９－２ 関係法令等
租税特別措置法との関連
| 法 人 | 個人事業者 | 個 人 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 所 有 期 間 |
短期 (５年 以下) |
優良宅地 の認定 |
63条第３項第５号イ （63条第３項第７号イ 市町村長の認定※１） |
28条の４第３項第５号イ （28の条４第３項第７号イ 市町村長の認定※１） |
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| 優良住宅 の認定 |
63条第３項第６号 (63条第３項第７号ロ 市町村長の認定) |
28条の４第３項第６号 (28条の４第３項第７号ロ 市町村長の認定) |
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| 長期 (５年 超) |
優良宅地 の認定 |
62条の３第４項 第14号ハ |
31条の２第２項 第14号ハ |
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| 優良住宅 の認定 |
62条の３第４項 第15号ニ |
31条の２第２項 第15号ニ |
| ※ | 平成10年１月１日から令和８年3月31日までの間にした土地の譲渡等については、土地譲渡益重課制度(28条の４、62条の３、63条)は適用されない。したがって、優良宅地・優良住宅の認定を受けなくても問題はない。 |
| ※ | 個人の長期譲渡所得課税について、軽減税率の適用を受けるためには優良宅地・優良住宅の認定を受ける必要がある。 |
| ※１ | 開発許可を受けた土地にあっては、開発許可権者。 |
