令和８年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金

　今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化及び介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るために、介護サービス事業者が介護テクノロジーを導入するための経費に対して補助します。
 

Ⅰ．事業内容

１．対象事業

（１）介護テクノロジー等の導入支援事業
（２）介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業
（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
 

２．要領等

申請にあたっては、必ずこちらの要領をご確認ください。
・募集案内・留意事項（PDF）
・三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要領（PDF）
・令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱［国要綱］（PDF）

＜参考＞
・別添「介護テクノロジー利用の重点分野」（9分野16項目）（PDF）
 

３．対象事業所

・三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び施設
・三重県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
 

Ⅱ．交付申請手続き

１．申請の募集期間

令和８年６月１日（月）から令和８年７月６日（月）まで
 

２．提出先

原則、Logoフォーム（https://logoform.jp/form/8vMX/1601405）へ提出
※郵送による提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。
 

３．交付申請書類

１．交付申請書（第１号様式）
２．補助金所要額調書（別紙１）
３．事業実施計画書（別紙２）
４．役員名簿（別紙３）
５．歳入歳出予算書抄本（別紙４）
６．その他参考になる資料として、以下の資料を添付
　①業務改善計画書　※厚生労働省から様式が提示され次第、ホームページに様式を掲載
　②見積書等の写し
　③購入機器等の仕様・価格等が分かるパンフレット等の写し
　　※TAISに掲載されていない機器の場合のみ
　④工事の範囲や内容がわかる図面等の資料
　　※工事等を実施する場合のみ
　⑤コンサルティング会社からの支援内容が確認できる資料
　　※「導入支援と一体的に行う業務改善支援事業」を利用する場合のみ
　⑥申請月における事業所の職員数（常勤換算）が確認できる資料
　　※介護ソフト又はバックオフィスソフトを計上する場合のみ
　⑦ケアプランデータ連携システムを申請しＩＤが発行されたことが分かるメールの写し、及び、
　　ケアプランデータ連携システムのログイン画面のスクリーンショット
　　※ケアプランデータ連携システムの利用開始対象事業所のみ
　⑧利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員
　　会を設置したことが分かる設置要綱や委員会の議事録等の資料
　　※生産性向上委員会の設置対象事業所のみ
　⑨SECURITY ACTION宣言事業者一覧の該当ページや自己宣言完了のお知らせメールの写し等、
　　宣言していることが分かる資料
　⑩補助金申請事業者情報確認表（様式１）
　⑪補助要件等確認表（様式２）
　⑫交付申請にかかるチェックリスト（様式３）
 

４．交付申請書類の記入例

１．（記入例）交付申請書（第１号様式）
２．（記入例）補助金所要額調書（別紙１）
３．（記入例）事業実施計画書（別紙２）
４．（記入例）役員名簿（別紙３）
５．（記入例）歳入歳出予算書抄本（別紙４）
 

５．申請に係るご質問及びQ＆A

　令和８年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金Q＆A

　質問を行う前に、まずはQ＆Aをご確認ください。解決できない場合は、下記フォームに質問をご提出ください。
　質問用フォーム：（https://logoform.jp/form/8vMX/1601334）
 

６．介護テクノロジー導入支援研修会

　介護テクノロジー導入支援研修会への参加及び調査票（アンケート）の回答が、本補助金の補助要件の１つとなっています。
　交付申請を行う場合は、必ず研修会に参加してください。
　研修会申込HP：（https://www.kaigo-center.or.jp/shibu/mie/contents/13.html）
 

Ⅲ．交付決定後の手続きについて

1．入札・契約

○契約手続きについて
 ※入札等の契約行為は必ず交付決定後に行ってください。
○物品購入・工事請負時等の注意点
・事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の補助金の交付を受けて行う事業であることに留意し、県が行う契約手続の取扱いに準拠してください。
①以下の額を超えない場合は、随意契約によることができます。ただし原則として、２者以上から見積書を提出させなければなりません。
　一 工事又は製造の請負 ４００万円
　二 財産の買入れ ３００万円
　三 物件の借入れ １５０万円
　四 前各号に規定する以外のもの ２００万円
②上記の金額を超える契約については、一般競争入札を実施したうえで、締結してください。
（参考）一般競争入札の手順について
 

2．入札結果等の報告書の作成

○入札（見積合わせ）又は随意契約結果については、以下の様式により結果報告書を作成してください。
・入札(見積)結果報告書（様式４）
・随意契約結果報告書（様式５）
※随意契約を行う場合は、相手方が「その事業者でなければならない明確な理由」が必要です。（「都合が良い」等の安易な理由は認められません。）
※作成した結果報告書は、以下に記載する「実績報告書」の資料として提出してください。

3．実績報告書の提出

○事業が完了しましたら、以下のとおり実績報告資料を提出してください。
（１）提出書類
①実績報告書(第７号様式)　　　　　
②補助金所要額精算書（別紙６）　
③事業実施実績報告書（別紙７）　
④歳入歳出決算書抄本（別紙８）
⑤支払関係書類の写し（①見積書、②契約書、③納品書、④領収書）
⑥入札（見積）結果報告書（様式４）又は随意契約結果報告書（様式５）
　※入札参加者及び契約相手先から提出があった見積書を添付してください。
⑦本事業による生産性向上の取組やその取組成果（職員の負担軽減、業務改善、収支の改善等）などについての所内職員への周知メール、周知したことがわかる職員説明会の議事録、改定した規約等の資料
⑧複数事業所と按分の上申請している場合は按分表※該当事業所のみ
（２）提出期限
　令和９年１月３１日（日）
※事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日から起算して３０日を経過した日までに提出してください。
（３）提出方法
　Logoフォーム（準備中）
※提出が困難な場合は、郵送・持参による提出可。

4．補助金額の確定

○上記の実績報告書を確認のうえ、県より補助金額の確定通知を送付します。

5．補助金の請求

請求書（第９号様式）
※補助金額の確定通知が届いた後、本様式を県に提出してください。
※請求書は事業所ごとに作成し、メールまたは郵送にて提出してください。
 

6．補助金の支払い

○請求書内容を確認のうえ、補助金をお支払いします。
 

Ⅳ．事業の変更及び中止・廃止の手続きについて

１.変更申請書（第3号様式）
以下の場合は、長寿介護課に協議の上、上記の様式による変更申請が必要です。
①交付決定後に、補助目的の変更を生じる場合
②補助金所要額（実績額）が交付決定額より２割を超えて減少する場合
※ただし、交付決定内容からの大幅な変更及び交付決定額を増額する変更は認めません。

２.中止・廃止承認申請書（第5号様式）
補助金の交付決定後、事業の中止・廃止が必要となった場合は、上記の様式により申請を行ってください。
※事業を中止・廃止した場合も実績報告は行う必要があります。