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通所介護・通所リハビリ事業所の利用定員変更に係る
規模区分の確認・変更について(令和3年度)

 通所介護事業所又は通所リハビリテーション事業所において、利用定員を変更する場合、
事業所の規模区分(通常規模型/大規模型(Ⅰ)/大規模型(Ⅱ))も変更になる可能性
があります。

 令和3年度における取扱について、具体的には次のとおりです。

 <注>通所介護事業所の規模区分「小規模型」は、平成28年度から廃止になっています。

 
 規模区分を確認の結果、変更になる場合は、体制届(介護給付費算定に係る体制等に
関する届出書)
の提出が必要となります。

 
 ※1 利用定員の変更日は、事業所の新規指定日と同じく、毎月1日とします。

 ※2 「複数単位を実施する通所介護事業所に係る利用定員の考え方」もご参照
    ください。
     ⇒ 通所介護事業所のサテライト、及び、通所リハビリ事業所の複数単位
       についても、考え方は同じです。
  
 


令和3年度利用者数の減少に伴う特例等について
通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定数以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月16日)
 ※①中の「4月1日」を、三重県では「4月15日」と読み替えてください。
 ※厚労省Q&Aは令和3年度介護報酬等改定関連情報のページでご確認ください。 → こちら
届出様式(別紙4-3) 3%加算・規模区分の特例に係る届出書(通所介護・通所リハビリ)
周知チラシ

令和3年度の考え方
1.規模区分について
  枠外下記のとおり(昨年度と同様)、規模区分の確認を行い、変更となる場合には別紙4-1又は
  別紙4-2を添付のうえ体制届を提出してください。
 (4月、5月から変更の場合の提出期限は4月15日(木))
2.3%加算・規模区分の特例について
 (1)枠内上記①②③を確認後、要件に該当する場合は②別紙4-3を添付のうえ体制届を提出
   してください。(4月、5月から算定の場合の提出期限はともに4月15日(木))
 (2)特例等の算定については要件を満たさなくなった場合、速やかに終了の届出を行ってください。
   ※3%加算の算定について、要件を満たしたうえで、上限である3か月間又は延長後の3か月間
    加算を算定して終了する場合は、終了の届出は不要です。
 

 

(1) 新規指定日が「平成12年4月1日~令和2年9月1日」の事業所 

 
 ① 令和3年4月1日に、利用定員を変更しない場合 

  ⇒ 前年度(令和2年度)の利用人員数に基づき、体制届の別紙4-1(通所介護)
    別紙4-2(通所リハビリ)の上段「Ⅰ 前年度の営業実績が6ヶ月以上ある
    場合」を用いて、令和3年度の規模区分を確認します。 

 
 ② 令和3年4月1日に、前年度末(令和3年3月31日)比で、
   25%未満の範囲で、利用定員を変更する場合

  ⇒ 上記①と同じです。 

 
 ③ 令和3年4月1日に、前年度末(令和3年3月31日)比で、
   25%以上、利用定員を変更する場合 

  ⇒ 変更後の利用定員に基づき、別紙4-1別紙4-2の下段「Ⅱ 新規
    (営業実績6ヶ月未満・再開を含む)又は前年度末の利用定員から概ね25%以上
    の利用定員を変更する場合」を用いて、令和3年度の規模区分を確認します。 

 

(2) 新規指定日(再開日を含む)が「令和2年10月1日以降」の事業所 

 
 ① 新規指定日「令和2年10月1日から令和3年3月1日」の場合 

  ⇒ 令和3年4月1日の利用定員に基づき、別紙4-1別紙4-2の下段「Ⅱ」
    を用いて、令和3年度の規模区分を確認します。 

 
 ② 新規指定日「令和3年4月1日以降」の場合 

  ⇒ 新規指定日の利用定員に基づき、別紙4-1別紙4-2の下段「Ⅱ」を用いて、
    令和3年度の規模区分を確認します。(新規指定の申請時に確認。) 

 
 <注> 

  新規指定日に関わらず年度途中に利用定員を変更する場合においては、変更の比率に関係なく、
 令和3
年度の規模区分に変更はありません


 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 長寿介護課 居宅サービス班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2262 
ファクス番号:059-224-2919 
メールアドレス:chojus@pref.mie.lg.jp

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