現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 平成30年度会見録 >
  6.  知事会見 会見録 平成30年9月12日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成30年9月12日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」の実施(発表)
東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」の開催(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・障がい者雇用率の誤り
・台風21号の被害状況
・ふるさと納税にかかる返礼品の見直し
・自民党総裁選
・豚コレラの対応状況
・防災省の設立
・夏休み期間の入込客数
・北海道胆振東部地震死者数の政府と北海道での発表の違い
・三県二市会議
・岐阜県・三重県知事懇談会

発表項目

(知事)今日は3つ発表させていただきたいと思います。まず1つ目は、「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」の実施についてです。本年4月に施行しました「三重県いじめ防止条例」を受け、いじめの防止等に関する県民の理解を深めるとともに、社会総がかりでいじめ問題を克服していくため、条例で定める「いじめ防止強化月間」、4月と11月ですけども、の取組として、「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」を実施します。まず「三重県いじめ防止フォーラム」について、ご説明します。当フォーラムは11月1日に県総合文化センターで開催し、当日は、国のいじめ防止対策協議会の座長も務め、いじめ問題の研究では第一人者として「いじめ集団の4層構造理論」等独自の視点を確立された森田洋司さんに、社会総がかりでいじめ問題を克服するため、それぞれの立場でどのように取り組むべきか、講演をしていただきます。また、私がコーディネータとなって、高校生、学校関係者、保護者、事業者、スポーツクラブ関係者の皆さんと、いじめの撲滅に向けてパネルディスカッションを行います。幅広く県民の皆さんにご参加いただけるイベントですので、皆さんと一緒にそれぞれの立場から、いじめ問題について考えたいと思います。その他、高校生による「いじめ防止行動宣言」の発表や、いじめの防止に向けて主体的に取り組んでいただく「三重県いじめ防止応援サポーター」の紹介なども行います。なお、会場では、県立飯野高校の生徒がデザインを考案し、「私のいじめ防止行動宣言」を記載できるステッカーを参加者の方々に配布する予定です。次に、「ピンクシャツ運動」についてご説明します。「ピンクシャツ運動」とは、2007年、カナダで、中学校3年生の男子生徒がピンクのシャツを着て登校し、いじめられたことを知った高校3年生の男子2人が、「明日はピンクのシャツを着用しよう」とメールや掲示板で呼びかけたところ、翌朝、学校はピンクに染まり、いじめがなくなったことから、「いじめ反対」のメッセージとともに世界各国に広まった運動です。昨年9月、私がカナダのオンタリオ州を訪問した際、オンタリオ州教育省のハンター大臣から、州を挙げての「いじめ防止週間」や「ピンクシャツデー」など、学校内・子ども向けだけでなく、大人も含めた社会全体での取組について、説明を受けました。三重県では、カナダの取組も参考にしながら、「いじめ防止強化月間」である11月の1カ月間、ピンクのシャツや小物を身につけ、いじめ反対の意思を示す「ピンクシャツ運動」を、県内市町や学校、事業所、団体など、多くの皆様にご協力いただいて展開したいと考えています。「三重県いじめ防止フォーラム」にご参加いただく皆さんにも、ピンクの物を身につけていただくよう呼びかけたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。私もフォーラム当日は、ピンクの小物を身につけていきたいと思います。「三重県いじめ防止条例」を策定するにあたり、子どもたちから、大人に期待することとして、「いじめは絶対いけない という意識を持ち、温かく見守る」、「大人が知らないふり、見ないふりをしない」などの声がたくさん寄せられました。私たちは子どもたちの期待に応えなければなりません。子どもたちが健やかに成長し、安心して生活できる社会を実現するため、いじめの防止に向けて大人が行動を起こすとともに、子どもたちをいじめから守るというメッセージを、目に見える形で送ることが大切です。県としましては、「三重県いじめ防止フォーラム」や「ピンクシャツ運動」を通じて、私たち一人ひとりがいじめに関する感度を高め、社会全体でいじめ問題を克服していけるよう、県民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。
 
続いて2つ目です。東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式についてです。このたび、本県とカナダアーティスティックスイミング連盟との間で、東京オリンピックの事前キャンプ実施に係る協定を締結することとなり、その締結式を9月26日に行いますので、詳細について発表します。協定の内容等について申し上げる前に、まず、カナダアーティスティックスイミング連盟が本県で事前キャンプを実施するに至った経緯について、少しご説明します。県では、県内の関係市町や競技団体等とともに東京オリンピックの事前キャンプ地誘致に取り組んでおり、私もさまざまな機会を捉えてPRを行ってきました。そのような中、昨年9月、私もカナダミッションにおいて、現地の、当時シンクロ連盟とレスリング協会へPRを行ったところ、本年3月、両団体が相次いで本県へ視察に来ていただきました。その後、3月末にシンクロ連盟から「三重県でキャンプを実施したい」との回答をいただき、4月2日に発表させていただいたところであります。キャンプの実施場所である県営鈴鹿スポーツガーデン水泳場は、水泳競技としては国内で2カ所しかないJOC認定の強化指定センターであり、カナダチームの皆さんに使っていただくのに自信を持って提供できる施設であると思っています。それでは、今回の協定内容についてですが、ポイントを3点申し上げます。1点目は、カナダ・アーティスティックスイミングチームは、本県で2つの大会の事前キャンプを実施します。2019年4月に東京で開催する国際大会「ジャパンオープン」と、2020年の「東京オリンピック大会」の2つであります。2点目は、キャンプの実施時期ですが、今申し上げた2つの大会のそれぞれ1カ月前に実施することとしています。3点目、条件面ですけども、本県はカナダチームに対し、水泳場等の施設使用料を免除するなど一定の費用を負担します。そしてカナダチームにはキャンプ期間中、本県のジュニアアスリートをはじめとした住民の皆さんと交流事業を行っていただきます。なお、協定締結式は9月26日、県庁のこのプレゼンテーションルームで行います。昨年のカナダミッションでお会いしたジュリー・ヒーリー氏との再会を楽しみにしています。今回、協定締結に至ったことは、さっそく来年4月に迫った1回目のキャンプ受け入れに向けた本格的な準備に着手できるとともに、今後鈴鹿市と共同で進めるホストタウン登録の取組においても一歩進めることができたという意味合いで、大きな節目であると考えています。本県では、四日市市がすでに誘致を決めているカナダ体操チームに続き、今回で2例目となりますが、今後も県内で1つでも多くのキャンプ誘致を実現するため、関係市町や競技団体等と緊密に連携していきたいと思っています。さらに、県内だけでなく全国各地で海外チームの事前キャンプが実施されることにより、地方から東京オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げ、その後の地域活性化や国際交流が図られるよう、本県においても最大のスピード感をもって取り組んでいきます。
 
3つ目です。「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」の開催についてです。東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした県産農林水産品の販売拡大をめざす取組の一環として、10月9日に「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」を開催します。このレセプションは大きく2つの内容で構成されています。1つ目は、三重県出身でオリンピックの金メダリストである女子レスリングの吉田沙保里さんと、パラリンピック車いすテニスの金メダリストである齋田悟司さん、そして、オテル・ドゥ・ミクニの三國清三オーナーシェフによる県産農林水産品のPRです。世界にその名を轟かせる3名に、選手村の食事で期待していることや県産食材の魅力などをお話いただき、県産食材のPRにつなげていきたいと思います。2つ目は、三重県産のGAP認証取得食材等を使用した料理の試食会です。帝国ホテルは1964年東京オリンピックの選手村で飲食を提供したノウハウを持っており、そのノウハウを生かして選手村を想定したブッフェ形式の料理を提供していただきます。また、10月の伊勢えび漁解禁を記念して、伊勢えびを使用し、ラグジュアリーホテルのメニューを想定したスペシャル料理も参加者全員に1皿ずつ提供する予定です。帝国ホテルの伝統の味や調理技術が、三重県が誇る食材の魅力を最大限に引き出してくれることを期待しています。その他、みえの国観光大使の萩美香さんに司会をお願いするとともに、女子バドミントンのオリンピアンである小椋久美子さんからのビデオメッセージの放映や、県内生産者による産品PRを行うなど、盛りだくさんの内容であり、参加者の皆さんに、県産農林水産品の魅力に加え、県内の皆さんの意気込みを感じてもらえるような場となることを期待しています。レセプションの内容は以上のとおりですが、今回の開催について経緯を少し申し上げたいと思います。大会組織委員会は、本年3月末、「東京2020大会 飲食提供に係る基本戦略」を策定し、選手村規模の飲食で必要となる200万食分の食材や、この中で地域特産物を活用することなどを明らかにするとともに、本年度中に選手村や競技会場等で飲食を提供する事業者を決定することとしており、今後、大会に向けた食材の調達が本格的に動き出すことになります。この機を逃さず、東京オリパラ三重県農林水産協議会では、10月末までに「東京2020大会を契機とした三重県農林水産品販売拡大戦略」を策定することとしており、今回のレセプションを次の一手につながる戦略上重要な取組として位置づけ、開催することとしました。レセプションによりケータリング事業者等とのネットワークをより強固なものとし、その後の県内生産地見学や商談会などに確実につなげていきます。伊勢志摩サミットで県産農林水産品を提供し、取引量の増大や価格の上昇につながる非常に高い評価を得た県内の皆さんが、次の舞台である東京オリンピック・パラリンピック大会でその経験を大いに生かして、レガシーを次世代へと継承できるよう、販売拡大の取組を戦略的に展開し、「世界で選ばれるみえの農林水産品」を目指していきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑
○「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」の実施(発表)
(質)幹事社ですが、発表事項についてお伺いします。まず、いじめの関係のフォーラムですけれども、条例は4月施行ということですが、4月、11月の防止強化月間のうち、11月にやるのが初めてということでよろしいのでしょうか。
(答)そうですね。フォーラムは初めてですね。これまでも11月は児童虐待防止月間と一緒になって啓発活動などをやってまいりましたけれども、こういう形でフォーラムということで、今回、条例施行後初めてやるということです。
 
(質)いじめ防止応援サポーターの紹介もあるということなんですが、これは、サポーターというのはもともとあるものなんですか。
(答)いいえ。条例施行後、こういう制度を作って、ご協力いただこうということでやったものであります。8月6日から募集を開始しまして、9月11日現在で35の事業者・団体から登録をいただいています。子どもたちがよく行くショッピングモールとか、映画館とか、印刷関係の業者さんとか、あるいは児童養護施設とかPTA団体とか、そういうところですね。
 
(質)ピンクシャツデーのほうですけれども、シャツとか小物とか身に着けるということなんですが、これ県のほうでも予算化して、いくつかシャツを用意したりして配ったりするわけですか。
(答)シャツは、予算は用意せずに、みんな自前のやつをそれぞれお願いする形になりますね。完全に調べきれてないですけども、自治体が主体でこういうピンクシャツ運動を展開するのは、あまり無いので、うちが最初だと思いますけども、実行委員会形式とか、地元の企業さんがやるとか、県で後援を出すみたいなのはあるみたいですけども。なので、予算とかは無く、皆さんが持っているピンク色のものを付けたり着たりしてもらうということですね。
 
○東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
(質)次にカナダとの協定についてですけども、四日市市が先に体操のほうでということですが、県としてはこれ、1つ目、初めての協定ということになるのでしょうか。
(答)知事が署名するのは初めてになりますね。
 
○「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」の開催(発表)
(質)帝国ホテルでのレセプションですが、国際的なホテルでやるということなんですけれども、これもオリパラに向けてということでは初めてということでよろしいですか。
(答)どうやろ。初めてか?
(答:農林水産部)帝国ホテルとのからみは初めてです。
 
(質)参加者200名というのは、もちろん一般の方じゃなくて、完全にご招待の方のみに限ると。
(答)そうですね。主に東京オリパラで採用される可能性のあるケータリング事業者さんとかですね、実際に食材調達していただける方とか、そういう方を中心にご招待制でいかせていただきたいと思います。
 
(質)レセプションの関係なんですけども、東京オリパラを契機とした県産農林水産品の販売拡大を図ることを目的にということなんですけども、他の都道府県とかでも同じようにした販売拡大を狙っているところが多いと思うんですけども、そことの差別化を図っていくためにどういうことをしていかなければならないか、また、県産農林水産品の強みはどういうところにあるかというところを教えていただけますでしょうか。
(答)それぞれの食材によって違いはあると思いますけれども、よくホテルとか、選手村とかで使われればもちろんいいですけど、我々はオリパラを契機として、他の、オリパラで来た人たちが泊まるようなホテルとか、そういうところにも採用してほしいので、うちがそういう首都圏とかのラグジュアリーホテルとかに調査して、三重県産品を使用したいという意向を示していただいている方々から言われるのは、ストーリーを教えてほしいというようなこととか言われますので、もちろんそういうことを伝えつつ、あとはそれぞれの持つ食材の機能性とか、そういうことについてはしっかり説明をしないといけないんじゃないかなというふうに思っています。大量に出せないものもあると思うんですけども、付加価値をしっかり説明していくということだと思います。
 
○「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」の実施(発表)
(質)いじめのことをお伺いしたいんですけども、条例を作るということが、実際学校で悩んでいる子とか、解決にどう繋がってくるのかというのがちょっと、地域が一体となってというところとの繋がりとか、なかなか難しいなという感じはしてたんですけど、実際、この条例ができて半年で、学校はどう変わったというような具体的なことはあるんでしょうか。
(答)そもそも条例を策定する意義というのは、いじめの防止ということについて、計画的に行政として、しっかり取り組むということ、そして行政以外の皆さんにも手伝ってもらって県を挙げて取組を推進していくこと、それを意義付ける、位置付けるということでありますので、具体的に学校が変わっていくということにおいては、実際の予算であるとか、学校の教育指導のあり方とか、そういうところが変化をしていかなければなりませんので、学校がというよりは例えば、いじめの防止条例とともにスタート、これと同じ、インターネットによる被害とか、相談体制を充実しようということでやってきた「LINEによる相談窓口」なんかも、5月からスタートして8月末現在で、登録数で758ですが、相談件数はもう少し多いのかなという形になってますので、条例を契機に相談窓口とかを充実させていこうということで、学校がというよりは子どもたちのアクセス数とか安心して相談できる体制も整えつつあるということなので、具体的な変化というのは貴方がどういうことをおっしゃっているのかちょっと分からないですけども、条例制定というのは今申し上げたような意義の中でやっていますので、これからそれを踏まえて学校で、あとは子どもたちとしっかり学校の先生たちが向き合ってやってもらうということだと思いますけどね。
 
(質)ちょっとずれちゃうかもしれませんけど、LINEも1つ新しいもので、文科省の調査なんかでも、いじめは認知がすごく増えていて、それは多分、現場が悪くなっているというよりも細かいものもどんどん認知するようになってきているというのが、今のいじめ対策の今の段階で、県もこういうLINEとかでどんどん、いじめの芽にあたるようなものをキャッチするようなことは頑張っていらっしゃると思うんですけども、それを次の段階に生かしていく、そういう取組というのはいかがでしょうか。
(答)これはちょっと個別事案とかなので、細かく申し上げられませんけども、実際にLINEの相談で来たものでも、いじめと見受けられるものがいくつかあって、それを学校に繋いだり、関係機関に繋いだりというのは、一定の件数出てますので、間違いなく効果は出てると思いますし、まさに今おっしゃっていただいたような早期の発見とか、早期の対応というのが、いじめについては重要ですので、そういう取組はなるべくやるように、
この条例の施策前もそうでしたけど、なるべく早く発見しようと、いうようなことに県としても県の教育委員会も学校現場も努めているということではありますけど。実際、僕もLINEの事例も大体報告を受けてますけども、やりとりする中で、自分がどこの学校に通っているかとか、教えてくれた場合に、しっかり繋いだりできて、その後、その子のいじめの兆候が治まってくるとか、その子の安心に繋がったみたいな事例もたくさんありますので、そういうことじゃないかと思いますけどね。
 
(質)今のLINEの事例を聞き返しちゃうんですけども、具体的なことはおっしゃれないと思いますけども、LINEじゃないと見えてこないものがあったというのは、基本的にいじめの構造自体は変わってないというか、知事のご印象としてLINEで見えてきたいじめの状況はどうですか。
(答)これまでも電話相談もやってきたんですけども、要は、さっきの「早期に発見するために、いかにいろんなツールをそろえるか」ということで、子どもたちが言いやすい物をいろんな種類やるということで、今、電話なんかも、僕らでさえなかなか電話、おっくうやなって思うところを、LINEだったらちょっと、名前も最初分からへんしみたいなんで相談してみるかなぁっていうところから早期発見に繋げたいということでは、今まで相談をためらっていた人たち、全部じゃないにしても、そういう人たちに、子どもたちに道を開く効果はあったんじゃないかなというふうに思いますけどね。大事なことはそれを、いろんな方法で、LINEだけとか電話だけじゃなくて、いろんな方法で発見することや、あとはもちろん学校現場で子どもの異変に先生たちが気づいていくところとか、地域の中で、ちょっと大丈夫かなと思う子どもがいた時に大人が気づくとか、そういういろんなところで発見していくことが大事なので、相談のしやすさというのをLINEだったら相談しやすいなあという子が一定いたという効果はあったんじゃないかと思いますけどね。
 
○東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
(質)津のレスリングのカナダのチームがどうなったかということと、他にいろいろ話が出たり消えたりしている感じはありますけど、現状、キャンプ地誘致で言えるお話があれば教えていただけますでしょうか。
(答)今、レスリングについても交渉を進めていて、このオープンな場で、現在ちょっと申し上げることは控えたいと思います。どれがどうということではないですけども、かなり進展しているものもありますし、なかなか厳しいなあというものもありますし、現時点においてはここの場で申し上げるのは控えたいと思います。
 
(質)知事の手ごたえとして、このカナダの水泳、体操以外にもう1つ、2つは三重県に来るということは大いに有り得ると。
(答)ゼロではないというふうには思っています。手ごたえとして感じている。あとは、直には言われてないですけども、今日からスタートしているイギリスのパラ水泳は、今回合宿して良かったら、東京パラリンピックの時に使うというものでありますので、それの視察を兼ねてますから、そこも可能性のあるものの1つですけど、それ以外に手ごたえのあるものもあると、ゼロではないということです。
 
○「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」の開催(発表)
(質)帝国ホテルのレセプションについてなんですけど、今年度中に事業者は決まるということですけど、食材調達の時期なんですけども、具体的な。例えば、食材調達の時期もある程度差し迫っているものなのか、ここに今回、県産食品を紹介する方でGAPの取得を目指す方も含まれているということなんですけども、例えば今から、1からGAPを目指して間に合うものなのか、そのあたりのスケジュール感をちょっと教えていただきたいと思います。
(答)食材調達はいつまでにしますというのって、決まっているんやったか?
(答:農林水産部)本年度中に選手村と詰めるケータリング事業者が決まって、メニューが確定するのが一応来年度というふうに聞いています。ですので、食材調達の時期については本年度末から来年度にかけて加速していくのかなというふうに考えていますので、GAPもそのタイミングであればまだ今目指している生産者の方々も十分間に合う時期であると考えています。
(答)メニュー決まるのは来年度なんや。
(答:農林水産部)来年度です。
(答)だから十分、この10月にやって、今目指している人でも一年近くあれば間に合うと思いますけどね。
 
(質)もし決まった場合に、県として例えば産地表記だとか、生産者の表記だとか、そういういうところまで働きかけていきたいのか、どのあたりまで、実際にメニューを提供する時に、どこどこの誰々が作った牛肉ですとか、そういうところまで表記するものなのか、いかがでしょう。
(答)メニュー表示のこととか統一的なルールが決められると思いますけども、我々としては可能な限りそういうふうにしてほしいですね。事業者が決まったあとのルールに基づいてやりたいと思いますけどね。サミットの時なんかは僕らが一覧のリストを持って行って説明し、これが分かるようにしてほしいというようなものはだいぶ申し上げましたんでね。決められたルールというかアプローチ方法に基づいて、やりたいと思います。我々としては、三重県産でっせというのは表示されるようには努力したいと思いますね。
 
○東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
(質)シンクロの絡みなんですけど、あらためてカナダということで2例目で、選ばれたということなので受け止めの部分と、今回何でこの三重の鈴鹿を選ばれたかという、どういう部分が先方に評価されたと思っていらっしゃるかお願いします。
(答)キャンプ地誘致は、今回もジュニアアスリートと交流していただきますけども、本県のアスリートの皆さんにモチベーションを高めたり、レベルの高い競技を見てもらうということで、意義があると思いますし、そういうキャンプ実施がきっかけとなって国際交流が進むということで意義があると思ってますので、こういうのが決まったということは、正式に協定締結に至ったということは、大変有意義に思います。しかもそれが既に決まっているカナダ、四日市の隣の市で、同じ国でということですので、一体的な広域で取り組みができるということで、とりわけ意義があると思っています。決め手はあんまり何かこう細かく、僕が直接聞いてないんであれですけども、1つはやっぱり設備のレベルの高さというのは、JOC認定の強化指定選手、これ国内で2カ所しかないということで、あとはトレーニングルームとか、体育館とかの付帯施設、それから視察において具体的に評価いただいたのは、水深が保たれているとか、窓が大きく明るいねとか、音楽も聞き取りやすいとか、そういうような競技、東京オリンピックで良い成績を収めていくために必要なハードということで、評価をいただいたんじゃないかというふうに思いますけどね。
 
(質)トップセールスに行って良かったと思われますか。
(答)どうでしょうか。トップセールスもさることながら、僕が何というか窓口を開いただけなので、むしろ職員のメンバーがしっかり粘り強く実現するために努力をしたことや、県内にお住いのアーティスティックスイミングのオリンピアンの方の説明も、やはり競技に則した形で効果的であったんではないかと思います。むしろ私は突破口を開いただけで、あとはみんなの総力でチーム三重で勝ち取ったものだと思います。
 
(質)スイミングの関係で、キャンプに関わる予算というのはどこから調整して出していく感じになるんですか。
(答)県の予算で。あとはどこまでの範囲によるか分かりませんけども、例えばカナダの皆さんが来た時におもてなしをするみたいなんだったら、鈴鹿市がホストタウン登録されると組織委員会から予算が出ますので、それを活用できるようになりますけど、こういう交通のこととか、そこに関するこちらが負担するべきものについては県の予算です。
 
(質)今年度の分で調整されるのか、多分ジャパンオープンだと4月にもうあると思うのでどうですか。
(答)それはキャンプ時年度の予算?
(答:地域連携部)キャンプ時年度ですけども、契約はその前年度にしないといけないので、契約は平成30年度、今年度でやります。
 
(質)県の負担としては、規模感としてはどれぐらいになるのですか。
(答)額はいくらですか。
(答:地域連携部)来年4月のジャパンオープンですと今のところ、1,400万円程度見込んでおります。
 
(質)それは施設使用料も含めてですか。
(答:地域連携部)施設使用料の免除にする分も含めてです。
 
(質)オリンピックは?
(答:地域連携部)オリンピックは、まだ人数や期間も全く協議しておりませんので、まだ未定です。
 
○「三重県いじめ防止フォーラム」と「ピンクシャツ運動」の実施(発表)
(質)ピンクシャツですけども、説明を読んで学校がピンクに染まり、いじめが無くなりましたという、何かおとぎ話みたいな終わり方なんですけども、知事として、これ話を聞いてどんな実感であって、その後アメリカ、イギリスに広がってどんな効果があって、そっちの実感と、それと三重でわざわざ導入してやる時に、本当にどんな効果を期待しているのか、というのはどうですか。
(答)これは、確かにいじめが無くなりましたみたいなおとぎ話みたいな終わり方であれなんですけど、そもそもこれをやろうというのは、いじめというのは、社会全体で取り組むべきものでみんなが関わっていかないといけないですよっていうメッセージを出したいということなので、いろんな人に取り組みをお願いしたいということです。ですので、「いじめのことは、みんなに関係することだ。社会全体でやらなければならない。」というメッセージを発するタイミングとして、あとは、その後こういうのに参加してもらったことを契機に気になる子どもがいたら声を掛けてもらったり、あるいは学校で早めに子どもたちの相談に乗ってあげたり、そういう取組にそれぞれが繋がっていけばいいんじゃないのかなというふうに思います。みんなが関わるべきことですよっていう、あといじめで悩んでいる子どもたちにもみんな社会全体で応援していくんだぞというメッセージが伝わるような場にしたいと思いますけどね。
 
(質)アメリカ、イギリスでの効果、カナダでの効果というのは実感されましたか。
(答)どうですかね、カナダについては、実際にいじめ件数が何件減ったとかいうのは、私も聞いてないので分かりませんけれども、啓発活動としてみんなが社会全体で取り組むということにおいては、効果があったとハンター大臣は言うてましたけどね。
 
(質)その実感があるから、わざわざ三重で導入するわけですね。
(答)そうですね。
 
(質)知事発案で、それほど実感があるわけですね。
(答)実感なんで、そうですねとしか言いようがないですけど、はい。
 
○東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
(質)スイミングの関係なんですけど、キャンプを誘致する際は、他の市町村でもこういった施設使用料を免除するとか、金銭的な援助をしているんでしょうか。
(答)基本的にそうですね、全国的に。
 
○「極上の饗宴・三重県レセプション in 帝国ホテル東京」の開催(発表)
(質)このレセプションのほうなんですけど、例えば伊勢志摩サミットの時、メディアに向けて食堂でいろんな食材を振る舞われましたけど、ああいったものでも具体的にその海外に輸出が増えたとか、そういった成果とかっていうのは上がっているんでしょうか。
(答)サミットでもそうですね、輸出ももちろんですけど、例えば熊野地鶏とかは、サミット後、その需要量を供給量が上回る状態が続いたんで、昨年度、29年度は育てる出荷羽数を今まで2万2,000羽だったやつを3万羽に拡大すると、これ需要が増えたからそういうふうになったということですし、あとは、あおさとか、サミット開催前後で2倍の売り上げがあったりとか、ひのき、あれテーブルで使いましたけども、ヒノキの問い合わせ件数が、サミット後例年の1.5倍になっているとか、あとは伊勢まだいも量販店を中心に需要が増加しているとか、具体的な、あと価格、量、取引増加の面で効果は出ていると思います。
 
(質)今回のこのオリンピックで使ってもらう目的としては、そういった選手ですとか、そういった企業関係者とかに知ってもらって、輸出とかが増えるといいなというような目論見ですか。
(答)おっしゃるとおりですね。あくまで東京オリパラは、きっかけとか、チャンスなんで、そのタイミングを通じて東京のラグジュアリーホテルの人たちとかに「あっ三重県でこんな産品があるんだ。」とかを知ってもらって、今後の取引拡大とか輸出とかに繋げていきたいということですね。まさにそのとおりです。今後の東京オリパラ後の取引拡大に繋げていきたいということです。
 
(質)最後に、先ほど知事がストーリーというふうにおっしゃっていましたけど、これを実際にストーリーを伝えるための何か施策とかというのは、まだこれから結構先になるんですか。
(答)これは僕らも例えば、うち三重ブランドの品目ごとにいろいろ冊子を作っていて、例えばあのりふぐのストーリーとか、真珠のストーリーとか、松阪牛のストーリーとか、いろいろ作って書いてあるんですけど、僕らがそういうのを伝えるのもあれですけど、一番いいのはやっぱり調理する人に生産地に来てもらって、生産者の人とコミュニケーションをしてもらう中で、こういうのがいいよねっていうふうに思ってもらうのが一番いいですね。直近で、最近でやったやつでいけば、直近ではないけど最近のやつでいけば、リッツカールトン大阪のイタリアンの女性のイタリアのシェフが、三重県に来てもらった時に、あれあわびやったかな、あわびについて、非常に感動したのも生産者とかと会話をし、やってもらった結果なので、そういうのが我々としては一番、行政の僕らが押し付けるストーリーよりは、料理人の方自身が感じていただくのが一番いいので、そういうこう関心を持っていただいた方にはどんどん招へいもしながらやりたいと思いますけどね。
 
その他の項目に関する質疑
○障がい者雇用率の誤り
(質)発表項目以外で、幹事社としては災害対応ほか3項目ぐらい用意していたんですが、最初に残念な出来事があったので、そこをお願いしたいと思います。障がい者雇用が適正でなかった問題で、県教委のほうでこういうことがあったわけですけども、全国的に問題化している中でメディアの側も懸命にこうやって取材をして、それに対して手帳を見ているから大丈夫だという自信を持ったお答えもいただいたということで、残念ながらそうじゃなくて、欺かれたような思いが残るというところが残念なんですけれども、知事も問題無しとおっしゃっていましたが、ある意味知事も我々と同様の立場であったかもしれませんが、それ全体を見て、今どのようにご感想を持っていらっしゃるかお願いします。
(答)まず、今おっしゃっていただいたことについて2つの段階があると思うんです。まず1つは、そもそもそういう誤りがあったということについて、決してあってはならないこと。障がい者の方への背信行為といっても過言ではありません。また、そういう障がい者の方を裏切ったということについて、本当に申し訳なく思いますし、私からもお詫びを申し上げたいと思っています。そして平成25年度、障がい者雇用率が全国最下位レベルであった時に、それ以降県と労働局で障害者雇用率改善プランというのを作って、全県いろんな事業者の皆さんにご協力いただいて、法定雇用率達成に漕ぎ着けてきたのに、事業者の皆さまをも裏切る、そういう結果になって大変慙愧(ざんき)に堪えない気持ちであります。さらに教育委員会においては、子どもたちに「ルールを守ろう」「思いやりを持とう」と、そういうことを子どもたちに説く教育現場において、こういうことがあったということは痛恨の極みですし、子どもたちにも申し訳ないと思います。それが1つ。本当にそもそも大変申し訳ないということ。2つ目は、先ほど貴方がおっしゃっていただいたように、一度適正という報告をしておきながら誤りがあったということについて、私自身も裏切られたという気持ちもありますが、それ以上にそういう言葉を信じた私の甘さもあったのではないかと後悔と反省の念を深くしています。今回県警察でもありましたので、コメントにも書きましたけれども、同質性の高い組織、教員の方が多い、警察官が多い、そういう中で組織の常識と社会の常識がずれたんじゃないか、あるいは同質性が高いので、なあなあで仕事をするような緩みがあったんではないか、そういうふうに思います。ですので、今後の再発防止とかはまだ細かく申し上げませんが、受け止めとしましては、そういうふうに思って私自身も組織の長として、任命権者が違うにしても組織の長として同じ県行政を司る立場として責任を痛感している、そういう次第です。もう二度とこういうことが無いように県民の皆さんの信頼回復に覚悟を持って努力をしていきたいと思います。
 
(質)この話は、まだ火種が残っているようなところがありまして、人事権者が近視が強い人とかそういういろんな方に、ながしというか、「貴方は障がい者の数に入れていいですか。名前を貸してください。」というようなことが、行われていたという話が最近また出てきているというところなんですけど、そういう水増しというよりも偽造に近いような、そういう事例は三重県においては無いと言い切れるかどうか、調べているのでしょうか。
(答)29年度、30年度については、全員からヒアリングをするように言いましたので、その中で、なぜそういう誤りがあったのか、例えば級のところを書かなかったのか、そういうことについて、調べているというふうに聞いています。ですので、そういう意図的なものとかが、あったか無かったかということについては、現在精査していると思いますので、私は確定的にこうであったということは確認できていません。教育委員会で、それは今後の再発防止策を考えるための原因究明をする時に、そこの中を精査していくことになると思いますので、今29年度、30年度は全員からヒアリングをしたということは聞いていますけども、その理由とか、そういうことについては精査していると思います。それから10日の教育長の記者会見において、メディアの皆さんから28年度以前は調査しないのかというご質問があって、調査をしないというふうに言ったと思いますけども、その後、それで本当に原因究明できるのかと、再発防止できるのかということを教育委員会に問い、指示をしまして、28年度以前も調査をするという報告を受けています。ただし退職された方については、退職されているので、わざわざ手帳を確認するということは、退職者の方はしないようでありますけども、28年度以前も調査をするように、再発防止をするためには、発射台がどういうことなのかというのを理解しなければ、再発防止に繋がらないと思いますから、平成28年度以前も調査をするよう指示をしました。
 
(質)今二年度、数字が出ているところでいうと、この水増しというかがあったことによって、どちらも法定雇用率以下だったものが以上に超えているわけなんですけども、直接おそらく改ざんしなさいと指示があったとは全然思わないですけど、知事もそうやって障がい者雇用を頑張らなきゃならないということを言って、いろんなことやって県として力を入れている政策であるということが、何らか確定的な悪意ではないにせよプレッシャーをかけるようなことに現場でなったということはなかったでしょうか。
(答)それは、そもそも働きたいと思っている障がい者の方々にそういうチャンスの場を持ってほしいと、普通に思っていたら政策で何かプレッシャーを受けるということではなくて、そういう場を拡げるために努力をすると思ってもらうと思うんですけど、そういう観点で確認はしていませんので、県の政策がプレッシャーになったのかということを確認してませんので、完全にそうではないですとは言い切れないかもしれませんが、私は今申し上げたように、そもそも法律で決まっている、行政組織として法律はしっかり達成できるように努力しなければならないということと、障がい者の皆さんに働く場をしっかり拡げていくことが大事なんだと思っているというのが、あってほしいと思いますけど、県の政策がプレッシャーになったとは思いたくないですけどね。
 
(質)来年度は基準をクリアしたいということでいうと、今の計算でいうと27人くらい障がい者の方に教育委員会として働きかけないといけないということで、なかなか教育委員会の場合、事務職というのが全体の中で割合が少なかったりで難しさがあって、どう解決していくのかというのと、企業の場合だと何でしたっけ、グループ企業でひとつ合算するようなことができたりして、そういうことで障がい者の方が働きやすいところと働きにくいところの数字の行き来みたいなことができると、そういうことが県の他の企業庁とか知事部局と含めてとか、そういうことが公には難しいんでしょうか。
(答)特定子会社の話ですかね。そういう制度は行政組織には無いので、そういう制度を適用することはできませんけども、教育委員会に「いつまでに達成をするのか」と確認をし、そして「次の来年6月には達成をする」と確認していますので、それはどういう方法を採るのか、それはまあ、任命権者がどういうところでどういうふうに採用をするのか、そしてどういうふうに計画を立てていくのか、もちろん私自身もフォローアップしますけれども、考えていくと思います。そもそも教職員の部分において、採用でも数人とかしかない中ですから、一方、制度上は非常勤の方とか業務補助員の方とかも認められていますので、そういうところなどを活用しながらやっていくんだとは思いますけどね。
 
(質)一応、確認の意味もありますけれども、教育委員会は新たに調査する、さかのぼって調査するということですけど、例えば本丸の知事部局であったりですとか、企業庁、病院事業庁、いろいろあると思います。そのあたりの調査について、どう。
(答)知事部局、企業庁、病院事業庁につきましては、全て手帳を現認し、手帳を保有していることを確認していますので、それをさかのぼってやるということは、今考えてないですけど、やってもいいですけどね。今、現に全員が手帳を保有していますので、その前においても手帳が確認できているか、再度確認してもいいですけどね。
 
(質)あとは、県の出資団体といいますか、外郭団体、産業支援センターなりのところ、そこは調査できるものなんですか、県として。
(答)どうですかね、それぞれの任命権者ですので、今回のことにおいてそこもやるかどうかですけどね。やるかどうか検討してみたいと思いますけど。まだ、そちらのほうについての手帳保有状況とかがどうなっているかとか、そもそものやつを、まだちょっと私も確認できていないので。
 
(質)それを確認するご意志はあると。
(答)少し検討してみたいと思います。それもどこまでの範囲やるかとかもあると思いますし。少なくとも今、29年度・30年度について、それぞれみんな調べたわけですから、そこについて一定の出資割合があるところは、確認させてもらうというのはあってもいいと思いますけどね。
 
(質)繰り返しになるかもしれませんけど、教育委員会については平成28年度以前も調査すると。
(答)はい。
 
(質)どこまでさかのぼります?
(答)この調査の方式を始めた平成19年度です。その調査手法を再度確認したうえで、知事部局・企業庁・病院事業庁もあわせて確認をするというのは、重要なことだと思いますけどね。
 
(質)めどとしていつまで?
(答)めどは、今教育委員会の「調査します」という報告を受けて、実際に調査をどういうふうにするのか、退職者は除くと聞いていますけども、どれくらいの期間でやるのかというのはまだ報告を受けていませんので、それを聞いて確認したいと思います。10日に記者会見をし、昨日「そんなことではあかんやろ。」ということで申し上げ、「調査します」という報告がありましたので、この後また、めどについては確認したいと思います。一度、適正だと言われてそうでなかったことがありますから、ちゃんと確認してないことは、今申し上げないようにしたいと思います。
 
(質)今の、庁内的には手帳を現認していると。一方で、教育委員会や県警の方ではそこまで調査がいってなかったという、このむらっていうのはどこに原因があるんでしょうか。警察行政、教育行政の体質的なところなのか、何か任命権者の問題なのか。
(答)まず制度上は、そもそも任命権者が違うので、うちはそういうふうに徹底してちゃんとやるということにしていますけども、そういう違いがあるのは間違いないと思います。とはいえ、人事交流などもありますから、本来的には徹底されていてしかるべきところだったと思うんですけれども、そこが徹底されていなかったというのは、我々にも甘さがあるというふうに思っています。そしてそのうえで先ほど申し上げたように、これは個人的見解ですけども、先ほど言いましたように、同一性の高い組織の中での緩みや甘えがあったんじゃないかと。あるいは、そもそも障がい者雇用に対する理解の無さというんですかね、理解の少なさというか、例えば障害者手帳をいったん持ってても返納する事例みたいなのもあるとかいうこととかもしっかり理解できていなかったりとか、そういうようなこともあるんじゃないかというふうに思います。
 
(質)28年度以前を調査しない理由というのは、当初は教育委員会は知事には何と報告したんですか。
(答)「複雑だ」と。
 
(質)複雑。
(答)「複雑だ」と。僕もなぜできないのかが分からない、ということでした。「大変だ」ということでしたね。煩雑だということなんでしょうか。そういう説明を受けました。
 
(質)どのように知事が言ったら方針が変わったんでしょうか。
(答)今、教育委員会の、今回こういう誤りがあって、姿勢が問われている、原因究明をし再発防止を、「二度とこういうことをしない」ということの姿勢が問われている中で、「全くできない」じゃなくて「こういう方法だったら調査ができるかもしれない」という案さえも出さないということは、それは県民の皆様の信頼回復には繋がらないのではないかと、もう一度教育委員会に戻って考えてこいというふうに昨日言いました。
 
(質)確か越境の入学の時も最初は「これ以上の調査をしない」みたいなことを言って、いろいろな批判の中で、知事から「おかしいだろ」ということで調査するということになって、同じことが二度あったというわけなんですけども、前の反省が生かせなかったと、なかなか教育委員会は我々が取材をしていても難しい組織だという感じはするんですけど、やっぱり変えるのは難しいのでしょうか。
(答)今貴方がおっしゃったように、そういうことが繰り返されていることについて、僕はその「変えれないのか」ということについて、やっぱり弱音を吐いてはいけない立場にですから、やり続けるつもりですし、しっかりやらなければならないと思っています。しかし現に、そういうふうに変えれてないということについて、私自身も反省してますし、それがどういうところに原因があるのか、先ほど言いましたような同一性の高い組織のことにあるのか、私のコメントにも書かせていただきましたように、今回、このことも含めて、なぜそういう変えれないのかということについて、まず自浄の観点から内部のコンプライアンス推進会議、これは総務部副部長をトップにスタートし改善策をまとめ、さらにそこには地域機関や教育委員会、警察本部も加えたメンバーでやると。加えて、その改善策がまとまったらその改善策の検証と、独自の提案というのを外部の、例えば弁護士の方とかリスク管理に関する有識者の方に入ってもらって年度内に提案をしてもらうということで、来年度以降、継続的に見直すことで変える努力をしていきたいと思いますけどね。変わっていない教育委員会にも問題があるし、それを変えれていない私自身にも甘さはあると思います。
 
(質)確認ですが、28年度以前も調査しないというふうなことを知事が知ったのは、報道を受けて。
(答)そうですね。会見でどういうやり取りがあったという報告と報道、11日の朝の報道を受けて、今日の定例会見を臨むにあたり教育委員会と議論した時に、そういう指示をしたということです。
 
(質)さっきの知事の発言の中ですが、県教委に裏切られたという気持ちもあるが、それ以上に言葉を信じた私の甘さもあったと、言い換えれば、信用できないみたいなことにもなってくると思うんですけど、それで例えば、調査の結果が出たとしても、それでは調査の結果を信用して「それでよかったですね」となるのかという、信用できなければ何も進まないと思いますが。
(答)それはおっしゃるとおりです。私のちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、
すぐに、中央省庁の事案があって定例会見に臨むにあたり、1日か2日くらいで「大丈夫です。」という言葉を聞いてそれを信じてしまったということについてですので、時間をかけ徹底的に調査をした場合においては、それはもちろん、信じていくということです。当然、一緒に仕事をする仲間を信用しなければ、それは仕事できませんから、ちょっと言葉は足らなかったかと思いますけども、そういう短期間で報告があった時に、立ち止まって「本当に大丈夫か」ということ。他県においては、例えば滋賀県の三日月知事とかも「調査中」とお答えになっていたと思いますし、そういう答えをするべく立ち止まれなかったのかということもあると思います。
 
(質)経緯のところで確認なんですけど、教育委員会と話していると「調査票で主に確認していた」とある一方で、「過去の申告からカウントしていた」とあったり、あるいは所属長が「そうなんじゃないか」というふうに解釈して確認していた場合もあったとか、確認の仕方がかなりバラバラだったと思うんですけども、8月に適正だと報告を知事が受けた時は、一元的ではない方法で確認していたということを聞いていたんですかね、その時は。
(答)採用時、それから人事面談などの時はこの調査票ですね、あれで確認をしているということを聞きました。
 
(質)知事のおっしゃる「同一性の高い組織」の弊害ですけども、学力調査のレベルが上がらないというのも、そういう組織が、遠因があると思うんですけども。
(答)そこはまたちょっと、今回のような内部行政運営のことと施策や事業に関することを同列で語るというのは少し難しいと思いますけども。難しいと思いますけどね。それは今、貴方がおっしゃったことについて○なのか×なのかいうことではなくて、そもそも同列に語るのは難しいと思います。
 
○台風21号の被害状況
(質)災害対応なんですけども、台風21号で県内で文化財がいろいろ被害とか、いろいろありました。そのへんの被害状況の把握等がどうなってるのかということと、北海道の地震や大阪の台風の被害とか西日本でもその後の状況があって、知事会などでそのへんの対応でどんな動きが出てるのか、分かっていることをお願いします。
(答)台風21号についてはご案内のとおりの人的被害、亡くなった方が1名、重軽傷者33名というようなことでありますし、住家被害は10件、非住家被害が5件、その他屋根が飛んだりとか、いろんな県有施設とかそういうところ学校とかでの被害などもありましたし、農林水産関係で、現在4億7千万円くらいの被害額になっています。これは農産物、柑橘とか水稲のような農産物のこともあれば、ビニールハウスとかのものもありますし、防風防虫ネットみたいなものもありますが、それらトータルで4億7千万円の被害があると聞いています。それから、現在も県管理道路で通行止めの路線が7つあるという状況であります。公共土木施設の被害は、11日12時時点で、まだ調査継続中ですけれども、2億3千万円くらいの県管理施設の被害があるということであります。このような被害が台風21号で出ているということですので、早期の復旧をしっかり努めていきたいというふうに思います。それから北海道やその他台風21号の他県のことについては、今北海道は、総務省のいわゆるカウンターパート支援というので現地調整会議などをやった結果、北海道内の3つの町、厚真、それから安平、むかわ、この3つに対して、東北ブロックでカウンターパート支援をするということになりましたので、これ短期的な支援ですけども、今後対応、大きな土砂崩れとかもありますので、技術職員とかを中心とした中長期の派遣要請とかあれば積極的に応援したいと思いますし、昨日も資料提供させていただいたと思いますけども、この15日から始まる松浦武四郎展などで北海道を応援、そこのグッズとかの売り上げの一部を義援金に使わせていただいたりとか、そういうような形でやっていきたいと思います。全国知事会には、現在北海道が、総理が9日に行かれたときに高橋知事から要望されましたので、知事会として何か北海道地震のこととかで要望ということは、現在動きはないですけども、そのような状況です。
 
○ふるさと納税にかかる返礼品の見直し
(質)昨日の話で、総務省でふるさと納税の関係で、返礼品の競争に歯止めをということで、税の優遇措置から外すもの、方針がいくつか出てますけれども、県内ではどうも、桑名のゴルフ場の利用券とか、食品とかが対象になっているようなところがあるんですけど、知事のお考えを。
(答)三重県の場合は、返礼割合が3割超えてますというのはゼロでしたけれども、地場産品以外の物が提供されているというところで、3つの市町があったわけですけれども、地場産品の定義もなかなかちょっと明確でない部分もありますが、それぞれの市町において、主体的に、適正に運用していただくということが大事だと思いますので、今後、地場産品という内容が総務省などにおいて明確になってくれば、県としてもその3つの市町といろんなやりとりをしたり、助言をしたりしていきたいというふうに思います。
 
○自民党総裁選
(質)次、総裁選なんですが、始まりましてまだ序盤ですけれども、地震などで日程を延期すべきというご意見もありましたし、それから今回総理が外交日程で中断しているようなところもあって、こんな状況ですけど県内の雰囲気も含めてどのようにまずお感じになっていますか。
(答)政党の代表を決める選挙、もちろん総理大臣を選ぶのに直結するにしても、私党員ではありませんので総裁選について、いろいろ申し上げる立場にはないと思いますけども、総理大臣を選ぶ選挙でもありますので、重要な政策論点について積極的な議論が行われるということは期待したいと思いますけどね。
 
○豚コレラの対応状況
(質)かなり終息気味ですが、豚コレラの関係で三重のほうで、いろいろな報告が上がっているとは思うんですけども、あらためてちょっとどういう状況なのか教えていただきたいです。
(答)豚コレラにつきましては、三重県で養豚、豚を飼育している57の農場、それから小規模の飼養している場所が15件あります。その合計72施設について、9月9日、異常の有無を確認しましたところ、全て異常は無いということが確認されています。加えてそれぞれ農場に注意喚起として、野生動物の侵入防止対策や農場や豚舎へ出入りする人や車両の消毒、部外者の立入制限など、あと異常発見時の早期通報徹底、こういったことについて注意喚起をさせていただきましたのと、情報共有のための家畜保健衛生所長会議というのをやらせていただいたり、地域防災危機管理会議で情報共有を行ったということです。政府と岐阜県から豚コレラの作業のために獣医師を派遣してほしいとのことでしたので、三重県から2名獣医師を派遣をしたということであります。
 
○防災省の設立
(質)防災の関係で、全国知事会で防災省の必要について提言されてましたけど、今回の一連の災害を受けてあらためて防災省の必要性をどう感じられたのかというのと、自民党総裁選の中で、石破候補ははっきりと防災省が必要ですというふうにおっしゃって、安倍首相は、まあ首相がやっぱりやらなきゃだめだと、やや防災省を創ることには直結しないような発言だったかなと思うんですけども、そのあたりの受け止めを。
(答)総裁選がどうこうということではなくて、我々全国知事会としては、昨年の岩手での全国知事会においてそういう防災庁とか、必要だということを提言したわけですけども、それは2020年で復興庁の組織の設置期限が来ますので、その後必ず復興をどこが担うのかという議論をしていかなければならない時に、じゃあその復興の教訓を生かして、事前復興とか防災とか、そういうことの司令塔となるような組織があった方が良いのではないかということでありますので、現在の防災対応がどうこうというよりは、その後のことを考えて防災省というのを提言させていただいていると。必ず大規模な、今回の地震とかも大規模でしたけれども、南海トラフなど来れば、本当に国を挙げた大きな被害になってしまいますので、それに対応する、備えるための強力な組織が必要ではないかと、そういうことですけどね。
 
(質)特に総裁選においてそこのところは。
(答)どうですかね、何ていうか防災の体制のあり方をよく議論していただくことは大事なことですので、それ議論していただいたら良いと思いますけどね。我々が意図しているところは今申し上げたようなとおりです。
 
○自民党総裁選
(質)総裁選と関係ない話ですけれども、知事ご自身がどう発言されるかは別にして、知事と安倍首相の近さというのがある種知事の売りになっている面があるかとも思うんですけども、結構県連レベルで首相支持を明言されるところも多い中で、三重県は田村さんが石破さんの推薦人になってらっしゃるような状況ですけれども、三重県にとってはサミットも呼んでくれた安倍首相の再選の方が望ましいのか、石破さんも良いのか、また県内の政治情勢がこういう状況であることが三重県にとってプラスであると考えるのか、マイナスであるとお考えでしょうか。
(答)貴方も僕が何も言わないということを分かっていながら聞いていただいて申し訳ないんですけど、政党の代表を決める選挙ですので、それぞれの党員の方におかれて、その党の運営において適切と思われるリーダーを選んでいただくということですから、私がいろいろ発言するということについては控えたいと思いますが、僕が総理と近いことが売りなのかちょっとそこは分かりませんけども、それぞれの県内にいらっしゃる党員の皆さんがそれぞれの観点でご判断されることだと思います。
 
○夏休み期間の入込客数
(質)別件ですが、先日夏休みの観光客の数発表されましたけども、知事の感想というか増えてるというまとめになってますが、1カ所あたりの人数が減ったりとか、その辺についてお願いいたします。
(答)1日あたりの入込が2.3パーセントぐらい減少してます。これは要因分析いろいろありますけども、1つは猛暑日が昨年の4倍、3日だったのが12日ありますので、こういう猛暑日が多かったことや、台風12号、台風20号で集客イベントが中止になったこととか、そういうことが影響していると思います。その中でも例えば御在所ロープウエイはリニューアルをしてたくさん対前年で増えていますし、ナガシマリゾートさんも超激流プール、そういうので多くの家族連れが訪れるとか、いろんな取組をしていただいているので、そういう外的、天候の要因はあったけれども、踏みとどまっているというか、皆さんの工夫でこういうところでいていただいているというふうには思いますけどね。なので、これからもそのこういう猛暑とか台風とかがあるという前提の中で、どういうふうな情報発信、この休みの時だけでなくて、観光いろいろ平準化していろんな人に来てもらうとか、そんなことをよく観光関係の皆さんと議論していく必要があるとは思いますね。
 
○北海道胆振東部地震死者数の政府と北海道での発表の違い
(質)北海道地震に関連してなんですが、今回、北海道地震の犠牲者の方、被災者の方で、政府と北海道の発表が食い違うという事象が起きてしまっております。災害基本計画の方では、こういう自然災害で死者が出た場合は、都道府県の方で取りまとめということを定めていますけれども、今回は政府が主導するというような形になっています。一方で地方分権に、反する、逆行するようなこともまあ疑われかねない状態になってますけども、それについては知事、全国知事会でもこういう災害に対する立場、取りまとめる立場にいらっしゃいますけれども、ご感想を伺えますでしょうか。
(答)今貴方おっしゃったように、災害基本法上は都道府県が一元的に取りまとめるということになっていますので、まずは都道府県においてしっかり把握をするということや、関係機関、それはもちろん消防庁とか政府とかとも連携を密にして、都道府県サイドでも政府サイドでも、そういう齟齬(そご)が無いように努力をしていくと。一方で一刻を争う人命救助などにおいて、一刻を争うケースですから国においても情報発信をしたり、現状を伝えて支援を差し伸べたり、支援のオプションを増やしていくということは大事だと思いますから、それを発表してくれるなということにはならないと思いますので、齟齬が出ないように両者で努力をするということだと思います。とりわけ、今回は心肺停止の方を死者に含めたということですので、これは行政というよりは、心肺停止の方のご家族とか関係者の方は、心肺は停止していても命を繋いでほしいと思っている中で、それを死者とカウントされるということは、やはり感情を害すると思いますから、それはやっぱり良くなかったとは思います。なので、行政で連絡を密にして政府と都道府県が連絡を密にして情報齟齬(そご)が無いように努力をするということと、そういう関係者の方々の感情を害さないようにしなければならないという教訓だと思います。
 
(質)防災基本計画でした。訂正します。
(答)はい。
 
 
(質)他よろしいでしょうか。では第二クラブの方を含めてどうぞ。
 
 
○東京オリンピックの事前キャンプ実施に係るカナダアーティスティックスイミング連盟との協定締結式(発表)
(質)このシンクロ、今のアーティスティックスイミングですけど、宿泊地も鈴鹿なんですか。
(答)宿泊地も鈴鹿です。
 
(質)分離して四日市とかじゃなくて。
(答)はい。宿泊地も鈴鹿です。
 
(質)ラグビーの時とは違う。
(答)あのラグビーの時との提案とは違いますね。
 
(質)これ見込みとして、今総勢何人ぐらい来られる形なんですか。
(答)総勢何人くらいですか。
(答:地域連携部)最大20名ぐらいを想定しています。10数名から20名。
 
(質)コーチも全部入れて。
(答:地域連携部)全部でです。
 
○障がい者雇用率の誤り
(質)その他項目で例の県教委の関係ですけど、知事のほうからかなり厳しいお答えをいただいて、それなりのお気持ちは分かりましたけど、ただその記者がおっしゃったように最初の段階で国からの指示が29年度と30年度ってことを調べると。でその時にじゃあそれ以前のやつはどうなんだと、例えば煩雑ですよという話であった時に、一応そこで知事はそれを飲まれたわけですよね。
(答)一番最初ですか。
 
(質)最初。だからもともと煩雑ってのがあって、そこはまあじゃあ国の指示も29、30年度でやりましょうと。
(答)それはだから28年以前を私の記憶では、もしかしたら資料に入っていたかもしれませんけど、28年度以前をやる、やらないというか、29年度、30年度でこういう誤りが見つかったということだったので、最初にレクを受けた時は28年度以前の議論はありませんでした。会見を受けて28年度以前はどうなんだと言って、それで無いって言うんだったら、それができないっていうのはそれはおかしいんじゃないかということです。
 
(質)さっきの煩雑っていうのは、最初に受けた当初に教育委員会が28年度以前は煩雑だからと言ったんじゃなくて、会見を受けて10日以降に煩雑なんでこれはできなかったと言ったんで指示をし直したということですね。
(答)おっしゃるとおりです。
 
(質)最初聞いてて、じゃあいいよと29年度30年度からでと言ったら、それは知事の甘さじゃないかなと思ったけど、そうじゃないと。
(答)そういうことですね。
 
○三県二市会議
(質)この前、三県二市会議がありましたけど、かなり愛知、岐阜、浜松でさえ、それなりに事前キャンプ等がたくさん誘致してるじゃないですか。あれに比べると三重県の数が一番少なかったんですけど、今回1つ来ましたけど、この辺の反転攻勢策って何かあるんですか。
(答)あれね、資料の作り方とかもあると思うんですよ。岐阜で今正式に決まっているのはイギリスの陸上とフランスの陸上で、この秋にカナダの陸上が決まるかも。愛知は名古屋でのカナダの車いすバスケットと岡崎のモンゴルのアーチェリーだけなんで、うち2つですから、浜松は確かに多いです。浜松はブラジルの全部ですから、浜松は確かに多い。なので、うちは今決まった2つと以外も交渉しているやつも記者にもゼロではないというふうに申し上げましたので、さらに、あとはだいぶスケジュールも決まってきてますから、近づいてきてますんで、しっかり選択肢を絞って、あとは1つでも2つでもできるようにしたいと思いますけどね。
 
(質)じゃああの段階で知事、うち負けてるやないかっていう感じではないということですね。
(答)全然無いですね。
 
(質)私は負けてるやないかと。
(答)そうですか。それは僕の説明の仕方が下手くそだったのかもしれませんけど、全然。僕が申し上げたファクトで今の数ですんで。
 
○岐阜県・三重県知事懇談会
(質)岐阜県知事との例の懇談予定されてるじゃないですか。これ豚コレラの関係で、昨日発表したからこれもうクリアして来られるということなんだけど、来られるんですね。
(答)今のところ無しになるとは、豚コレラの関係で中止ということは聞いてないです。
 
(質)あくまでもやられると。今回何でその四日市なんですか。
(答)2つあって、1つはクルーズ船の関係と、あと東海環状西回りについてより強力にPRをしていきたいということで四日市ですね。クルーズ船がうちが今年度初めて外国客船、ダイヤモンドプリンセスとか来ましたんで、岐阜と繋がって連携をして誘客していこうということがあって四日市ですね。と東海環状西回り。あとあの議論の中身自体は、災害の対応もやります。7月豪雨の時に岐阜の関市とかでかなり被害を受けて、岐阜県で検証会議をやったので、それを踏まえて僕たちはこんなことをやっている、どういう協力ができるかというのはやりますけども、それは場所とは関係無い。
 
(質)追加に豚コレラは無いですか。
(答)豚コレラ今は確認してないですけども、もしあれば。今まだ、今日の時点では議題として追加するというのは聞いてないです。
 
(質)クルーズ船は岐阜県にクルーズ船来るわけじゃないけど、物理的に無理なんで。要は三重県に来たやつをあっちの方に、高山とかそういう観光ルート、昇龍道関係も含めて回してほしいと。その実際のクルーズ船の現場をまあ古田さんが見たいというそういう感じですかね。
(答)そんな上から目線じゃなくてですね、うちもいろんな、この四日市港から90分ぐらいで行ける範囲の中で、オプションが増えることは港の魅力を高めることになるので、岐阜とも連携して、そういう所が、もちろん岐阜だけ行かれるっていうとちょっとあれですけども、三重と岐阜と行くようなことでオプションが増えて、港のクルーズの誘致に有利に働くということであれば、ぜひ協力した方が良いのでということで。そんな上からじゃないです。行ってやれみたいなんじゃないです。
 
○自民党総裁選
(質)あと総裁選の絡みでいうと、この前自民党県議3人と津市会議員1人の、要は実行委員会有志で安倍さん呼んだじゃないですか、都ホテルに。そこへ知事も行かれてますけど、これは昼間は確かに公務として安倍さんに随行されました。夜の部にはどういう形で行かれてるんですか。
(答)現職総理がおみえですので来賓としてお招きをいただきましたので、市長会会長や町村会会長、あるいは県の商工会議所連合会会長などと同じ扱いだと思います。
 
(質)今度の9月16日の自民党県連主催のやつはどうされるんですか。
(答)党そのものの行事ですし、基本的には行くことは無いと思ってますし、ご案内もいただいてませんので。ご案内があっても行かないと思いますけど。そもそも16日公務もありますので。
 
(質)来賓要請があっても行かない?
(答)今のところはそのように考えていますけどね。党のまさに代表を、そこに来賓という者に意味があるのか分からないですけども。そういうご案内いただいてないので、自分としては党員でもないですし、行くつもりはないですけど。
 
 
                            了

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000218857