三重県労働委員会活動状況

平成17年活動状況

労働争議の調整

１．概況

（１）調整事件取扱状況

平成１７年の調整事件取扱件数は、前年繰越が１件、新規申請が１１件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請１１件のうち、労働者側による申請が10件、使用者側による申請が１件で、申請件数は前年に比較して３件増加しました。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均７．９件です。

（２）月別申請状況

新規申請に係る月別申請状況は、３月１件、４月２件、６月１件、７月１件、８月１件、９月２件、１１月２件、１２月１件でした。

（３）調整事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

・「組合承認　組合活動に関するもの」	２件
・「協約締結　同改定・同効力に関するもの」	１件
・「団体交渉促進に関するもの」	４件
・「雇用及び休業手当に関するもの」	２件
・「その他賃金等に関するもの」	２件
・「給与以外の労働条件に関するもの」	１件
・「解雇に関するもの」	４件
・「経営又は人事に関するもの」	５件

（４）所要日数

申請から終結までの所要日数は２０日以下１件、２１日以上３０日以下が２件、３１日以上４０日以下が３件、６１日以上７０日以下が２件、７１日以上８０日以下が１件、１００日以上が１件で、平均所要日数は５４．９日となっています。

（５）終結状況

平成１７年に取り扱った１２件のうち１０件が本年中に終結しました。終結内訳は、和解協定書の締結等により解決したもの６件、会社があっせんに応じないため打ち切ったもの２件、話し合いの不調等により打ち切ったもの１件、申請者の取下げで終結したもの１件でした。

（６）労働争議の実情調査

公益事業で争議行為の予告通知のあったもの８件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、医療事業５件、運輸事業３件でした。

個別労働関係紛争のあっせん

１．概況

（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況

平成１７年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が４件でした。
申請は３件が労働者側、１件が使用者側によるものでした。

（２）月別あっせん受任状況

新規申請に係る月別の受任状況は、５月３件、１０月１件でした。

（３）あっせん希望事項別取扱状況

あっせん希望事項別では、「解雇に関するもの」1件、「退職に関するもの」1件、「経営又は人事に関するもの」３件、「解雇手当に関するもの」1件、「賃金等に関するもの」が３件、「労働条件等に関するもの」３件となっています。

（４）所要日数

知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、６１日以上７０日以下が１件、１００日以上が３件でした。

（５）終結状況

平成１７年に委任を受けた４件及び平成16年から繰り越した1件の全てが本年中に終結しました。終結内訳は、合意書の締結等により解決したもの３件、話し合いの不調等により打ち切ったもの１件、申請者の取下げで終結したもの１件でした。

不当労働行為事件の審査

１．概況

平成１７年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件４件、新規申立事件５件の計９件でした。
その内、２件は棄却命令により終結し、２件は関与和解により終結し、残る５件が翌年に継続しました。
新規申立事件の内訳は、組合申立が４件、個人申立が１件、労働組合法第７条の該当号別でみると、２号事件が２件、１号、２号及び３号事件が２件、１号、２号、３号及び４号事件が１件、企業規模別で見ると４９人以下の企業が１件、１００～４９９人の企業が３件、５００～９９９人の企業が１件でした。

２．審査期間の目標の達成状況

平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標を適用した事件のうち、平成１７年に終結した事件は、２件で、所要日数がそれぞれ１４２日、３６日であり、いずれも目標を達成しました。

３．再審査事件の状況

平成１７年に三重県労委が発した命令のうち中労委に係属した再審査事件は２件でした。現在、全部で３件の事件が中労委に係属しています。

地方公営企業等の認定・告示

１．概況

平成１７年における取扱件数は、新規申請４件であり、鈴鹿市水道局、四日市市上下水道局、市立四日市病院が新規申出、三重県企業庁が組織変更による一部変更認定の申出がなされたものでした。

労働組合の資格審査

１．概況

平成１７年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越３件、新規申請４件の計７件であり、その内訳は、委員推薦に係るものが１件、不当労働行為に係るものが６件でした。
終結状況については、適合決定となったものが４件、打切られたものが２件、翌年に繰り越されたものが１件となっています。

会議

１．総会

総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成１７年は１２回の定例総会を開催しました。

２．公益委員会議

公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成１７年は９回の公益委員会議を開催しました。

３．連絡協議会及び連絡会議

労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
三重県では、中部地区労働委員会事務局調整主管課長会議が開催されました。

資料

調整関係

審査関係

組合資格審査関係

認定告示関係