三重県労働委員会活動状況
平成３１年及び令和元年の活動状況
労働争議の調整
１．概況
（１）調整事件取扱状況
平成３１年及び令和元年の調整事件取扱件数は、前年繰越１件、新規申請が５件で、いずれもあっせんの申請でした。
新規申請５件は、労働者側による申請が３件、使用者側による申請が２件で、申請件数は前年から増減なしでした。
なお、過去１０年の新規申請件数の平均は８．５件です。
（２）月別申請状況
新規申請に係る月別申請状況は、４月が３件、８月及び１０月がそれぞれ１件でした。
（３）調整事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「賃金等」に関するもの | ４件 |
| ・「給与以外の労働条件」に関するもの | １件 |
| ・「経営又は人事」に関するもの | ４件 |
| ・福利厚生に関するもの | ２件 |
| ・その他 | ６件 |
（４）所要日数
申請から終結までの所要日数は、２１日以上４０日以下及び６１日以上８０日以下がそれぞれ１件、１０１日以上が３件で、平均所要日数は８８．４日でした。
（５）終結状況
平成３１年及び令和元年に取り扱った６件のうち５件が同年中に終結しました。終結内訳は、話合いの不調等により打ち切ったものが５件でした。
公益事業の争議予告
個別労働関係紛争のあっせん
１．概況
（１）個別労働関係紛争のあっせん取扱状況
平成３１年及び令和元年の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は、新規申請の４件でした。申請はすべて労働者側によるものでした。
（２）月別あっせん受任状況
新規申請に係る月別の受任状況は、１月が２件、５月及び１０月がそれぞれ１件でした。
（３）あっせん希望事項別取扱状況
新規申請分を調整事項別にみると、次のとおりでした。
| ・「経営又は人事」に関するもの | ５件 |
| ・「賃金等」に関するもの | ２件 |
| ・「労働条件等」に関するもの | １件 |
| ・「職場の人間関係」に関するもの | ０件 |
（４）所要日数
知事からあっせんの委任を受けてから終結までの所要日数は、２０日以下、４１日以上６０以下及び８０日以上１００日以下及び１００以上がそれぞれ1件でした。
（５）終結状況
平成３１年及び令和元年に委任を受けた４件は同年中に終結し、解決に至ったものが１件、被申請者が応諾せず不開始となったものが１件、申請者の都合により取り下げられ不開始となったものが１件、話し合いの不調等により打切りとなったものが１件でした。
不当労働行為事件の審査
１．概況
（１）審査事件の取扱状況
平成３１年及び令和元年の不当労働行為事件取扱件数は、前年繰越が６件、新規申立てが２件の計８件でした。
新規申立て２件の内訳は、組合からの申立てが１件、個人からの申立てが１件でした。
労働組合法第７条の該当号は、２号に該当するものが１件、１号及び３号に該当するものが１件でした。
（２）終結状況
平成３１年及び令和元年に取り扱った８件のうち、４件が同年中に終結し、４件は翌年に繰り越しました。終結内訳は、申立人の都合により取り下げられたものが２件、関与和解により終結したものが１件、却下となったものが１件でした。
２．審査期間目標の達成状況
平成１７年から労働組合法の改正に伴い審査期間の目標（５４８日）を適用した事件のうち、平成３１年及び令和元年に終結した事件は４件で、所要日数はそれぞれ３５４日、３６８日、６０９日、６４６日で、平均処理日数は４９４．３日でした。
地方公営企業等の認定告示
１．概況
平成３１年及び令和元年における取扱について、１件の新規申出がありました。
労働組合の資格審査
１．概況
平成３１年及び令和元年における労働組合資格審査取扱状況は、前年繰越が６件、新規申請が２件の計８件で、その内訳は、不当労働行為に係るものが７件、法人登記に係るものが１件でした。
終結状況については、適合決定となったものが１件、打切りになったものが４件、翌年に繰り越されたものが３件でした。
会議
１．総会
総会は、労働委員会規則第４条及び第５条の規定に基づき、公益委員、労働者委員、使用者委員という三者構成の委員全員によって開催され、委員会運営の中心であって、委員会の処理方針を決定し、また、具体的な処理が諮られる会議で、毎月開催する定例総会と、必要に応じて開催する臨時総会とがあります。
平成３１及び令和元年は、定例総会を１２回開催しました。
２．公益委員会議
公益委員会議は、労働組合法第２４条や地方公営企業等の労働関係に関する法律第１６条の２などの規定に基づく公益委員のみの権限とされた事項について審議する会議で、労働組合の資格に関する事項、不当労働行為に関する事項及び認定告示に関する事項等について協議決定します。
平成３１年及び令和元年は、３回の公益委員会議を開催しました。
３．連絡協議会及び連絡会議
上記の会議とは別に労働委員会相互の連絡を密にし、その事務処理に必要な統一と調整を図るため、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成による連絡協議会や会長連絡会議等が、全国規模あるいは地域別規模によって開催されました。
資料
個別労働関係紛争のあっせん（第６～第１０表）（PDF:140KB）
不当労働行為事件の審査（第１１表～１３表）（PDF:150KB）
