２－７－６　中小企業振興のための施設

〔解説〕

本号に該当するものは、中小企業の振興をはかるために、県が国又は中小企業基盤整備機構と一体となって助成を行う中小企業の共同化又は集団化の事業のための開発行為である。

しかし、このような開発行為といえども原則的には市街化区域で行うべきであって市街化調整区域ではどうしてもやむを得ない場合に例外的に行うこととする。