三重県労働委員会活動状況
平成３０年の活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成３０年の調整事件取扱件数は、前年繰越が４件、新規申請が５件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請５件は、いずれも労働者側による申請で、申請件数は前年に比較して３件減少しました。
なお、過去１０年の新規申請件数の平均は９．４件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、２月、７月及び８月がそれぞれ１件、そして９月が２件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「賃金等」に関するもの | １２件 |
| ・「給与以外の労働条件」に関するもの | ４件 |
| ・「経営又は人事」に関するもの | １件 |
| ・福利厚生に関するもの | １件 |
| ・その他 | １件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、２０日以下が１件、２１日以上４０日以下及び４１日以上６０日以下がそれぞれ２件、１０１日以上が３件で、平均所要日数は８６．８日でした。
（５）終結状況
平成３０年に取り扱った９件のうち８件が同年中に終結しました。終結内訳は、協定書の締結により解決したものが３件、話合いの不調等により打ち切ったものが４件、取下げが１件でした。
公益事業の争議予告
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成３０年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請の２件でした。申請はすべて労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、５月及び６月がそれぞれ１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「経営又は人事」に関するもの | １件 |
| ・「賃金等」に関するもの | １件 |
| ・「労働条件等」に関するもの | ２件 |
| ・「職場の人間関係」に関するもの | １件 |
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、２１日以上４０以下及び４１日以上６０日以下がそれぞれ1件でした。
（５）終結状況
平成３０年に委任を受けた２件は同年中に終結し、申請者の都合により取り下げられ不開始となったものが１件、被申請者があっせんに応じず不開始となったものが１件でした。
不当労働行為事件の審査
１．概況
（１）審査事件の取扱状況
平成３０年の不当労働行為事件取扱件数は、前年繰越が７件、新規申立てが５件の計１２件でした。
新規申立て５件の内訳は、組合からの申立てが４件、個人からの申立てが１件でした。
労働組合法第７条の該当号は、２号に該当するものが１件、３号に該当するものが１件、１号及び３号に該当するものが１件、２号及び３号に該当するものが１件、１号、２号及び３号に該当するものが１件でした。
（２）終結状況
平成３０年に取り扱った１２件のうち、６件が同年中に終結し、６件は翌年に繰り越しました。終結内訳は、申立人の都合により取り下げられたものが２件、和解により取り下げられたものが４件でした。
２．審査期間目標の達成状況
平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標（５４８日）を適用した事件のうち、平成３０年に終結した事件は６件で、所要日数はそれぞれ２２日、３５７日、４３９日、４５４日、７６５日、８２７日で、平均処理日数は４７７．３日でした。
地方公営企業等の認定告示
１．概況
平成３０年における取扱について、新規申出はありませんでした。
労働組合の資格審査
１．概況
平成３０年における労働組合資格審査取扱状況は、前年繰越が７件、新規申請が１２件の計１９件で、その内訳は、委員推薦に係るものが６件、不当労働行為に係るものが５件、法人登記に係るものが１件でした。
終結状況については、適合決定となったものが７件、打切りになったものが６件、翌年に繰り越されたものが６件でした。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成３０年は、定例総会を１２回開催し、臨時総会を１回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条や地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項及び認定告示に関する事項等について協議決定します。
平成３０年は、３回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成による連絡協議会や会長連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
個別労働関係紛争のあっせん（第７～第１１表）（PDF:140KB）
不当労働行為事件の審査（第１２表～１４表）（PDF:150KB）
