５－１－20　土地利用対策委員会での「土地利用にかかる調整」について

【平成９年４月10日　建開第543号　土木部建築開発課長から、各土木事務所長あて】

従来、土地利用対策委員会では、下記１の案件以外は事前調整が行われないこととされていましたが、下記２の案件(「小規模な開発事業等」という。)についても、県民への行政サービスの向上を図るため、土地利用対策委員会での調整を行えるよう、三重県土地利用対策委員会運営要領が平成９年２月25日に改正されました。

ついては、貴事務所へ小規模な開発事業等について事業者から相談があり、事業者が、土地利用対策幹事会においての事前調整を望むものにあっては、従来からの事前調整対象のものに加えて、当職まで別添事務処理内規の別紙様式１により、報告をお願いします。

なお、調整すべき内容が本庁の各課に関わりなく、出先の関係課において調整すべき案件である場合にも、同様の調整会議を設け、積極的に県民サービスの向上に努めていただくようお願いします。

記