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2-4 設計者の資格(法第31条)

(設計者の資格)

第31条 前条の場合において、設計に係る設計図書(開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを実施するため必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。)は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。

〔解説〕

開発行為に関する工事のうち、周辺に大きな影響を与えるおそれのあるもの或いは設計について専門的な能力を要するものについて、設計の適正を期することとしたものである。この資格は建築士、技術士、測量士、不動産鑑定士のような国家試験によって与えられる独自の資格ではなく、一定の学歴と経験の組合わせによって持つことができる資格であり、資格が取り消されることはない。

特に開発行為の面積が20ha以上について設計者の資格を加重したのは、20ha以上の大きな規模の開発行為になれば、総合的な観点から計画をたてることが要求され、道路、水路等といった個々の施設に関する経験のみでは不充分であるという趣旨による。「その他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認める方法」については、現在特段の定めはない。

なお、この経験は、法施行以前の住宅地造成事業等開発許可に係る工事以外の工事の経験を含むことは当然である。

表(規則第18、19条関係)

資格を要する設計

資格

開発区域の面積が
1ha以上 20ha未満
の開発行為に関する
工事(規則第19条第1号)
開発区域の面積が
20ha以上のもの
イ 大学(短期大学を除く)で右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して、2年以上の実務の経験を有する者 土木、建築、都市計画、造園に関する課程
宅地開発に関する技術
 左記のいずれかに該当するもので、 開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるもの
ロ 短期大学(専門職大学の前期課程を含む)において右の修業年限3年の課程(夜間部は除く)を修めて卒業した後(専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、右の技術に関して、3年以上の実務の経験を有する者 同上
ハ ロの者を除き、短期大学、高等専門学校、旧専門学校において、右の課程を修めて卒業した後(専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、右の技術に関して、4年以上の実務の経験を有する者 同上
ニ 高等学校、旧中等学校において、右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して7年以上の実務の経験を有する者 同上
ホ 技術士法による第2次試験のうち右の部門に合格した者で、右の技術に関して、右の年数以上の実務の経験を有する者 建設、水道、衛生工学の部門
宅地開発に関する技術2年以上
ヘ 建築士法による一級建築士の資格を有する者で、右の技術に関して、右の年数以上の実務の経験を有する者 宅地開発に関する技術2年以上
ト 右の技術に関して、右の年数以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣の登録を受けた者がこの省令の定めるところにより行う講習を修了した者 宅地開発に関する技術に関す る7年以上の実務の経験を含む10年以上の実務経験
チ 上記に掲げたもののほか、国土交通大臣が右に掲げる項と同等以上の知識及び経験を有すると認める者 (イ)から(ト)まで

(資格を有する者の設計によらなければならない工事)

則第18条 法第31条の国土交通省令で定める工事は、開発区域の面積が1ha以上の開発行為に関する工事とする。

(設計者の資格)

則第19条 法第31条の国土交通省令で定める資格は、次に掲げるものとする。
 開発区域の面積が1ha以上20ha未満の開発行為に関する工事にあっては、次のいずれかに該当する者であること。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有する者
 学校教育法による短期大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限3年の課程(夜間において授業を行なうものを除く。)を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して3年以上の実務の経験を有する者
 前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して4年以上の実務の経験を有する者
 学校数育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して7年以上の実務の経験を有する者
 技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち国土交通大臣が定める部門に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有するもの
 建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有するもの
 宅地開発に関する技術に関する7年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市計画又は造園に関する10年以上の実務の経験を有する者で、次条から第19条の4までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)がこの省令の定めるところにより行う講習(以下「講習」という。)を修了した者
 国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
 開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事にあっては、前号のいずれかに該当する者で、開発区域の面積が20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるものその他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたものであること。
規第19条の2から16 (略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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