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令和08年01月10日

令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金(第1期)の公募について

 三重県では、中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的として、「令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金(第1期)」の公募を開始します。

1 補助対象者
  三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等(三重県版経営向上計画の認定申請を行う
 ことができる者)で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施す
 ることで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
  ※令和7年に実施した三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金(第1期
   及び第2期)の採択者は申請できません。

2 補助対象事業
  エネルギー価格等高騰の影響を緩和し生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上
 の取組
(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入による生産性向上
(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(6)新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

3 補助率及び補助限度額
 【賃上げコース(従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする)】
  補助率:2分の1以内  補助限度額:上限200万円 下限50万円
 【一般コース(小規模企業等を対象とする)】
  補助率:2分の1以内  補助限度額:上限100万円 下限30万円

4 募集期間
  令和8年1月13日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで ※消印有効

5 応募方法
  郵送による申請書類の提出(持込みによる提出は受け付けません。)

6 申請書の提出・問い合わせ先
  〒514-0004
  津市栄町1丁目891番地(三重県合同ビル5階)
  公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
  TEL:059-253-1281(土日・祝日を除く平日9時から17時まで)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2534 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:chusho@pref.mie.lg.jp 

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