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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和６年度から、国税として「森林環境税」が新たに課税されますが、三重県ではすでに「みえ森と緑の県民税」が課税されています。この２つの税の違いやすみ分けの基準が不明確なように思います。 　二重課税は望ましくないとされていることから、「森林環境税」が始まった以上、すみやかに「みえ森と緑の県民税」を廃止すべきではないでしょうか。 　もし、「森林環境税」だけでは森林整備のための予算が不十分というのであれば、不明確なすみ分けの基準を設けずに、やむを得ない二重課税であることを認め、その旨を県民に説明してください。 　ただし、この場合は決して「森林環境税」が基金積立により未活用になることがないようにしてください。

●農林水産部　みどり共生推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は、三重県行政にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。 　今年度から新たに課税が開始された森林環境税は、令和元年に創設された森林環境譲与税（以下「譲与税」という。）の財源として活用されることとなっています。 　県では、譲与税の創設当初から、譲与税、みえ森と緑の県民税（以下「県民税」という。）それぞれの目的、使途を明確にしたガイドラインを作成し、市町と共有しながら、両税を有効活用した森林づくりを進めています。 　県民税の使途については、条例に基づき、「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」の２つの基本方針に沿ったものに限定されています。 　一方、譲与税は、幅広く森林・林業施策に活用できることとなっていますが、本県においては、前述のガイドラインにおいて、県民税との重複が生じないよう、使途を明確にしたうえで活用を進めているところです。 　今後も引き続き、両税をしっかりとすみ分けたうえで、双方を有効に活用しながら、三重の森林づくりを進めてまいりたいと考えています。 　また、両税の必要性や成果について、県民の皆さんにご理解いただけるよう、しっかりと広報活動にも注力し取り組むとともに、市町における譲与税の活用をより一層促進するため、各市町の課題を丁寧に聴き取りながら、きめ細かな支援を実施してまいります。 　なお、県民税は、条例に基づき、５年ごとに制度見直しの検討を行っております。 　令和５年度には、第２期（令和元年度～５年度）の最終年度を迎え、制度見直しの議論を進めた結果、県民税制度を継続することとなり、今年度から第３期（令和６年度～１０年度）の取組を開始したところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】農林水産業
【施策】林業の振興と森林づくり
【事業】みんなで支える森林づくりの推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　藤原岳周辺の採掘が進行しており、孫太尾根周辺が通行止めとなっています。 　この地域は、フジワラサイコを含む多くの希少植物が生息する貴重な場所です。フジワラサイコは県指定希少野生動植物種に指定され、三重県レッドデータブック２０１５ではＣＲ（絶滅危惧ＩＡ類）に分類されています。 　この場所が採掘により失われると、三重県のこの場所にしか生息していないフジワラサイコは日本から絶滅する恐れがあります。 　また、植物以外にもカナマルマイマイのようなここにしかいない生物やその他の貴重な生物も影響を受けることになります。 　採掘にはやむを得ない側面もあるかもしれませんが、貴重な動植物が生息する地域を放置することは、生物多様性保全に対する三重県の意識の低さを示すことになりかねません。 　このため、孫太尾根周辺を特別地区として保全することを検討していただきたいです。

●農林水産部　みどり共生推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　ご指摘の通り、藤原岳の孫太尾根周辺では希少な動植物が確認されており、三重県希少野生動植物種に指定されているフジワラサイコの生育が確認されています。 　現在、県としては、フジワラサイコの確認地点は採掘区域から外れていることを確認していますが、採掘区域内でそのほかの希少な動植物が確認されていることから、開発の進捗（しんちょく）を注視しています。 　また、自然環境の保全に当たっては、関係者の所有権や財産権を尊重する必要があるため、直ちに自然環境保全地域に指定することは難しいですが、今後も外来植物の駆除活動などを通じて、藤原岳の希少植物等の保全を図るとともに、三重県希少野生動植物種をはじめとした希少種の調査・保全を行うことで、生物多様性を推進してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境
【施策】自然環境の保全と活用
【事業】貴重な生態系と生物多様性の保全

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　狩猟免許更新のための講習に参加しました。猟友会の方が講師として話されている動画を皆で視聴することとなりましたが、ノイズだらけで、音質も悪く、聞きづらいのはもとより、耳障りがし、最低のものでした。録画時のマイクの質が悪いものと推測しますが、あまりにひどいので改善していただきたいです。狩猟は危険がつきものですので、講習はしっかりしていただきたいです。

●農林水産部　獣害対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。 　令和６年度の狩猟免許更新講習会においては、新型コロナウイルス感染症が再流行した場合の対応策および受講者のみなさまの更新機会の増加を目的としてビデオ視聴による講習を実施いたしました。しかしながら、初めての試みで関係者が不慣れなこともあり受講者のみなさまにご不便を強いる結果となり申し訳ございません。 　今後はいただいたご意見を踏まえて録画方法の改善や録画以外の講習方法の検討など、より良い講習会の実施に努めてまいりますので、今後とも三重県の狩猟行政にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】農林水産業
【施策】農山漁村の振興
【事業】獣害対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　森林環境譲与税は国内の森林整備を目的としているとありますが、４年間で全国の市町村に譲与された１，２８０億円のうち、約４割に当たる４９４億円が使われずにいる実態について、県ではどのように考えていますか。

●農林水産部　森林・林業経営課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は、三重県行政にご理解及びご協力いただき、ありがとうございます。 　県では、市町における森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組を促進するため、「みえ森林経営管理支援センター」を設置し、専門的な知識を有するアドバイザーを配置するほか、市町職員向けの研修会を開催するなど、市町への人的・技術的な支援に取り組んでいます。そのほか、「みえ森林・林業アカデミー」における林業に携わる人材の育成や、新規就業者の確保に向けた取組などに森林環境譲与税を活用しており、令和５年度末時点での県への譲与額の活用割合は約９割となっています。 　一方で、市町においては、県からの市町への支援に加え、森林・林業に係る専門職員の不足等により、整っていなかった市町の執行体制が強化されつつあることから、市町における森林環境譲与税を活用した取組が年々拡大してきています。 　特に、林業経営が成り立たない、手入れが不足している森林を中心に間伐等の整備が進んできており、令和５年度末時点での市町における森林環境譲与税の活用割合は約８割となる見込みとなっています。 　県としましては、県内の手入れが不足している森林の整備を進めることは、土砂災害を防ぎ、災害の未然防止など、森林の多面的機能の発揮につながることから、森林環境譲与税を活用した取組をさらに促進していくことが必要と考えています。 　今後も、市町において、森林環境譲与税を活用した手入れが不足した森林等の整備の取組がより一層進められるよう、県としても、市町ごとの課題やニーズの把握に努めるとともに、それらに応じた支援を行ってまいります。 　また、森林環境税及び森林環境譲与税の必要性について、県民の皆様のご理解をいただけるよう、市町と連携し、森林環境譲与税を活用した取組や効果の情報発信も進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】農林水産業
【施策】林業の振興と森林づくり
【事業】森林の適正な管理と公益的な機能の発揮