(目次) 1 事業概要 2 申請方法 (1)債権譲渡されていない事業者 (2)債権譲渡されている事業者、その他(1)による申請ができない事業者 3 留意事項 4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 5 問い合わせ先 |
1 事業概要
(1)事業内容
障害福祉サービス等事業者が、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いながら必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、感染防止対策に必要な衛生用品等の購入経費に対して補助する。
※基準単価等は「別添3」をご覧ください。
※医療及び介護との重複申請はできませんのでご注意ください。
<参考資料>・国実施要綱(改正箇所のみ)、別添3
・Q&A集(抜粋)
・厚生労働省ホームページ
(2)対象経費
10月1日~12月31日に購入した以下の衛生用品等の購入経費
※同期間に三重県で指定を受けている施設・事業所分に限る。
①衛生消耗品 |
マスク、手袋、消毒液等、使い捨てのもの
|
②備品 | パーテーション、パルスオキシメーター(2品のみ) |
(3)申請期間
令和3年12月22日から令和4年2月28日
2 申請方法
(1)債権譲渡されていない事業者(提出先が2つありますのでご注意ください。)
提出書類 | 様式 | 提出方法 | |
1 | (様式1)総括表
(様式2)事業所・施設別申請額一覧
(様式3)事業所・施設別個票 |
【申請書】国保連提出用 | 三重県国民健康保険団体連合会の「障害者総合支援電子請求受付システム」へ提出 |
2 | (別紙1)役員等調書 | 【申請書】役員等調書 ※ファイル名を「【法人名】役員等調書」に変更して保存してください |
三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 あてメール送信 shohoj@pref.mie.lg.jp ※shohoの後に「j」が付いています。 |
(2)債権譲渡されている事業者、その他(1)による申請ができない事業者
提出書類 | 様式 | 提出方法 | |
1 | (様式1)総括表
(様式2)事業所・施設別申請額一覧
(様式3)事業所・施設別個票(別紙1)役員等調書 |
【申請書】三重県提出用 ※ファイル名を「【法人名】申請書」に変更して保存してください |
三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 あてメール送信 shohoj@pref.mie.lg.jp ※shohoの後に「j」が付いています。 |
3 留意事項
(1)各事業所分を法人で取りまとめて1回で申請してください。
(2)法人の役員等調書も必ず提出してください。
(3)実績報告を兼ねた申請になりますので、申請する金額が確定してから提出してください。
(4)補助金は県の審査により問題がなければ、申請月の翌月末に国保連または県から口座に振り込まれる予定です。
(5)領収書等の提出は不要ですが、事業終了後に実地調査をする場合がありますので、証拠書類も含め申請書類は5年間保管してください。
(6)医療や介護と同じ場所で指定を受けている場合、申請はどれか1つになります。
(7)多機能型事業所はそれぞれのサービスが対象になります。
(例:児発と放デイの多機能の場合、個票1に児発、個票2に放デイを作成できます。)
4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(該当する法人のみ)
消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助金返還相当額)が発生した場合は以下の報告が必要です。
【提出期限】令和5年6月30日
提出書類 | 提出方法 |
「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式4)」 | 三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班へ郵送 (あて先)〒514-8570 三重県津市広明町13番地 三重県子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班 感染防止対策支援事業担当あて |
5 問い合わせ先
内容 | 問合せ先 | 連絡先 | |
1 | 事業内容に関すること | 厚生労働省コールセンター | 03-3595-3535 (平日9:30~18:15、12/29~1/3を除く) |
2 | 申請に関すること | 三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班 |
059-224-2266 (平日9:00~17:00、12/29~1/3を除く) |
3 | 障害者総合支援電子請求受付システムに関すること | 電子請求ヘルプデスク | 0570-059-403 (平日10:00~20:00、12/29~1/3を除く) |