４－２－４ 一般注意事項(書類作成時の留意事項)
| (１) | 許可申請書は、第４－２－１章、第４－２－２章、第４－２－３章の図書の順に必要とするもののみ(○印は必ず添付)をファイルし、市町担当課窓口へ提出すること（部数は第４－４章を参照）。 | ||||||
| (２) | 申請書の作成要領で様式の定まっているものは、インターネット、市町又は建設事務所で配布している。 | ||||||
| (３) | 設計図書はすべて屏風折り又は図面袋に入れ、Ａ４判の大きさに統一すること。 | ||||||
| (４) | 設計図書が多い場合にはそれぞれ見やすい場所に見出しをつけて図書の目録を添付すること。 | ||||||
| (５) | 設計図書等（第４－２－２章に示す図書）に作成者の氏名の記載が必要である。 開発区域が１ha以上の場合は、法第31条に規定する一級建築士等法定の有資格者により作成されたものに限る。 |
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| (６) | 申請前にすべて地元市町の担当課で事前相談を受けること。(開発審査会の議を必要とする場合はさらに県本庁建築開発課で事前相談を受けること。) | ||||||
| (７) | 法第29条の許可の場合は、開発工事完了後工事完了届出を行い、完了検査をうけて検査済証が発行されて公告がなされないと、原則として建築行為を行うことができない。 | ||||||
| (８) | 他の法律との関係
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| (９) | 工区の設定等 相当規模の開発行為を行う場合、開発区域の中に「工区」を設定して申請することができる。この場合、工事完了は工区単位で取扱う。 |
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| (10) | 予定建築物等 本法の開発行為は、建築物等の建築等を目的とする土地の区画形質の変更をいい、許可申請にあたっては必ず予定建築物等の用途並びに敷地の規模配置を確定することとされている。
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| (11) | 自己居住用、自己業務用、その他の別 「自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別」を記載させるのは、各々許可基準が異なっているからである。 「自己の居住の用に供する」とは、開発行為を施行する主体が自らの生活の本拠として使用することをいう趣旨であるので、当然自然人に限られることとなり、会社が従業員宿舎の建設のために行う開発行為、組合が組合員に譲渡することを目的とする住宅の建設のために行う開発行為は、これに該当しない。 「自己の業務の用に供する」とは、当該建築物内において継続的に自己の業務に係る経済活動が行われることであり、また、文理上この場合は住宅を含まないので、分譲又は賃貸のための住宅の建設又は宅地の造成のための開発行為は該当しないことはもちろん、貸事務所、貸店舗、有料老人ホーム等も該当しないが、ホテル、旅館、結婚式場、中小企業等協同組合が設置する組合員の事業に関する共同施設、企業の従業員のための福利厚生施設等は、これに該当する（第２－６章に一覧表あり）。 |
