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三重県開発許可制度ハンドブック(ハンドブックのPDFファイル、購入方法についてはページの下にあります。)

 

1 都市計画法概説

省略(ページ下のPDFファイルの1章をご覧ください。)

2 開発許可制度実務

2-1 定義(法第4条)
2-1-1 定義
2-1-2 建築物、建築
2-1-3 特定工作物
2-1-4 開発行為
2-1-5 開発区域
2-1-6 公共施設
2-2 開発許可(法第29条)
2-2-1 開発行為の許可
2-2-2-(1) 第1号(小規模開発)
2-2-2-(2) 第2号(農林漁業施設)
2-2-2-(3) 第3号(公益施設)
2-2-2-(4) 第4号(都市計画事業)
2-2-2-(5) 第5号(土地区画整理事業)
2-2-2-(6) 第6号(市街地再開発事業)
2-2-2-(7) 第7号(住宅街区整備事業)
2-2-2-(8) 第8号(防災街区整備事業)
2-2-2-(9) 第9号(公有水面埋立事業)
2-2-2-(10) 第10号(災害時応急措置)
2-2-2-(11) 第11号(軽易な行為)
2-2-3 都市計画区域外の許可
2-2-4 2以上の区域にわたる場合
2-2-5 規則60条証明書の交付
2-3 開発許可の手続(法第30条)
2-4 設計者の資格(法第31条)
2-5 公共施設管理者同意(法第32条)
2-6 開発許可の基準(法第33条)
2-6-1 第1号(用途地域等)
2-6-2 第2号(道路公園水利)
2-6-3 第3号(排水施設)
2-6-4 第4号(給水施設)
2-6-5 第5号(地区計画)
2-6-6 第6号(利便施設)
2-6-7 第7号(造成工事)
2-6-8 第8号(危険区域除外)
2-6-9 第9号(環境保全)
2-6-10 第10号(緩衝緑地)
2-6-11 第11号(交通施設)
2-6-12 第12号(資力信用)
2-6-13 第13号(施行者能力)
2-6-14 第14号(利害関係同意)
2-6-15 開発許可基準一覧表
2-6-16 第3項(技術基準強化)
2-6-17 第4項(最低敷地面積)
2-6-18 第5項(景観区域)
2-6-19 第7項(公有水面)
2-6-20 第8項(再開発促進)
2-7 市街化調整区域の許可基準(法第34条)
2-7-1-(1) 第1号前半(公益施設)
2-7-1-(2) 第1号後半(日常店舗)
2-7-2 第2号(鉱物観光資源)
2-7-3 第3号(特別の条件)
2-7-4 第4号(農林水産物)
2-7-5 第5号(特定農山村)
2-7-6 第6号(中小企業振興)
2-7-7 第7号(関連工場)
2-7-8 第8号(火薬庫)
2-7-9 第9号(沿道施設等)
2-7-10 第10号(地区計画等)
2-7-11 第11,12号(条例区域)
2-7-12 第13号(既存権利者)
2-7-13 第14号(その他)
2-8-1 協議制(法第34条の2)
2-8-2 許可の通知(法第35条)
2-9 変更許可(法第35条の2)
2-10 工事完了の検査(法第36条)
2-11 建築制限等(法第37条)
2-12 開発行為の廃止(法第38条)
2-13 公共施設の管理(法第39条)
2-14 土地の帰属(法第40条)
2-15 形態制限(法第41条)
2-16 用途制限(法第42条)
2-17 建築許可(法第43条)
2-18 地位の承継(法第44,45条)
2-19 開発登録簿(法第46,47条)
2-20 国等の援助(法第48条)
2-21 不服審査(法第50,51,52条)
2-22 開発審査会(法第78条)
2-23 許可等の条件(法第79条)
2-24 報告、勧告等(法第80条)
2-25 監督処分(法第81~96条)
2-26 立入検査(法第82条)

3 都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例

省略(ページ下のPDFファイルの3章をご覧ください。)  

4 開発許可制度申請手続

4-1 手続(フローチャート)
4-2-1 申請書作成要領
4-2-2、3 設計図面等作成要領
4-2-4 一般注意事項
4-3 都市計画法施行細則等

 申請様式へ

5 開発許可制度運用通達(県土整備部関係)

5-1-2 バス輸送の確保関係
5-1-3 34条1号(修理工場)
5-1-6 農業用倉庫関係
5-1-7 市町協議について
5-1-8 公共施設の帰属
5-1-9 一住専(現一低層)の自動車車庫等
5-1-10 法34条第9号関係
5-1-12 法第34条第7号関係
5-1-13 提案基準4,7関係
5-1-15 工事着手関係
5-1-16 市町協議関係
5-1-18 店舗等の乗入口設置
5-1-19 法第42条第1項関係
5-1-20 土地利用にかかる調整
5-1-22 コンビニ、コインランドリー関係
5-1-23 法第42条第1項関係
5-1-25 法第32条の処理方針
5-1-26 コンビニ、修理工場の面積
5-1-28 大規模流通業務施設
5-1-29 既存宅地制度廃止関係
5-1-31 擁壁の取り扱い
5-1-32 側溝の事故防止対策
5-1-33 不要な同意書等
5-1-34 農機具関係
5-1-35 雨水排水等の県管理道路側溝への接続関係
5-1-36 34-1店舗等と住宅の併設
5-1-38 既存建築物の増改築
5-1-39 老人居宅介護等事業関連の取扱い
5-1-40 既存建築物を一時的に選挙事務所として取り扱う場合の取り扱いについて
5-1-41 行政書士が受任者となった開発許可申請の留意事項について
5-1-42 農業従事者証明の様式 

5-2 開発審査会提案基準表
5-4-1 提案基準1(法34条13号の届出ができなかったものの取扱い)
5-4-2 提案基準2(大工作業所)
5-4-4 提案基準4(世帯の独立)
5-4-5 提案基準5(収用移転)
5-4-6 提案基準6(社寺仏閣等)
5-4-7 提案基準7(集落内住宅)
5-4-8 提案基準8(地区集会所等)
5-4-9 提案基準9(増改築等)
5-4-10 提案基準10(災害危険区域)
5-4-11 提案基準11(レクリエーション等)
5-4-13 指定基準(大規模既存集落)
5-4-14 提案基準13(指定既存集落内での自己用住宅)
5-4-15 提案基準14(指定既存集落内での世帯独立)
5-4-16 提案基準15(小規模工場等)
5-4-17 指定基準(地域振興工場)
5-4-18 提案基準16(地域振興工場)
5-4-19 指定基準(流通業務施設)
5-4-20 提案基準17(流通業務施設)
5-4-21 提案基準18(有料老人ホーム)
5-4-22 提案基準19(自己業務用建築物の敷地拡張)
5-4-23 提案基準20(線引きに係る申請の取扱い)
5-4-24 提案基準21(線引きに係る既存団地の取扱い)
5-4-25 提案基準22(やむを得ない事情による用途変更)
5-4-26 提案基準23(相当期間適正利用された建築物の用途変更)
5-4-27 提案基準24(自動車リサイクル施設)
5-4-28 提案基準25(10号イ又は線引きに係る変更)
5-4-29 提案基準26(医院併用住宅)
5-4-30 提案基準27(指定既存集落内の線引前宅地における建築行為)
5-4-31 提案基準28(適法に建築された建築物の用途変更及び用途変更を伴う改築について)
5-4-32 提案基準29(鈴鹿市の指定既存集落における「自己用住宅」の取扱い)
5-4-33 提案基準30(鈴鹿市の指定既存集落における「世帯の独立のための住宅」の取扱い)
5-4-34 提案基準31(「大規模な太陽光発電設備の付属施設」の取扱い)
5-4-35 提案基準32(「建築基準法第51条に規定するその他の処理施設(産業廃棄物処理施設)」の取扱い)

6 開発許可制度運用指針(平成28年12月27日一部改正)

省略(ページ下のPDFファイルの6章をご覧ください。)

7 三重県宅地開発事業の基準に関する条例

7-1 条例
7-2 規則
7-3 申請様式

8 三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例

省略(ページ下のPDFファイルの8章をご覧ください。)
※三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例が廃止されました(H27.4.1)

9 優良宅地及び優良住宅認定制度

9-1 概要
9-2 関係法令等
9-3 参考

10 参考

10-1 開発関係事務担当一覧表
10-1-1 国、県の開発担当課
10-1-2 県の主な開発関係部署
10-1-3 市町開発関係課
10-2 開発関係等決裁区分
10-3 許認可申請手数料等一覧表
10-4 土地関係諸法令規制一覧
10-5 開発手続等一覧
10-5-1 開発手続区分一覧表 
10-5-2 令第19条ただし書きの規定による条例指定
10-5-3 各市町との関係一覧表
10-5-4 都市計画決定状況
10-5-5 開発許可関連の主な標準処理期間

開発許可制度事務ハンドブック

三重県では、開発許可制度の参考書として、平成27年度版開発許可制度事務ハンドブックを発行しており、その入手・閲覧方法は以下のとおりです。

なお、都市計画法第33条に関する道路・排水施設・擁壁等の取扱細目は、平成28年度版宅地等開発事業に関する技術マニュアルとして別冊版としています。


 

1 ハンドブックを購入されたい場合(オンデマンド印刷)

「万能書店」(株式会社デジタルパブリッシングサービス)でオンデマンド印刷を行っていますので、下記のURLから購入が可能です。

※平成27年5月11日からH27年度版のハンドブックを購入いただけるようになりました。

 【URL】 https://www.d-pub.co.jp/shop/

品名:開発許可制度事務ハンドブック  価格:3,672円(税込)+送料

2 HPから印刷されたい場合(PDF版)

この頁の下から、印刷出来ます。

3 三重県情報公開窓口での複写サービス

情報公開・個人情報総合窓口(津市栄町1丁目954 三重県栄町庁舎1階 電話059-224-2071)で、行政資料として複写していただけます(片面印刷で1枚10円。両面印刷の場合は1枚20円。)。

4 県立図書館での閲覧

 

 目次にある各章をクリックしてください。(両面印刷用に制作していますので、ページによっては、空欄になっている部分があります。両面印刷対応プリンタをお持ちの方は、両面印刷で出力してください。)

目次  一括印刷はこちら
表紙~はじめに
1章 開発許可制度概説
2章 開発許可制度実務
3章 都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例
4章 開発許可制度申請手続
5章 開発許可制度運用通達
6章 開発許可制度運用指針
7章 三重県宅地開発事業の基準に関する条例
8章 三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例(廃止)
9章 優良宅地及び優良住宅認定制度
10章 参 考
Adobe Readerのダウンロードページ三重県ホームページでは一部関連資料等をPDF形式で作成しているため、表示や印刷を行うには「Adobe Reader」が必要です。「Adobe Reader」がインストールされていない場合には、インストールをまず行ってからご覧ください。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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