の地方公共団体が実施している事業です。 　ご指摘の通り、三重県における地籍調査の令和４年度末の進捗は９．９％であり、全国平均を大きく下回っています。 　三重県では全２９市町のうち、１０市町が昭和に、残りの１９市町は平成になってから地籍調査に着手しており、全国に比べ、おしなべて着手時期が遅かったことが、進捗が遅れている一因であると考えています。 　地籍調査は、土地所有者の権利関係の確認や現地での境界立会等に非常に多くの労力と時間を要するため、急激な進捗が見込めないのが現状です。 　このような中、大規模災害に備え、事業主体である市町と連携して、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの優先度が高いと考えられる区域に重点を置いて調査を進めているところですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】水の安定供給と土地の適正な利用
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県には菰野町、朝日町、川越町の属する三重郡がありますが、郡である意味はありますか。三重市にしてはどうでしょうか。

●地域連携・交通部　地域づくり推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　自治体が新たな市になるためには、人口が５万人以上であることや、当該市の中心の市街地を形成している区域内にある戸数が、全戸数の６割以上であることなど、地方自治法に定める要件を満たす必要がございます。 　ご意見をいただいたことにつきましては、上記要件を満たしたうえで、まずは該当市町にてご検討いただくこととなります。 　県としても該当市町から相談があれば、助言等の支援を行ってまいります。 　なお、郡はかつて県と町村の中間の地方公共団体として規定されていましたが、郡制廃止以降は、都道府県の区・市以外の町村を包括する地理上の区画を示す言葉となっています。 ●参考 地方自治法（抜粋） 第八条　市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。 一　人口五万以上を有すること。 二　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 三　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。 四　前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域づくり
【施策】市町との連携による地域活性化
【事業】市町との連携・協働による地域づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和５年４月９日に投票が行われた三重県議会議員選挙について、投票率が過去最低を更新しました。選挙広報予算の無駄遣いではありませんか。 　また、税収を増やすために公営交通や交通税を導入してはいかがでしょうか。

●選挙管理委員会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見のとおり令和５年４月９日執行の三重県議会議員選挙の投票率は４１．５２％で、過去最低を更新したところです。 　三重県選挙管理委員会では、投票率の向上を目的として、県民の皆さまに向けて、選挙期日の周知および投票参加の呼びかけなどの啓発活動に取り組んでいます。 　今後も、予算の適正な執行に努めながら選挙時等における啓発活動に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　交通税については、現在、滋賀県において検討が進められているところであり、引き続き検討状況について注視していきたいと考えています。公共交通のあり方については、いただいたご意見もふまえながら、最適な公共交通のあり方について検討していきたいと考えておりますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】その他