現在位置:
  1.  トップページ >
  2.  県政・お知らせ情報 >
  3.  県政情報 >
  4.  広聴・広報 >
  5.  県民の声相談・さわやか提案箱 >
  6.  お答えします「県民の声を受けて」 >
  7.  部局別により検索(新着情報) >
  8.  検索結果
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和08年10月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 消防・保安課
  • ▼住宅用火災警報器について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     津市内にある築20年以上の戸建て賃貸住宅に住んでいますが、設置されている住宅用火災警報器が建築当初のままで、一度も交換された形跡がありません。火災時に正常に作動するか不安を感じています。
     貸主と管理会社が責任をもって維持管理すべきです。県独自の条例制定やガイドラインを整備し、貸主と管理会社が維持管理記録を行い、入居希望者へ開示することを義務付けてください。

    ●防災対策部 消防・保安課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。
     住宅用火災警報器は、消防法及び市町条例により全ての住宅に設置が義務付けられており、設置後は定期的に点検を行い、故障がない場合であっても、設置から10年を目安に交換することが推奨されています。
     機器の設置及び維持管理については、同法及び同条例により、住宅の所有者、管理者又は占有者が行うこととなっています。戸建て賃貸住宅ですので、締結されている契約内容にもよりますが、貸主、管理会社、占有者であるご相談者様の3者にて協議のうえ、交換等の対応をしていただく必要があります。
     なお、消防法第9条の2で「住宅用防災機器の設置および維持に関する基準などは政令で定める基準にしたがい市町村条例で定める。」となっており、県が条例やガイドラインで一律に規定するものではないと考えます。
     県としましては、引き続き火災予防週間等の機会をとらえ、交換目安時期が到来した住宅用火災警報器の交換について関係団体へ周知してまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災、県土の強靱化
    【施策】災害対応力の充実・強化
    【事業】消防・保安体制の充実・強化に向けた支援