介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金のご案内

補助対象経費にかかる対象期間の変更について（令和８年３月２日） ●これまで事業着手時期を交付決定後として、交付決定以降に生じた経費を補助対象としてきたところですが、国の補助対象経費の取扱いが変更されましたので、県の補助事業においても、国の取扱いと同様、令和７年12月16日以降に生じた経費を対象とすることといたしました。 ●このため、物品の購入については、同日以降に発注（契約）したもの、また、光熱水費等については、履行確認（検収）期間の開始日が同日以降のもの（※）にかかる費用を補助対象としますので、御理解たまわりますようお願いいたします。 　※（例）検収期間：R7.12.10～R8.1.9　⇒補助対象外 　　　　　　　　　　R7.12.20～R8.1.19　⇒補助対象 ●食材費について、食事の提供を委託している施設については、委託料の月々の支払いにかかる履行期間の開始日が同日以降のものにかかる食材料費分を補助対象とさせていただきます。 ●また、補助対象経費の取扱いの変更に伴い、光熱水費、燃料費、給食委託料で申請をご検討いただいている事業所・施設におかれては、別途支援を行う物価高騰対策支援補助金との重複を避けるため、１月以降の経費で申請いただくとともに、補助対象額の確実性を担保するため、1月～３月分等の実績額で申請をいただきたく、支払済額等の実経費により申請いただきますようお願いいたします。 ●なお、これまで同様、今後、購入いただくものも補助対象であることに変更はありませんので、当該補助事業がより有効に活用されるよう、事業の目的・趣旨をふまえ適切な物品の購入を御検討くださるようお願いいたします。 　既に申請いただいた事業所・施設におかれては、当該取扱いの変更により、場合によっては申請書の差替えをお願いすることとなりますが、何卒、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

申請受付のご案内

　次のとおり補助金の申請の受付を行います。

〇申請受付期間
　令和８年２月１２日（木）~令和８年３月３１日（火）（17時まで）

〇申請方法・申請窓口
　県では、補助金の申請の受付を外部委託により行います。
　委託先の申請窓口から申請を行ってください。
　URL：https://mie-shienkin-kaigo.jp
＜委託先＞
　三重県介護事業所等向け支援事業事務局
　〒510-0086 三重県四日市市諏訪栄町4-10 アピカビル3F
　（受託事業者：合同会社ＳＹＫ）
　電話：050-5810-8677
　メール：info@mie-shienkin-kaigo.jp
　受付時間 9:00 - 17:00 （※土日祝日休み）

（県への問合せ）
　補助金に関する県への問合せは、次のフォームに入力をお願いします。
　https://logoform.jp/form/8vMX/1441287
 

事業の概要

　昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する支援を行います。

（実施要綱等）
・令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について（国実施要綱）
・三重県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金交付要領（令和８年３月２日改正）
 

１ 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

対象対象経費

（１）介護サービスを円滑に継続するための対応
　介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用
（２）災害備蓄等への対応
　介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用

※単品で取得費用が50万円以上となる物品等は補助対象外となります。

対象事業所・補助上限額

　・介護事業所等：上限額20万円/1事業所あたり
　　　※訪問介護は訪問回数等に応じて最大上限額50万円
　　　※通称介護は利用者数に応じて最大上限額40万円

　・介護施設等：上限額６千円/１定員あたり
 

２ 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

補助対象経費

　介護施設等が介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費等

対象施設等

　・介護老人福祉施設
　・地域密着型介護老人福祉施設
　・介護老人保健施設
　・介護医療院
　・短期入所生活介護事業所（空床型を除く）
　・養護老人ホーム
　・軽費老人ホーム

補助上限額

　上限額１８千円/１定員あたり
 

交付スケジュール

・令和８年２月12日（木）～３月31日（水） 申請受付
・令和８年４月上旬～　 交付決定
・令和８年10月末まで 実績報告書提出
（事業完了後、30日以内） ※実績報告後、補助金の額の確定、支払

※令和７年12月16日以降に生じた経費を補助対象とすることに取扱いを変更します。（令和８年３月２日）
　（変更前：事業着手は、交付決定後に行ってください。（交付決定以前に購入した経費は補助対象となりません。））
※国の補助金を財源とした予算の執行となるため、予算額を超える申請があった場合には、必要な調整を行ったうえで、補助金の額を決定することとなります。
 

実績報告

　事業完了後30日以内に「実績報告書」の提出（領収書等の添付が必要）いただき、県が補助金額の確定を行ったのちに、補助金の支払いとなります。
　※実績報告書の提出方法等については、改めてご案内します。