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三重県公共事業評価システムについて

三重県では、公共事業の必要性とその効果について事業実施前に客観的な評価を行い、事業の優先度を明確にし、事業採択を行うことにより、効率的・効果的な社会資本整備の実現を図るとともに、公共事業実施の決定プロセスの透明化を図ることを目的に、平成10年度から3ヶ年計画で三重県公共事業評価システムの検討を進め、平成13年度から次年度予算編成に際し、当システムの活用を図っています。

1 公共事業評価システムの目的

  1. 効率的・効果的な社会資本整備の実現を図る
    • 客観的な評価手法による、効率的で効果の高い事業の優先的な実施
  2. 公共事業実施の決定プロセスの透明化を図る
    • 事業の評価、優先度を明確化し公表することによる、事業実施決定過程の透明化

2 公共事業評価システムの特徴

① 異なる公共事業を同一基準で比較し評価を行う

② 公共事業の効果を客観的に表すため費用便益分析手法を採用

  • 公共事業を6分野に再構築
  • 分野内で統一的な費用便益分析を実施
  • 分野内で異なる事業間の評価、優先順位付け(各部にわたる事業の統一的な評価)
  • 環境面の効果を数値化して評価

③ 地域間の公平性に配慮するため地域係数を導入

④ 分野間の重要度を調整するため重点化係数を導入

⑤ 個別事業レベルの政策課題(戦略性、緊急性等)による優先度評価を行う

3 公共事業評価システムの概要

Ⅰ 評価対象事業

三重県が事業主体として実施する公共事業のうち、農林水産部、県土整備部所管のものを対象とする。ただし、次の事業は除く。

  • 災害復旧事業(改良復旧にかかる事業を含む)
  • 維持管理事業(維持補修費、管理費、現状施設の機能維持を図る事業、標識等の交通安全対策にかかる事業)
  • 住宅事業
 なお、国庫補助事業等において、当該事業を所管する省庁から別途事前評価の対象事業要件が示された場合は、その要件に従って事前評価を実施する。
 

Ⅱ 分野と主な便益

分野と主な便益の表

Ⅲ 公共事業評価システム評価フロー

公共事業評価システム評価フロー

(1) 経済的効率性評価(新規事業)

予算要望箇所の内、新規事業について費用便益分析を行い、各分野において地域係数により補正した費用便益比の大きい順に整理する。

1)費用便益分析の実施

費用:工事費、用地補償費、維持管理費
便益:各事業の効果を金額換算
      環境の破壊などは負の便益として算出
費用便益比=便益/費用

2)費用便益の補正(地域係数の導入)

○費用便益分析の限界
・需要量の大きい地域(都市部)の便益が大きくなる

(・地域特性等の貨幣換算が困難)

○総合的な社会資本の整備を図るため、地域特性の補正のための地域係数を導入する。

○ 地域間の公平性に配慮するため、地域間の所得格差等に基づいて便益を補正する地域係数を導入する。

  • 地域係数の設定結果
地域 市町及び地域係数
桑名 桑名市1.0、いなべ市1.0、木曽岬町1.1、東員町1.1
四日市 四日市市1.0、菰野町1.1、朝日町1.1、川越町1.1
鈴鹿 鈴鹿市1.1、亀山市1.1
津市1.1(旧美杉村1.3)
松阪 松阪市1.2(旧飯高町1.4、旧飯南町1.4)、多気町1.3(旧勢和村1.4)、明和町1.3、大台町1.3
伊勢 伊勢市1.2、玉城町1.1、度会町1.1、大紀町1.5、南伊勢町1.5
志摩 鳥羽市1.3(離島1.5)、志摩市1.4(旧浜島町1.5、旧大王町1.5、離島1.6)
伊賀 伊賀市1.1、名張市1.1 
尾鷲 尾鷲市1.3、紀北町1.4
熊野 熊野市1.4、御浜町1.4、紀宝町1.3 

(2)分野重要度評価(新規事業)

1)重点化係数の導入

経済的効率性評価の結果に基づき、事業効果から優先して取り組む事業(ランク1)と個別評価により優先度を決定する事業(ランク2)に大きく区分する。

各分野において、効果順位の高い(各分野5割程度)事業を優先事業(ランク1)と位置付けるが、県民ニーズや各分野の整備水準を勘案し、重点化係数により、重要度が高い事業がより多くランク1に位置付けられるよう調整する。

2)重点化係数の設定

県民ニーズや各分野の整備水準を勘案して、重点化係数により、重要度が高い事業がより多くランク1に位置付けられるよう調整する。

○重点化係数設定の考え方

  • 6分野の代表整備水準の設定
  • アンケートによる県民ニーズの把握
  • 整備水準、県民ニーズをA,B,Cの3ランクに区分し、重点化係数を設定
分野 整備水準 県民ニーズ 重点化係数

山林の保全

0.8

災害の防止

1.1

交通利便性の向上

1.2

生活排水処理による水質改善

1.1

公園整備による生活環境の快適化

1.0

食料の安定供給

1.0

(3)政策的重要度評価(個別評価)

1)新規事業

○経済的効率性評価、政策的重要度評価(分野重要度評価)の結果、ランク1に位置付けられた事業については「熟度」の評価を行い、ランク2の事業については「戦略性」「緊急性」「熟度」の観点から評価を行う。

①経済的効率性評価、政策的重要度評価の結果、ランク1に位置付けられた事業については、円滑な事業執行環境が整っているかを判断する「熟度」の評価により優先度Ⅱか優先度Ⅳに位置付ける。
②経済的効率性評価、政策的重要度評価によりランク2に位置付けられた事業については「戦略性」「緊急性」「熟度」について評価を行い、各項目に該当する事業については優先度Ⅲと位置付け、その他特に各項目に合致しない事業については優先度Ⅳと位置付ける。

新規事業の政策的重要度評価(個別評価)

2)継続事業

○ 継続事業については、再評価及び公共事業見直し基準等により事業進捗状況をチェックする。

①継続事業は、既に着工しており、途中で中止することによる社会的な損失が大きいため、②の評価により妥当と判断された事業については新規事業に優先することとし、優先度Ⅰに位置付ける。
②一定期間毎(5年~10年)に再評価を行うとともに、公共事業見直し基準等により進捗状況のチェックを行う。
三重県公共事業再評価システム及び公共事業見直し基準等に基づき公共事業の再評価を行い、三重県公共事業再評価審査委員会の審議を経て、必要のない事業については、中止とする(優先度Ⅴ)。

継続事業の政策的重要度評価(重点化評価)

(4)評価結果

以上の評価の結果、次のように優先度を区分する。
優先度Ⅰ:事業進捗を図り、早期事業効果の発現に努める事業
優先度Ⅱ:事業効果が高い事業
優先度Ⅲ:緊急性、戦略性が高い事業
優先度Ⅳ:事業効果から必要な事業
優先度Ⅴ:中止事業

4 参考

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 公共事業運営課 公共事業運営班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2915 
ファクス番号:059-224-3290 
メールアドレス:jigyos@pref.mie.lg.jp

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