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三重県介護従事者確保事業費補助金(ICT導入支援事業)

 

令和2年度 三重県介護従事者確保事業費補助金(ICT導入支援事業)の募集について


 県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者を確保することを目的として、三重県介護従事者確保事業費補助金による労働環境や処遇改善等の事業をすすめているところです。
 ついては、補助要件を満たすICT導入事業に対し補助を行いますので、令和2年度中に補助金の活用を希望する場合は、以下及び要領等を必ずご確認の上、交付申請書類を令和2年10月2日(金)までに長寿介護課まで申請頂きますようお願いします。
※なお、限られた予算内で補助を行う為、申請頂いた場合でもご希望に添えない場合があることを申し添えます。

要領等 

 三重県ICT導入支援事業実施要領(.pdf)
 三重県介護従事者確保事業費補助金交付要領(抜粋)(.pdf)

対象事業所等 

三重県内において介護保険法上の指定を受けている事業所及び施設

主な補助要件(抜粋)

※詳細は三重県ICT導入支援事業実施要領から必ずご確認ください

(1)記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトを導入すること(転記等の業務が発生しないこと)。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる(転記等の業務が発生しなくなる)場合も対象とする。
(2)補助対象者が居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。)の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。ただし、実装状況を鑑み、令和2年度においては、当該年度中に上記標準仕様に準じたものに対応することで差し支えない。
(3)既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末やバックオフィス業務用のソフト等を導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物との区別のため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること)。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
(4)導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること
(有償・無償を問わない)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(5)
「CHASE」(ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース。システムの詳細は「第6回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の参考資料4<https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000485926.pdf>参照。)による情報収集に協力すること。
(6)導入の成果を県へ報告するとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。

提出書類

 ※令和2年10月2日(金)必着
 ①事業実施計画書(別紙2)
 ②ICT導入支援事業計画書(様式1)
 ③三重県ICT導入支援事業補助要件チェック表
 ④見積書の写し
 ⑤介護ソフト・購入機器等の内容がわかるパンフレット等
 ⑥申請月の勤務形態一覧表等(職員数が確認できるもの)
 

提出方法及び提出先

 郵送により
 〒514-8570 津市広明町13番地
 三重県医療保健部長寿介護課施設サービス班  宛
 

補助の流れについて

上記にてご提出頂いた書類により、補助対象者の選定を行います。選定された場合は改めて交付申請書類をご提出頂き、補助の交付決定を致しますので、県からの交付決定通知が届くまでは入札など契約行為は行わないようにお願いします。
※交付決定前に購入またはリース契約等を行ったものは補助対象外となりますのでご注意下さい。

参考:選定後に提出する各書類の様式について

1 交付申請 (※補助対象者には改めて通知を行う予定です)
         ①交付申請書(第1号様式
         ②補助金所要額調書(別紙1)
         ③事業実施計画書(別紙2)
         ④役員名簿(別紙3)
         ⑤歳入歳出予算書(見込書)抄本 (参考様式)
         ⑥ICT導入支援事業計画書(様式1) ※見積書・パンフレット等の添付は省略可

2 事業開始時 事業開始報告書(様式2)

3 入札後   入札(見積)結果報告書(様式3)

4 事業完了時 事業完了報告書(様式4)

5 実績報告時 ①実績報告書(第8号様式)
         ②補助金所要額精算書(別紙6)
         ③事業実績報告書(別紙2)
         ④歳入歳出予算書(見込書)抄本 (参考様式)
         ⑤支払関連書類の写し
       (契約書、見積明細書、納品書、請求書、領収書等)

6 補助の請求 請求書(第7号様式)

7 導入効果   別紙様式1
          ※導入年度の翌年度5月末までにメールにて提出
          なお、提出された内容は後日厚生労働省のWebサイトにて公表される予定です。

8 その他様式 変更交付申請書(第3号様式)
        中止・廃止承認申請書(第5号様式)

参考

・標準仕様について
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様(.pdf)
・CHASEについて
「第6回科学的に裏付けに基づく介護に係る検討会」https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000485926.pdf
「科学的に裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000531128.pdf
「CHASE 利用申請受付」について(.pdf)

その他  

(1)導入する機器について、音声入力機能の活用を推奨します。
(2)新型コロナウイルス感染防止のためのオンライン面会やリモートワークを目的としてICT機器の
   購入を行う場合、別途実施している『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)』
   おいて補助対象となる可能性があります。補助要件や補助額、補助率等はそれぞれ異なりますので、
   ご確認下さい。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 長寿介護課 施設サービス班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2235 
ファクス番号:059-224-2919 
メールアドレス:chojus@pref.mie.lg.jp

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