事業所の指定基準・介護報酬

　１　指定基準の概要
　２　介護保険法令及び厚生労働省の省令・告示・通知等　
　３　三重県の条例等
　４　管理者の責務と人員の配置に関する共通事項
　５　自己点検シート

---

令和６年度　介護報酬等改定関連情報

１　指定基準の概要

●指定基準は、あくまで必要な最低限度の基準を定めたものです。 　事業者におかれては、常に事業運営の向上に努めてください。 ●指定基準及び介護報酬については、介護保険法令及び厚生労働省の省令・告示・通知、三重県の条例等 　に定められています。 　次の①～⑮は、あくまで指定基準の概要を早見表にまとめたものです。 　事業者におかれては、関係ホームページや参考書籍等も常に参照し、適切な事業運営に努めてください 。

　事業所の指定基準（人員・設備・運営基準）は、サービスの種類によって異なります。
　各サービスの指定基準の概要は、次の①～⑮のとおりです。

【居宅サービス（介護予防サービス）】	【介護保険施設】
①　訪問介護 　　②　訪問入浴介護 　　③　訪問看護 　　④　訪問リハビリテーション 　　⑤　居宅療養管理指導 　　⑥　通所介護 　　⑦　通所リハビリテーション 　　⑧　短期入所生活介護 　　⑨　短期入所療養介護 　　⑩　特定施設入居者生活介護 　　⑪　福祉用具貸与 　　⑫　特定福祉用具販売	⑬　介護老人福祉施設 　　⑭　介護老人保健施設 　　⑮　介護医療院

　　※　＜居宅系サービス＞　
　　　　「運営基準」各項目に係る「厚生労働省令／三重県条例・規則」の「条文（条数）」と「実施主体」　早見表
　　※　施設系サービスにおける開設当初の人員基準について

 

２　介護保険法令及び厚生労働省の省令・告示・通知等

　介護保険法等の関係法令、及び指定基準や介護報酬に係る厚生労働省の省令・告示・通知等については、
厚生労働省等の関係ホームページに掲載されていますので、必要に応じてご参照ください。

令和６年度介護報酬改定について（県ホームページ） 　　※　指定基準省令、介護報酬告示及び解釈通知をはじめ、令和６年度の介護報酬改定に関する 　　　　各種の通知等を掲載します。 　令和６年度介護報酬改定について（厚生労働省ホームページ） 　　※　報酬改定については、掲載したもの以外にも各種通知等が発出されていますので、詳細は 　　　　厚生労働省のホームページでご確認ください。 　令和６年度報酬改定における改定事項について（厚生労働省ホームページ） 　　※　令和６年度介護報酬改定に係る改定事項の概要が示されています。

 

 介護保険法令

　介護保険法　／　介護保険法施行令　／　介護保険法施行規則
　

 指定基準省令（人員・設備・運営基準） ・ 解釈通知

 

 介護報酬告示 ・ 解釈通知

サービス種類	報酬告示	解釈通知
訪問介護	◆ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準	◆ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和６年度改正）
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所生活介護		◆ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和６年度改正）
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設	◆ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
介護老人保健施設
介護医療院
介護予防訪問入浴介護	◆ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準	◆ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和６年度改正）
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護

 

 指定基準・介護報酬　Ｑ＆Ａ

令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.12）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.13）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.14）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.15）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.16）
令和６年度の介護報酬改定に関するQ&A（Vol.17）
 

〇厚生労働省ホームページ（※介護保険制度の施行当時（平成12年）からのQ&Aです）
　介護サービス関係Q&A

 介護給付費単位数等サービスコード表

〇ＷＡＭ－ＮＥＴ（ワム・ネット）（独立行政法人福祉医療機構）のページに掲載されています。
　介護サービス（令和８年６月施行版）　　　　　⇒　【居宅サービス】【居宅介護支援】【介護保険施設】
　介護予防サービス（令和８年６月施行版）　　　⇒　【介護予防サービス】

 その他

〇厚生労働省ホームページ（※介護保険制度等に係る各種の省令・告示・通知等が掲載されています。）
　厚生労働省　法令等データベースサービス　法令検索　（第１０編老健　→　第１章老健）
　厚生労働省　法令等データベースサービス　通知検索　（第１０編老健　→　第１章老健）

〇厚生労働省ホームページ（※介護保険制度等に係る各種の情報が掲載されています。）
　厚生労働省　「介護・高齢者福祉」

〇ＷＡＭ－ＮＥＴ（ワム・ネット）（※厚生労働省から随時に発信される「介護保険最新情報」、厚生労働省
　　関係の各種会議の資料等が掲載されています。）
　ＷＡＭ－ＮＥＴ（ワム・ネット）　「介護」　（独立行政法人福祉医療機構）

３　三重県の条例等

　県では、介護保険事業所・施設の指定基準（人員・設備・運営に関する基準）に係る条例を制定し、平成２５年４月１日付け（介護医療院は平成３０年４月１日付け）で施行しています。

　　【居宅サービス】　【介護保険施設】　【介護予防サービス】

　内容的には大部分が、

　●　厚生労働省の基準省令　→　三重県の条例及び施行規則
　●　厚生労働省の解釈通知　→　三重県の基準要綱

へ受け継がれていますが、三重県条例等において、県独自に規定された項目もあります。

　三重県条例等については、「事業所の指定基準に係る三重県条例等について」のページをご参照ください。

ページのトップへ戻る

４　管理者の責務と人員の配置に関する共通事項

　各サービスの指定基準には、管理者の責務として、次のことが規定されています。
　管理者の兼務や人員の配置に関する各サービスの共通事項として、以下に具体的な扱いを示します。

　

１　管理者の兼務

　事業所の管理者の兼務については、三重県の考え方として、次の（１）又は（２）のいずれかのみの
兼務に限り、可能としています。
　もっとも、事業所の管理業務に支障がないと認められる場合に限ります。
　また、管理者は常勤であることが必要です。

　（１）同一事業所内における従業者との兼務
　　　　　例）　訪問介護の管理者が、サービス提供責任者を兼務。

　（２）他の事業所の管理者との兼務（管理者同士のみの兼務）
　　　　　例）　訪問介護の管理者が、通所介護の管理者を兼務。

　具体的な事例については、「介護保険事業所における管理者の兼務」をご参照ください。

２　常勤職員

　常勤職員の勤務時間数は、事業所ごとに定めるものです。
　例えば、常勤職員に係る１日の勤務時間を８時間、１週の勤務日数を５日と定めた事業所における
常勤職員の１週間の勤務時間は、８時間×５日＝４０時間となります。

　１週間の勤務時間が３２時間に達しない場合は、常勤職員とみなすことができません。
　指定基準上、サービスの種類にかかわらず、事業所には、管理者をはじめとする常勤職員が、最低でも１人は
必要とされていますので、常勤職員の１週間の勤務時間は、３２時間以上に定める必要があります。　

３　「常勤・非常勤」及び「専従・兼務」

　従業者の「常勤・非常勤」「専従・兼務」の別については、事業所ごとの勤務形態で判断します。
　事業者における雇用形態等とは異なりますので、ご注意ください。

　　例）　Ａ法人が常勤雇用（月～金／８時間×５日＝４０時間勤務）する介護福祉士Ｂ氏

　　　　　月・火・水　→　Ｃ訪問介護（常勤：４０時間）の訪問介護員
　　　　　木・金　　　→　Ｄ通所介護（常勤：４０時間）の生活相談員（木）、介護職員（金）

　　　　　Ｃ訪問介護　⇒　「非常勤・専従」
　　　　　Ｄ通所介護　⇒　「非常勤・兼務」

　　　　　○　Ｂ氏の１週の勤務時間は、Ｃ訪問介護では２４時間、Ｄ通所介護では１６時間止まりのため、
　　　　　　　ともに事業所としての常勤の勤務時間（４０時間）を満たさないため「非常勤」です。

　　　　　○　Ｂ氏の従事する職種は、Ｃ訪問介護では訪問介護員のみの従事のため「専従」、
　　　　　　　D通所介護では生活相談員と介護職員の２職種に従事のため「兼務」です。

　管理者の兼務と「常勤・非常勤」「専従・兼務」の関係は、次のとおりです。

　　例）　上記「１　管理者の兼務」の（１）　⇒　訪問介護「常勤・兼務」
　　　　　　　　　　　〃　　　　　　（２）　⇒　訪問介護、通所介護ともに「常勤・専従」

　　　　　○　（１）の場合、訪問介護事業所内で管理者とサービス提供責任者の２職種に従事の
　　　　　　　ため「兼務」です。

　　　　　○　（２）の場合、訪問介護、通所介護ともに、事業所内では管理者のみに従事のため「専従」
　　　　　　　です。また、両事業所の管理業務は、同時並行的に行われるため、ともに「常勤」です。

ページのトップへ戻る

５　自己点検シート

　指定基準について、県長寿介護課にて、サービスごとの「指定基準に係るチェック表」を作成しました。
　介護報酬については、厚生労働省から、サービスごとの「各種加算に係る自己点検シート」が示されて
います。（準備中）
　事業者におかれては、事業所ごとに、管理者が中心となって、これらの点検シート（次表に掲載）も
活用し、指定基準及び介護報酬に係る定期的なチェックを行ってください。

	指定基準のチェック表	各種加算に係る自己点検シート （準備中）
①	訪問介護	訪問介護
②	訪問入浴介護	訪問入浴介護	介護予防訪問入浴介護
③	訪問看護	訪問看護	介護予防訪問看護
④	訪問リハビリ	訪問リハビリ	介護予防訪問リハビリ
⑤	通所介護	通所介護
⑥	通所リハビリ	通所リハビリ	介護予防通所リハビリ
⑦	短期入所生活介護(単独型) 短期入所生活介護(空床型・併設型)	短期入所生活介護	介護予防短期入所生活介護
⑧	短期入所療養介護（⑬⑭参照）	短期入所療養介護	介護予防短期入所療養介護
⑨	特定施設生活介護	特定施設生活介護	介護予防特定施設生活介護
⑩	福祉用具貸与	福祉用具貸与	介護予防福祉用具貸与
⑪	特定福祉用具販売
⑫	介護老人福祉施設	介護老人福祉施設
⑬	介護老人保健施設	介護老人保健施設
⑭	介護医療院	介護医療院

　 ※　指定基準のチェック表について、介護予防サービスにも準用してください。
　 ※　指定基準のチェック表の項目に係る条文は、厚生労働省令の条文です。