「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」（令和４年度）に係る申請及び実績報告について

（目次）
１　事業内容　
２　申請及び実績報告等
　　①申請方法
　　②実績報告
　　③留意事項等
３　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
４　問い合わせ先
　

１　事業内容
　障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

　※対象経費及び基準単価は「実施要綱・別添１・別添２」↓をご覧ください。
　・令和4年3月31日障発0331第9号「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業（追加協議分）の実施について」
　・Ｑ＆Ａ（第５版）

２　申請及び実績報告等

　　①申請方法
　　　【提出書類】「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金申請書（様式１～３、
　　　　　　　　　　役員等調書、振込口座）」（Excelファイル）
　　　【提出先】　三重県子ども・福祉部障がい福祉課
　　　【提出方法】電子メールで提出してください。
　　　　　　　　　メールアドレス ： shohoj@pref.mie.lg.jp　※shohoの後に「j」が付いています。
　　　【提出期限】令和５年２月末（予定）
　　　　　　
　　②実績報告
　　　【提出書類】「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金に係る実績
　　　　　　　　　報告書（様式7～9）」（Excelファイル）
　　　【提出先】　三重県子ども・福祉部障がい福祉課
　　　【提出方法】電子メールで提出してください。
　　　　　　　　　メールアドレス ： shohoj@pref.mie.lg.jp　※shohoの後に「j」が付いています。　　　　　　　　　
　　　【提出期限】事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和５年４月１０日のいずれ
　　　　　　　　　か早い日までに提出してください。
　　　
　　③留意事項等
　　　　・申請時及び実績報告時に領収書等証拠書類の提出は不要ですが、事後的に県又は会計検査院等に
　　　　より実地調査を行う場合がありますので、提出書類及び証拠書類は事業所で５年間（令和１０年３月
　　　　３１日まで）の保管をお願いします。
　　　　・実績報告額が交付決定額を下回る場合は、差額分を返還していただきます。
 　　　　  （差額分が生じた場合は、後日、県から納入通知書を送付いたします。）
　　　　　なお、実績額が交付決定額を上回る場合でも、交付決定額以上の金額を交付することはできません。　

３　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（該当する法人のみ）
　　　消費税の課税事業者である事業者が、消費税及び地方消費税の申告をした場合は、以下の手続きが必要で
　　す。（消費税等の納税義務を免除されている場合は不要です。）
　　※補助金に係る消費税等仕入控除税額が０円の場合も報告が必要です。
　　※補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、相応分を県に返還していただく必要があります。
　　【提出書類】「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式６）」（Wordファイル）
　　　　　　　　参考となる資料（確定申告書の写し、積算の内訳等）
　　【提出先】　三重県子ども・福祉部障がい福祉課
　　【提出方法】障がい福祉課へ郵送で提出してください。
　　【最終提出期限】令和６年６月３０日
　　　　　　　　　　※令和３年度に補助金の交付を受けている場合は、３年度分について令和５年６月３０日
　　　　　　　　　　　までに提出してください。


４　問い合わせ先
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　三重県子ども・福祉部　障がい福祉課　サービス支援班
　　ＴＥＬ　０５９－２２４－２２６６
　　ＦＡＸ　０５９－２２８－２０８５
　　E-mail  shohoj@pref.mie.lg.jp