三重県特定不妊治療費助成事業

＜不妊専門相談センターに関するお知らせ ＞
令和元年１０月から、三重県不妊専門相談センターの相談時間が変わりました。
詳しくはこちらをご覧ください。

　特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、費用の一部を助成します。

【重要なお知らせ】
　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に鑑み、治療を終了した日から起算して60日目が令和2年4月1日以降のものについて、令和２年９月30日まで、遅延理由書の添付による申請を可能といたします。
　（※治療終了日が、令和２年２月２日～令和２年３月３１日のもの）
　該当する方は、各市町の窓口に申請いただきますようお願いいたします。

• 特定不妊治療とは？
• 助成を受けることができる方
• 助成の内容
• 申請書類
• 申請窓口・問い合わせ先
• 指定医療機関
• 申請に関するＱ＆A
• 三重県不妊専門相談センターのご案内

特定不妊治療とは？

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいいます。

 採卵以前に治療を中止したものは助成の対象にはなりません。
（ただし、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できなかったため治療が終了した場合は男性不妊治療費に限り助成の対象となります。）

助成を受けることができる方

 以下のすべての要件を満たしている方が対象です。

• 治療開始時点で法律上の夫婦であること。
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたもの。
• 夫婦双方またはどちらか一方が三重県内に住所を有していること。
• 指定医療機関で治療をうけたもの。
• 前年の夫婦の所得合計額が730万円未満であること。（所得額の計算方法）
• 治療開始時の妻の年齢が４３歳未満であること。

助成の内容

（１）助成限度額

• 1回の治療につき15万円（別表C、Fの治療は7万5千円）を限度に助成が受けられます。
• 初回の治療に限り、30万円を限度に助成額を拡大します（別表C、Fの治療を除く）。
• 特定不妊治療（別表Cの治療を除く）の一環として男性不妊治療(※)を行った場合、15万円（初回の治療に限り３０万円）を上限に上乗せして助成します。ただし、初回の治療に限り30万円の助成は、平成31年4月1日以降に治療が開始されたものに限ります。

（治療1回の考え方）（別表）
※「精巣または精巣上体から精子を採取する手術」を指します。
例）精巣内精子生検採取術（TESE）、精巣上体内精子吸引術（MESA）、顕微鏡下精巣内精子採取術（MD-TESE）等

なお、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子を採取できなかったため治療が終了した場合も、男性不妊治療費に限り助成を行います。

（２）助成回数等

 平成28年度から、年齢に応じて助成回数が変更となりました。
　【厚生労働省】特定不妊治療費助成制度の改正について

・助成回数には、三重県以外の都道府県、政令指定都市、中核市からの助成も含めます。
・妻の年齢が４３歳以上で開始した治療は助成対象外になります。
・平成27年度までに通算５年に達したときは、通算回数に満たない場合も助成対象外になります。

◆新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。
　①対象者
　　治療期間初日の妻の年齢　「４３歳未満」→「４４歳未満」
　　　※令和２年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳である夫婦であって、令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観
　　　　点から治療を延期したもの
　②通算回数
　　初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が４０歳未満の場合：６回（４０歳以上：通算３回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が４１歳未満：６回
　　　※令和２年３月３１日時点で妻の年齢が３９歳である夫婦であって、令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観
　　　　点から治療を延期したもの　

 

申請書類

申請に必要な書類は次のとおりです。

1. 特定不妊治療費助成事業申請書
   →申請者の方がご記入いただく書類です。
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
   →特定不妊治療を行った指定医療機関に証明を依頼してください。
3. 医療機関が発行する領収書（コピー不可）
4. 世帯全員の住民票
   →夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、現住所、住民となった年月日、前住所を確認する必要がありますので、これらの記載を省略しないようご注意ください。申請日から3カ月以内に発行されたものを提出してください。 個人番号（マイナンバー）の記載された住民票を受け取ることはできませんので提出しないようご注意ください。
5.  「控除額が記載された所得・課税証明書」
   →1月から5月までは前々年分所得にかかる証明書、6月から12月までは前年分所得にかかる証明書をご夫婦それぞれについて提出してください。また、所得がない場合でも提出してください。
6. 戸籍謄本
   →三重県へ初めて申請される時は戸籍謄本の提出が必須です（※婚姻の日付を確認するためです）。2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本を提出してください。申請日から3カ月以内に発行されたものを提出してください。いずれも住民票も合せて必要です。

 申請書様式1、2は原則、県内指定医療機関および各申請窓口に備え付けてあります。
 また、このページからダウンロードすることもできます。

申請書ダウンロード

 ※申請は、治療が終了した日（＝妊娠判定検査の日）から起算して60日以内に行なって下さい。（妊娠判定結果の有無は問いません。）
 また、治療を中断した場合は、中断した日から60日以内に申請を行なって下さい。

Q&A・・・よくある質問、申請の際の注意事項など。申請前にご確認ください。

やむを得ない理由がある場合は、60日を超えても申請が可能ですが、治療が終了した日の属する年度内に限ります。できるだけ早く申請いただきますようよろしくお願いします。

• 遅延理由書の記入例

• 遅延理由書

申請窓口とお問い合わせ先

 申請受付はお住まいの市町で行っています。

 （申請窓口の場所は、事前にご確認ください。）

お住まいを管轄する保健所でも、申請を受付しています。

市町による上乗せ助成等

指定医療機関

 県外の医療機関で受けた治療についても、助成を受けることができます。ただし、受診された医療機関が、その所在地の都道府県等から指定を受けていることが必要です。
 （参考）県外の指定医療機関

三重県内の指定医療機関

指定医療機関の指定基準