建設業許可に関するご案内（平成２８年５月３１日再掲載）
解体工事に関する施工技術の専門化や施工実態の変化といった事情を踏まえ、平成２６年６月４日、「建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）」が公布され、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設されました。これまで解体工事は「とび・土工工事業」の中に含まれていましたが、この「とび・土工工事業」から分離独立する形で、解体工事のみを施工する「解体工事業」という１つの専門業種となりました。
これにより、法施行日である平成２８年６月１日以降は、１件５００万円以上の解体工事を施工する場合は、経過措置業者を除き「解体工事業」の許可を受けている必要があります。
解体工事業の追加と経過措置についての詳細は、別添ファイル「解体工事業の新設にかかる業種追加のご案内について（詳細版）」をご覧ください。
解体工事業の申請については、平成２８年６月１日から受付いたします。また、建設業法施行規則の改正により、平成２８年６月１日以降の申請に使用する様式に一部変更がありましたので、必ず下記のリンク先からダウンロードして作成していただきますようお願いします。
解体工事業の新設にかかる業種追加のご案内について（詳細版）
平成２８年５月３１日に再掲載しました。
建設業許可申請・変更届等の手引（平成２８年１１月版）
建設業許可の申請・届出様式ダウンロード（平成２８年１１月１日以降申請）
更新履歴：初回掲載 平成２８年４月１９日
経営事項審査に関するご案内（平成２８年５月３１日再掲載）
解体工事業が許可業種として新設され、平成２８年６月１日に施行されることに伴い、「解体工事業」に係る経営事項審査が新設されることになりました。改正法の経過措置に合わせ、経営事項審査において施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法施行以前の許可区分におけるとび・土工工事業」の総合評定値も算出し、通知を行います。詳細については、別添ファイル「平成２８年６月１日以降のとび・土工工事業と解体工事業に係る経営事項審査の取扱いについて」をご覧ください。
改正法の経過措置にかかる経営事項審査については、平成２８年６月１日以降の申請から適用されます。また、建設業法施行規則の改正により、平成２８年６月１日以降の申請に使用する様式に一部変更がありましたので、必ず下記のリンク先からダウンロードして作成していただきますようお願いします。
平成２８年６月１日以降のとび・土工工事業と解体工事業に係る経営事項審査の取扱いについて
平成２８年５月３１日に再掲載しました。
平成２８年度経営事項審査申請の手引き（平成２８年１１月版）
経営事項審査申請書式ダウンロード（平成２８年１１月１日以降申請）
経営事項審査申請書類確認書
※平成２８年６月以降に経営事項審査を受審される方から添付が必要になりました。
更新履歴：初回掲載 平成２８年４月２７日
