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e-すまい三重

防災

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このページでは、災害に強い、安全で快適なすまいのために役立つ様々な情報(事業、イベント、制度など)をご紹介します。

建築物

ブロック塀等の安全性について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀等の倒壊被害が発生しました。地震時に倒壊することがないよう、ブロック塀等を所有・管理されている方は、安全点検をするよう努めましょう。

建築物の耐震化について

三重県は、東海地震の地震防災対策強化地域として県内6市4町が、また南海トラフ地震に係る防災対策推進地域として県内全域が、それぞれ指定されています。いつ起きてもおかしくないこれらの地震に備えて、できる限りの対策が必要となっています。

耐震改修促進法の改正について

 大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」(以下「耐震改修促進法」という。)が改正され、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務化とその結果の公表や、耐震性の表示制度等が新たに規定されました。

主な改正の内容は、こちらをご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、三重県が所管する区域(桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市を除く区域)の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表します。なお、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市の区域における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果については、所管行政庁であるそれぞれの市において公表されます。

詳細については、こちらをご覧ください。 

三重県建築物耐震改修促進計画について

県では、耐震改修促進法に基づき、住宅・建築物の耐震化の目標を明らかにすると共に、目標を達成するための具体的な施策を定め、それぞれの主体がそれに取り組むことにより、県内における地震による住宅・建築物の被害を軽減し、県民のみなさんの生命や財産を守ることを目的として、平成19年3月に平成27年度末までを計画期間として、「三重県耐震改修促進計画」を策定しました。
 この計画を、平成32年度末までを計画期間とし、「三重県建築物耐震改修促進計画」として改定しました。

詳細については、こちらをご覧ください。

住宅の耐震化について

県では、住宅政策課が担当しています。

詳細については、こちらをご覧ください。

住宅以外の建築物の耐震化について

県では、建築開発課が担当しています。

住宅以外の建築物の耐震関係支援制度についてまとめています。
  詳細については、こちらをご覧ください。

緊急輸送道路等沿道の建築物の耐震化について

大規模な地震が発生した場合、建築物の倒壊によって道路の通行を妨げ、住民の円滑な避難や緊急車両の通行を困難とするおそれがあるため、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は特に重要となります。

 県では、改正された耐震改修促進法において、緊急輸送道路の避難路(以下「避難路」という。)を計画に記載(指定)することにより、避難路沿道建築物の耐震診断の義務化ができるようになったことを受け、平成27年12月に三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路ネットワーク計画における、第一次緊急輸送道路を耐震診断を義務付ける道路として、計画に記載(指定)し、これらの道路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に取り組んでいます。

 詳細については、こちらをご覧ください。
 

建築物防災週間について

建築物防災週間は、昭和35年から全国一斉に実施されているもので、三重県においても県民への防災知識の普及啓発を目的に次のような事業を年2回実施しています。

防災査察の実施

期間中、県内8建設事務所、四日市市、津市、鈴鹿市、桑名市及び松阪市は、消防部局の協力を得て、不特定多数の人が出入りするホテル及び百貨店等の立ち入り調査を行い、防火区画、避難施設等の設備及び維持保全の状況を把握し、改善指導を行います。


特定建築物等に係る定期報告について

三重県では、昭和46年から建築基準法第12条の規定の基づき、知事が指定した(平成28年の法改正からは政令で指定した)建築物の所有者(又は管理者)に、その建築物の防災上の維持管理状況を報告していただくこととなっております。

詳細については、こちらをご覧ください。


昇降機、防火設備及び遊戯施設等の定期報告について

建築物の定期報告と同様に、昭和46年から建築基準法第12条の規定の基づき、知事が指定した昇降機及び遊戯施設の所有者(又は管理者)に、その防災上の維持管理状況を報告していただくこととなっております。
 平成28年6月から防火設備も定期報告の対象となりました。

詳細については、こちらをご覧ください。


被災建築物応急危険度判定制度について

大規模な地震により傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物が余震によって倒壊し、第二次災害を引き起こさないよう、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定する制度です。

小荷物専用昇降機の適正な維持保全について

 昇降機を安全にご使用いただくためには、「維持管理」が重要です。

 小荷物専用昇降機の所有者、管理者又は占有者様におかれましては、管理体制の整備、日常の点検等を徹底し、専門の技術を有するものに保守点検を依頼する等、適切な維持管理をしていただくようお願いいたします。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

違法に設置されているエレベーターに関する情報提供のお願い

 工場、作業場等にお勤めの従業員等の皆様で、違法に設置されている疑いのあるエレベーターについて心当たりのある方は、情報提供又はご相談をお願いします。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 

 

違法貸しルームに関する情報提供のお願い

 多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に係る情報の収集へのご協力をお願いします。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 

 

屋内プール等の大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について

 建築物の大規模空間(天井高6mを超える部分が面積200㎡を超える空間)の吊り天井について、当面、立ち入り制限、天井落下防止措置等により安全確保を図る必要があります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

 

大雪時における建築物の被害防止のための注意喚起について

 大雪後の降雨による建築物の屋根にかかる積雪荷重の増大が体育館等の屋根の崩落やカーポートの倒壊などの被害の原因のひとつとしてあげられており、これらの建築物について定期的な点検・補修をお願いします。
  また、一定以上の降雪及び降雨が予測される場合には、気象庁より注意喚起が行われますので参考としてください。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。
 

 宅地

宅地防災月間について

三重県では雨の多くなる季節を前にして毎年5月を宅地防災月間としています。

この宅地防災月間は県民のみなさんに宅地防災に関する意識の啓発を目的として行っています。

宅地の防災チェック

宅地の点検箇所の例をあげてみました。このページに記載している箇所を参考にご自分の宅地を点検してみてください。


被災宅地危険度判定制度について

  宅地が大規模で広範囲に地震などの災害を受けた場合に、被災宅地危険度判定士が被害の状況を早く的確に把握して、被災宅地の危険度の判定を行うものです。


土砂災害に対する危険防止について

土砂災害から身を守るために。

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 建築安全班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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