1 目的
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
2 事業内容
事業の詳細については、「公募案内」・「案内チラシ」・「Q&A」をご覧ください。(1)補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。(2)補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組(1)省エネルギー機器や完全事業消費用(※1)再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)DXの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
※1 完全事業消費用とは、発電された電力等を全て事業用に供することをいいます。
(3)補助率
補助対象経費の2分の1以内(4)補助限度額
50万円(下限)から400万円(上限)3 公募期間
令和6年4月10日(水)から令和6年5月31日(金)まで ※消印有効4 申請方法
郵送による申請書類の提出(持込みによる提出は受け付けません)5 必要書類
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)経営向上計画書(第1号様式の2)
(3)支出計画書(第1号様式の3)
※1取引100万円(税抜)以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の提出が必要です。
(4)役員等に関する事項(第1号様式の4)
(5)賃金引き上げ計画書(第1号様式の5《別紙を含む》)
(6)直近1期分の財務諸表の写し
・法人の場合は貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む)
・個人で青色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、青色申告決算書(全てのページ)
・個人で白色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、収支内訳書(全てのページ)
(7)法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本の写し
(交付申請日から6か月前以内に発行のもの)
※主たる事務所または事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の提出を
求めることがあります。
(8)労働時間等を明記した労働基準法に基づく直近3か月分の賃金台帳の写し(対象従業員分)
(9)売電を行わない旨の確約書(別紙様式5):完全事業消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合
詳しくは、公募案内をご参照ください。
・申請様式のダウンロードはこちら
第1号様式、第1号様式の2~5 Wordファイル PDFファイル ※記載例
支出計画書(第1号様式の3) Excelファイル
確約書(別紙様式5) Wordファイル PDFファイル
(申請書提出前に「申請書類チェックシート(PDFファイル)」にて必ずご確認ください。)
6 事業実施者(申請書の提出先およびお問い合わせ先)
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地(三重県合同ビル5階)公益財団法人 三重県産業支援センター
経営支援課 生産性向上補助金 係
電話:059-253-1281(土日・祝日を除く平日9時から17時まで)
関連資料
・補助金交付要領 PDFファイル・生産性向上・業態転換支援補助金 取組支援事例 PDFファイル