三重県労働委員会活動状況

平成21年の活動状況

労働争議の調整

１．概況

（１）調整事件取扱状況

平成２１年の調整事件取扱件数は、前年繰越が１件、新規申請が１４件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請１４件のうち、労働者側による申請が１４件、使用者側による申請が０件で、申請件数は前年に比較して４件減少しました。
なお、過去１０年の新規申請件数は平均１１．５件です。

（２）月別申請状況

新規申請に係る月別申請状況は、１月３件、４月１件、９月１件、１０月４件、１１月２件、１２月３件でした。

（３）調整事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

・「協約効力・解釈」に関するもの	１件
・「賃金等」に関するもの	９件
・「給与以外の労働条件」に関するもの	２件
・「経営又は人事」に関するもの	４件
・「団体交渉の促進」に関するもの	６件
・「事前協議制」に関するもの	１件
・その他	７件

（４）所要日数

申請から終結までの所要日数は２０日以下１件、２１日以上４０日以下２件、４１日以上６０日以下５件、６１日以上８０日以下２件、１０１日以上１件で、平均所要日数は５８．４日となっています。

（５）終結状況

平成２１年に取り扱った１５件のうち、１１件が同年中に終結しました。終結内訳は、自主交渉により当事者間に合意が成立し取下書が提出されたもの３件、協定書の締結等により解決したもの２件、話し合いの不調等により打ち切ったもの２件、被申請者があっせんに応じないため打ち切ったもの３件、紛争者間に合意が成立し、あっせんの必要がなくなり打ち切ったもの１件でした。

（６）労働争議の実情調査

公益事業で争議行為の予告通知のあったもの５件を対象にして、実情調査を実施しました。産業別では、医療事業５件でした。

個別労働関係紛争のあっせん

１．概況

（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況

平成２１年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請が１件でした。
申請は労働者側によるものでした。

（２）月別あっせん受任状況

新規申請に係る月別の受任状況は、９月１件でした。

（３）あっせん希望事項別取扱状況

新規分を調整事項別にみると、次のとおりでした。

・「賃金等」に関するもの

１件

（４）所要日数

知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、４４日となっています。

（５）終結状況

平成２１年に委任を受けた１件は同年中に終結しました。終結内訳は、当事者間で合意書が締結され解決しました。

不当労働行為事件の審査

１．概況

（１）審査事件の取扱状況

平成２１年の不当労働行為事件取扱件数は、前年からの繰越事件７件、新規申立事件３件の計１０件でした。
新規申立事件３件は、いずれも組合申立てで、その内訳は、労働組合法第７条の該当号別でみると、２号事件１件、１号及び３号事件１件、１号、２号及び３号事件１件、企業規模別でみると、４９人以下の企業１件、１００～４９９人の企業１件、５００～９９９人の企業１件でした。

（２）終結状況

平成２１年に取り扱った１０件のうち、５件が同年中に終結し、５件は翌年に繰り越しました。終結内訳は、和解協定書の締結により終結したもの１件、他の機関での解決を図る等で取り下げられたもの３件、命令書を交付したもの１件で、命令書を交付したものの内訳は、一部救済命令１件でした。

２．審査期間の目標の達成状況

平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標（５４８日）を適用した事件のうち、平成２１年に終結した事件は５件で、所要日数はそれぞれ６０３日、４６４日、３４４日、２５６日、１７０日でした。

３．再審査事件の状況

平成２１年に三重県労委が発した１件の命令について、中央労働委員会に再審査の申立てがあり、係属した再審査事件は２件でしたが、現在、１件の再審査事件が中央労働委員会に係属しています。

地方公営企業等の認定・告示

１．概況

平成２１年における取扱件数は、新規申請１件があり、新規申請の１件は、三重県企業庁から組織変更による一部変更認定の申出がなされたものでした。

 

労働組合の資格審査

１．概況

平成２１年における労働組合資格審査取扱状況は、前年からの繰越１件、新規申請６件の計７件で、その内訳は、委員推薦に係るものが１件、不当労働行為に係るものが３件、法人登記に係るものが１件、総会の決議に係るものが１件でした。
終結状況については、適合決定となったものが６件、翌年に繰り越されたものが１件となっています。

会議

１．総会

総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成２１年は、定例総会を１２回開催しました。

２．公益委員会議

公益委員会議は、労働組合法第２４条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく、公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合法の規定に基づく労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項、労働関係調整法の規定に基づく請求に関する事項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づく認定告示に関する事項について協議決定します。
平成２１年は、７回の公益委員会議を開催しました。

３．連絡協議会及び連絡会議

労働委員会においては、上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
三重県では、中部地区労働委員会連絡協議会が開催されました。

資料

調整関係

審査関係

組合資格審査関係

認定告示関係