新型インフルエンザ等対策について

新型インフルエンザ等対策特別措置法

　新型インフルエンザは、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体等の責務、発生時の措置、緊急事態措置等の特別の措置を定めたものです。
　特措法第６条の規定により、国では、政府行動計画を策定しています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（内閣府ホームページ）

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（内閣府ホームページ）
 

三重県新型インフルエンザ等対策行動計画

　県は、特措法第７条の規定により、三重県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく地方指定公共機関

　県は、特措法第２条第７号の規定により、指定地方公共機関を指定しています。