三重県地球温暖化対策推進条例の制定について

　地球温暖化の進行に伴う気候変動は、生態系や人類に様々な影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから、世界的な危機をもたらす最も重要な環境問題の一つとなっています。
　県では、温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するとともに、事業者及び県民の地球温暖化対策に対する意識を高め、自主的かつ積極的な取組を促進するため、平成２５年１２月に「三重県地球温暖化対策推進条例」を制定しました。

１．条例及び施行規則（本文）

２．制定の背景

　県内のCO2排出量は、産業部門では、原単位では一定の効果が見られているものの、依然として県内における排出量の約6割を占めています。オフィスや店舗等の民生業務その他部門では、２００９年度は１９９０年度と比べて、約78％、民生家庭部門では約26％と、大きく増加しています。
　また、東日本大震災以降のエネルギー問題に起因して、再生可能エネルギーの普及にも期待が寄せられています。
　こうしたことから、地球温暖化対策に特化した条例を体系的に整備し、より長期的・総合的な観点からの地球温暖化対策を推進することとしました。

３．条例の概要

第１章　総則

目的（第１条）

　地球温暖化対策が喫緊の課題であることから、三重県環境基本条例第３条に定める基本理念にのっとり、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策の推進に関する事項を定めることにより、事業者及び県民の自主的かつ積極的な地球温暖化対策を推進することを目的としています。

定義（第２条）

各主体の責務（第３～５条）

　県、事業者及び県民の責務を規定しています。

第２章　事業活動における地球温暖化対策

事業者地球温暖化対策指針（第６条）

　事業活動における地球温暖化対策の取組例等を記載した指針を知事が策定します。
　事業者の皆さんは、この指針を参考に事業活動の特性に応じて適切かつ有効な地球温暖化対策に取り組むよう努めましょう。

地球温暖化対策に関する目標の設定等（第７条）

　効果的な地球温暖化対策を推進するためには、目標や取組を定めるなど計画的に取り組むことが重要です。
　また、地球温暖化対策を公表していくことで、地域の皆さんに環境への貢献を知っていただくことができます。  

地球温暖化対策計画書（第８条）・地球温暖化対策実施状況報告書（第９条）

「三重県生活環境の保全に関する条例」に基づいて、平成１３年から地球温暖化対策計画書制度を実施してきました。
　今回の条例制定に伴い、実施状況報告書の提出の義務化など取組の強化を行いました。

第３章　建築物における地球温暖化対策

建築物地球温暖化対策指針（第１０条）

　建築物における地球温暖化対策の取組例等を記載した指針を知事が策定します。
　建物を新築、増築又は改築される方（建築主）は、この指針を参考に建築物の特性に応じて適切かつ有効な地球温暖化対策に取り組むよう努めましょう。

第４章　資源の有効利用

廃棄物等の発生抑制等（第１１条）

　循環型社会形成の取組においても、温室効果ガスの排出を抑制することが必要です。そのため、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用においても、できるかぎり温室効果ガスの排出抑制に努めましょう。

再生可能エネルギー源の利用（第１２条）

　東日本大震災以降、エネルギー問題の関心は高まっており、特に再生可能エネルギーの普及には大きな期待が寄せられています。
　再生可能エネルギーは温室効果ガスの排出抑制にもつながるため、その利用に努めましょう。
　三重県では、平成２４年に「三重県新エネルギービジョン」を策定し、県内における新エネルギーの普及に努めています。

第５章　森林の整備及び保全

森林の整備及び保全（第１３条）

　地球温暖化対策のためには、ＣＯ２を吸収・固定する森林の機能が発揮されなければなりません。
　そのため、県は、森林所有者と連携して、森林の整備・保全に取り組んでいきます。

第６章　地球温暖化への適応

地球温暖化への適応（第１４条）

　昨今の台風の大型化や集中豪雨の頻発などの異常気象は、地球温暖化による影響であるとも指摘されており、この他、食料（農林水産業）や健康分野など様々な分野において影響が現れてきています。
　そのため、県では、地球温暖化による影響への適応に関する情報を提供していきます。

第７章　地球温暖化対策に関する教育及び学習の振興等

地球温暖化対策に関する教育及び学習の振興等（第１５条）

　地球温暖化対策の知識が行動につながるよう環境教育・学習について、幅広く県、事業者及び県民の取組を規定しています。

地球温暖化対策に関する普及啓発（第１６条）

　地球温暖化対策に関して正しく理解していただけるよう県は普及啓発に取り組んでいきます。

催しにおける地球温暖化対策（第１７条）

　規模の大きなイベントを開催すると、運営や移動のためのエネルギー消費やたくさんの廃棄物が発生し、短時間に大量の温室効果ガスが排出されてしまいます。
　そのため、イベントについても、省エネや公共交通機関の利用し、また、開催に伴って発生したＣＯ２を相殺するカーボン・オフセットを行うなどエコイベントの取組が必要です。

雑則（第１８～２２条）

　条例における指導及び助言、報告等、勧告及び公表等について規定しています。

４．施行日　

平成２６年４月１日

５．地球温暖化対策指針

事業者地球温暖化対策指針

建築物地球温暖化対策指針

６．地球温暖化対策計画書制度

コチラをクリックしてください。

７．条例制定の検討経過

・平成２４年１月　　　三重県環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　「三重県地球温暖化対策の推進に係る条例のあり方」について
　　　　　　　　　　　　　　諮問
・平成２４年３月　　　第１回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
　　　　　　　　　　　　　（委員名簿）
・平成２４年８月　　　第２回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
・平成２４年１１月　　第３回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
・平成２５年２月　　　第４回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
・平成２５年３月　　　三重県環境審議会（中間案）
・平成２５年４月　　　パブリックコメントを実施（概要・結果）
・平成２５年６月　　　第５回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
・平成２５年８月　　　第６回三重県環境審議会地球温暖化対策部会
・平成２５年９月　　　三重県環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　「三重県地球温暖化対策の推進に係る条例のあり方」について
　　　　　　　　　　　　　　答申
・平成２５年１２月　　三重県議会において可決
・平成２６年２～３月　県内９箇所において条例説明会を開催（参加者３４３名）
・平成２６年４月１日　条例施行