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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和08年8月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 地域防災推進課
  • ▼災害時の生活用水について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     令和8年熊本地震では、生活用水の不足が大きな問題になっています。
     地域の学校施設などに防災井戸を整備し、災害に強い地域づくりを進めてほしいです。

    ●防災対策部 地域防災推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。
     三重県では、南海トラフ地震や頻発する風水害から住民の生命を守るため、市町や関係機関と連携し、防災・減災対策の一層の強化に取り組んでいるところです。
     中でも、生活用水の確保は、被災者の健康維持に直結する大変重要な取組であると考えており、県では令和7年度に創設した「いのちを守る防災・減災総合補助金」により、市町が設置する防災井戸(※)等に要する費用の一部に対して財政支援を行っています。
     今後も市町に対して、本補助制度の積極的な活用を促し、市町とともに災害に強い地域づくりを進めてまいります。

    ※防災井戸とは、災害時に地域住民へ生活用水等を提供するための井戸のことです。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災、県土の強靱化
    【施策】災害対応力の充実・強化
    【事業】市町における災害対策活動の充実・強化に向けた支援

  • 令和08年8月
  • 電子メール
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 地域防災推進課
    教育委員会 学校経理・施設課
  • ▼避難所に指定されている公共施設の空調設備について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     熊本で大きな地震が起こり、我が家でも防災計画を見直しています。
     三重県でも、災害時に避難所となる体育館施設などの空調設備の見直しなどを行ってほしいです。昨年の夏に参加したイベントの会場であった市町の総合体育館では、冷房設備のない部屋が一部ありました。

    ●防災対策部 地域防災推進課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。
     避難所に指定されている体育館等の公共施設への空調設備の整備は、熱中症などによる災害関連死を防止するため、重要であると認識しています。
     現在、三重県では、各市町に対し、指定避難所に指定されている公共施設への、自家発電設備で稼働可能な空調設備の設置に対して財政支援を行っています。引き続き、本制度の周知を図り、避難所の環境改善に取り組んでまいります。

    【参考】
    令和8年熊本地震を受けて、三重県では現在、県内の指定避難所における空調の整備状況等について、調査しているところです。(令和8年9月15日時点)
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災、県土の強靱化
    【施策】地域防災力の向上
    【事業】災害に強い地域づくり

    ●教育委員会 学校経理・施設課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。
     学校施設は児童・生徒の学習の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす重要な施設です。そのため、夏季の気温上昇による熱中症事故を防止するための環境を整備することは、極めて重要です。
     公立小中学校体育館の空調設備は、小中学校を所管する各市町が整備しています。県としましては、引き続き各市町に対し、文部科学省の補助金等の活用を助言するなど、体育館への空調設備の整備が進むよう働きかけてまいります。
     県立学校の体育館については、避難所指定を受けている体育館から空調設備の整備を進めており、停電時にも稼働するガス式の空調設備を、昨年度は3校に整備し、今年度は5校に整備する予定です。
     今後も引き続き、早期整備に向けて取り組んでまいります。

    【参考】県内の公立学校体育館等の空調設備設置率(令和8年5月1日現在)
      幼稚園100%、小中学校22.9%、高等学校、51.8%、特別支援学校100%
    <三重県総合計画>
    【政策】教育
    【施策】学びを支える教育環境の整備
    【事業】学校施設の整備

  • 令和08年8月
  • 封書・葉書
  • 防災・防犯
  • 防災対策部 防災対策総務課
  • ▼令和8年熊本地震の被災地への支援について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県は海に囲まれたところが多く、大規模な地震が発生した場合、大きな被害を受けることが考えられます。その際、全国の自治体等からの支援は重要です。
     7月28日に熊本で地震災害が発生し、全国の自治体等から被災地に支援がなされていますが、三重県は何か支援を行っているのですか。

    ●防災対策部 防災対策総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。
     令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
     三重県としましては、熊本県宇城市へのカウンターパート支援(※)を担当しています。情報連絡員や支援要員の派遣による罹災証明書窓口業務、避難所運営支援のほか、保健師等チームやDMAT(※)、DPAT(※)、災害時学校支援チーム、災害廃棄物処理支援員、被災建築物応急危険度判定士等の派遣、ふるさと納税の代理寄附の受付など、様々な面から支援を行っています。
     また県内市町からは、給水車やトイレトレーラーの派遣を実施しています。
     引き続き、被災地の状況を注視しながら、必要な支援を継続してまいります。

    ※カウンターパート支援とは、被災市区町村を1対1で担当する団体が、責任をもって様々な支援を行う方式のことです。
    ※DMATとは、災害発生直後(概ね48時間以内)から活動が開始できる、機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのことです。
    ※DPATとは、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う災害派遣精神医療チームのことです。
    <三重県総合計画>
    【政策】防災・減災、県土の強靱化
    【施策】災害対応力の充実・強化
    【事業】県の災害即応体制の充実・強化