制度の概要
賃貸型応急住宅とは、災害救助法が適用された場合に、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力では居住する住宅を確保できない被災者に対して、行政が民間賃貸住宅を借り上げて提供する制度です。令和７年９月１２日からの大雨災害により、自宅が被害を受け、居住する住宅がない方に対し、四日市市が三重県からの委任に基づき、民間賃貸住宅を借り上げて、賃貸型応急住宅として一時的に提供しています。
対象者の要件
当該災害時に四日市市に居住し、次の（１）～（３）の要件を満たす者（１）当該災害により、次の要件のいずれかを満たす者
①住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がない者
②住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、水害により流入した土砂や流木
等（耐難い悪臭等を含む。）により住家としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
③二次災害などにより住宅が被害を受ける恐れがある、ライフラインが途絶している、地滑り等により避難指
示などを受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認める者
④災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が１か月を超えると見込ま
れる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
⑤その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者
（２）他に居住できる住宅がなく、自らの資力を以てしては住宅を確保することができない者
（持家のほか、自らが所有するアパートやマンション、別荘等がないこと。）
（３）災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない者
提供期間
入居日から２年以内なお、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する場合は、応急修理が完了後、速やかに退去となります。（最長６か月）
制度対象の住宅について
市営住宅課の窓口にて、入居対象となる賃貸型応急住宅の要件をご説明します。必要書類
（１）三重県賃貸型応急住宅入居申込書（２）入居希望物件概要書
（３）同意書 ※確約書の提出があれば事後でも可
（４）誓約書
（５）住民票の写し
（６）罹災証明書の写し
（７）申出書
【必要に応じて添付】
（１）受付済の災害救助法の住宅の応急修理申込書
※ 要綱第６条(1)④に該当する方で、既に応急修理の申込をしている場合
（２）賃貸借契約書の写し
※ 申込者が既に別途契約して民間賃貸住宅に入居している場合
（３）切替契約に係る同意書（様式第７号）
※ 申込者が既に別途契約して民間賃貸住宅に入居している場合
手続き方法
制度の利用を検討される方は、四日市市 市営住宅課窓口にてご相談ください。実施要綱・事務処理要領・様式
令和７年９月１２日からの大雨に伴う災害にかかる三重県賃貸型応急住宅実施要綱令和７年９月１２日からの大雨に伴う災害にかかる三重県賃貸型応急住宅事務処理要領
（様式第１号）三重県賃貸型応急住宅入居申込書
（様式第１号の２） 入居希望物件概要書
（様式第２号）同意書
（様式第２号の２）確約書
（様式第３号） 誓約書
（様式第４号）申出書
（様式第６号）切替契約に係る同意書
（様式第９号～第９号の４）契約書他様式一式
（様式第１０号）委任状
（様式第１１号）請求書（貸主）
（様式第１１号の２）請求書（仲介業者）
（様式第１３号）入居完了報告書
（様式第１５号）三重県賃貸型応急住宅退去届
（様式第１８号）退去完了報告書
（様式第１９号）賃貸型応急住宅賃貸借契約終了確認書
（様式第２０号）賃貸型応急住宅賃貸借契約同居者変更届
（様式第２１号）貸主(貸主代理)住所及び連絡先変更届
（様式第２２号）振込口座変更届
（様式第２３号）貸主(貸主代理)法人代表者変更届
（様式第２４号）貸主(貸主代理)商号(法人名称)変更届
（様式第２５号）賃貸型応急住宅賃貸借変更契約書
（様式第２６号）名義人変更届(相続任意売買)
（様式第２６号の２）名義人変更届(貸主代理設定)
（様式第２６号の３）名義人変更届(貸主代理解除)
案内チラシ
ダウンロードはこちら県が加入する損害（火災）保険について
賃貸型応急住宅にかかる損害（火災）保険のご案内賃貸型応急住宅に関する問い合わせ先
四日市市 都市整備部 市営住宅課住所：四日市市諏訪町1番5号（四日市市役所本庁舎4F）
TEL：059-354-8219
E-mail：shieijyutaku@city.yokkaichi.mie.jp
