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1-1 都市計画法の概要

1-1-1 都市計画の目的

この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

1-1-2 都市計画の基本理念等

都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活および機能的な郡市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

1-1-3 国、地方公共団体及び住民の責務

(1)  国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
(2)  都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
(3)  国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。

1-1-4 都市計画

この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、法第6条の2~第28条の規定に従い定められたものをいう。

1-1-5 都市計画区域

(1)  都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
(2)  都道府県は、前項の規定によるもののほか、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)による都市開発区域、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)による都市開発区域、中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
(3)  都道府県は、前2項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画地方審議会の意見をきくとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

1-1-6 準都市計画区域

(1)  都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
(2)  都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
(3)  準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。

1-1-7 都市計画の内容

(1)  「市街化区域および市街化調整区域」
 都市計画には無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して市街化区域及び市街化調整区域を定めるものとする。
 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
(2)  「地域地区」
 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。
 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)
 特別用途地区
 特定用途制限地域
 高層住居誘導地区
 高度地区又は高度利用地区
 特定街区
 防火地域又は準防火地域
 美観地区
 風致地区
 駐車場法(昭和32年法律第106号)第3条第1項の規定による駐車場整備地区
 臨港地区
 古都における歴史的風土の保存に関する特別処置法(昭和41年法律第1号)第6条第1項の規定による歴史的風土特別保存地区
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)第3条第1項の規定による第1種歴史的風土保存地区又は第2種歴史的風土保存地区
 都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)第3条の規定による緑地保全地区
 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第4条第1項の規定による流通業務地区
 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項の規定による生産緑地地区
 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第142条の規定による伝統的建造物群保存地区
 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第4条第1項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
(3)  地域地区の目的
 第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。
 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。
 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第52条第1項第3号に規定する建築物の容積率が10分の40と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
 美観地区は、市街地の美観を維持するため定める地区とする。
 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
 臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。
(4)  「促進区域」
 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条第12項の規定による市街地再開発促進区域
 その他
(5)  「都市施設」
 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設で必要なものを定めるものとする。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
 河川、運河その他の水路
 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
 市場、と畜場又は火葬場
 一団地の住宅施設(一団他における50戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
 一団地の官公庁施設(一団他の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
 流通業務団地
 その他政令で定める施設
(6)  「市街地開発事業」
 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業で必要なものを定めるものとする。
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業
 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業
 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)による工業団地造成事業
 都市再開発法による市街地再開発事業
 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)による新都市基盤整備事業
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
(7)  その他地区計画

1-1-8 都市計画基準

1-1-9 都市計画の法定

(1)  都市計画の決定
(2)  国土交通大臣の認可等

1-1-10 開発行為等の規制

(1)  開発行為の許可
(2)  開発許可の基準

1-1-11 都市計画制限等

(1)  都市計画施設等の区域内における建築の許可等
(2)  土地の買取り
(3)  風致地区内における建築等の制限

1-1-12 都市計画事業

1-1-13 社会資本整備審議会等

1-1-14 雑則

1-1-15 罰則

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 開発審査班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-3087 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.lg.jp

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