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2.「土地の譲渡益に対する課税制度って?」:土地税制の概要

土地の譲渡益に対する税制は、短期土地譲渡益重課制度一般土地譲渡益重課制度長期譲渡所得課税制度があり、土地の譲渡益については、重課等がなされる制度となっています。

ただし、優良な宅地等の供給に資する土地の譲渡については、これら重課の免除や税率の軽減を受けることができます。この優良な宅地の供給の一つに、優良宅地認定又は優良住宅認定を受けた土地等の譲渡が含まれています。

なお、優良宅地認定及び優良住宅認定事務以外の課税の軽減の手続方法や税制度に関することについては、お近くの税務署へお問い合わせ下さい。

短期土地譲渡益重課制度(H32.3.31まで適用停止)

法人又は個人事業者が、短期所有(5年以内)の土地を譲渡した場合、通常の法人税又は事業所得課税のほかに、土地譲渡益に対してさらに重課(個人事業者の場合は分離課税)する制度です。

【関連する優良宅地・優良住宅認定制度】

  • 優良宅地認定(法人/短期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第63条第3項第5号イ(連結法人の場合、法第68条の69第3項第5号イ)
    ・ 市町長認定   (1,000平方メートル未満) : 法第63条第3項第7号イ(連結法人の場合、法第68条の69第3項第7号イ)
  • 優良住宅認定(法人/短期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第63条第3項第6号(連結法人の場合、法第68条の69第3項第6号)
    ・ 市町長認定   (1,000平方メートル未満) : 法第63条第3項第7号ロ(連結法人の場合、法第68条の69第3項第7号ロ)
  • 優良宅地認定(個人事業者/短期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第28条の4第3項第5号イ
    ・ 市町長認定   (1,000平方メートル未満) : 法第28条の4第3項第7号イ
  • 優良住宅認定(個人事業者/短期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第28条の4第3項第6号
    ・ 市町長認定   (1,000平方メートル未満) : 法第28条の4第3項第7号ロ

※ 三重県においては、都道府県知事認定についても市分については市に権限を委譲しておりますので、市分については各市役所にお問い合わせください。

一般土地譲渡益重課制度(H32.3.31まで適用停止)

法人が、長期所有(5年超)の土地を譲渡した場合に、その通常の法人税のほかに、土地譲渡益に対してさらに追加課税する制度です。

【関連する優良宅地・優良住宅認定制度】

  • 優良宅地認定(法人/長期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第62条の3第4項第14号ハ
  • 優良住宅認定(法人/長期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第62条の3第4項第15号ニ
    ・ 市町長認定  (1,000平方メートル未満) : 法第62条の3第4項第15号ニ

長期譲渡所得課税制度

個人(素地提供者)の長期所有(5年超)の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得に対して課税する制度です。

【関連する優良宅地・優良住宅認定制度】

  • 優良宅地認定(個人/長期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第31条の2第2項第14号ハ
     ※1,000平方メートル未満は認定対象外です。
  • 優良住宅認定(個人/長期所有)
    ・ 都道府県知事認定(1,000平方メートル以上) : 法第31条の2第2項第15号ニ
    ・ 市町長認定   (1,000平方メートル未満) : 法第31条の2第2項第15号ニ

優良な宅地等の供給に資する土地の譲渡

  • 国、地方公共団体等に対する土地等の譲渡
  • 収用交換等による土地等の譲渡
  • 開発許可を受けた土地等の譲渡
  • 優良宅地認定を受けた土地等の譲渡
  • 優良住宅認定を受けた土地等の譲渡

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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