令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を活用し整備を行う事業に係る事業量調査について

令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を活用し整備を行う事業にかかる事業量調査について（非常用自家発電設備、防災改修、給水設備整備、水害対策強化事業、ブロック塀等の改修整備、換気設備整備、スプリンクラー設備等整備）

　平素は、県の高齢者福祉行政の推進に格別の御理解、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　標記の補助金については、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を支援しているところです。
　つきましては、県が実施主体となって実施する事業の予算協議における参考とするために事業量等を把握する目的で調査を実施いたしますので、令和７年度に補助金を活用して整備を検討されている場合は、必ずご回答いただきますようお願いいいたします。
　また、今回の調査は令和７年度の事業量を把握するものであり、補助金の交付を確約するものではないことを申し添えます。
　今後、国からの協議があった場合には、本調査に整備予定がある旨回答いただきました施設・事業所の中から予算の範囲内で協議をすすめていく予定としています。国への協議を行う際には、具体的な事業内容、見積書（工事請負業者等の場合は複数）、平面図、位置図、写真等の提出が必要となります。
　国への協議を行い採択された場合には、補助事業を行うために締結する契約は一般競争入札を行っていただき、年度内に事業を完了していただく必要がありますのでご承知おきください。

１　調査対象施設
　　定員が30人以上で次に掲げる施設　　　　
　　①特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設※
　　②軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型）
　　③介護老人保健施設
　　④介護医療院
　　⑤養護老人ホーム
　　⑥有料老人ホーム
　　⑦通所介護事業所（定員19人以上）
　　⑧①以外の老人短期入所施設
　　⑨老人福祉センター（特A型、A型、B型）※
　　⑩老人福祉施設付設作業所※
　　⑪老人介護支援センター（在宅介護支援センター）※
　　⑫在宅複合型施設※
　　　　※記号のある施設については、定員規模に関わらない。
　　　　定員が29人以下の施設・事業所（通所介護は定員18人以下）は本調査の対象外です。
　　　　事業の計画を予定されている場合は、施設・事業所所在地の市・町へご相談ください。
２　調査回答方法
　　LoGoフォームにより回答してください。
　　回答アドレス：https://logoform.jp/form/8vMX/586307
     
３　提出期限
　　令和６年５月３１日（金）
４　その他
　　整備事業内容により調査対象施設が異なりますのでご注意いただくとともに、補助対象等につ
　いてもご確認のうえご回答ください。
　　なお、整備予定がある旨回答いただいた施設・事業所に対しては、後日、見積書及び平面図
　（整備箇所がわかるもの）等の提出について、令和６年８月３０日（金）締切として依頼します
　のでご協力をお願いいたします。
　　　※（参考）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（実施要綱）（交付要綱）