三重県特定不妊治療費助成事業
※令和3年1月1日以降に終了した治療に対し、制度が拡充されました

＜不妊専門相談センターに関するお知らせ ＞
令和２年９月から、三重県不妊専門相談センターの相談時間が変わりました。
詳しくはこちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成事業に関するお知らせ＞
令和２年８月から「新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成事業」に関する申請を受け付けています。
詳しくはこちらをご覧ください。

＜三重県特定不妊治療費助成事業の拡充に関するお知らせ＞
令和３年１月１日以降に終了した治療に対し、制度が拡充されました。
【主な改正内容】
　・所得制限の撤廃（所得額に関わらず、助成が受けられることになりました。）
　・助成額の拡充（治療内容A,B,D,Eは１回30万円まで、治療内容Ｃ,Ｆは１回10万円まで、
　　　　　　　　　男性不妊治療は30万円まで）
　・助成回数の拡充（１子ごと6回（初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満は3回
　　　　　　　　　　まで））
　・事実婚も対象となりました。

＜申請について＞
①　令和２年１２月３１日以前に終了した治療分の申請については、治療終了日を１日目として60日を超える
　場合、令和３年４月以降はいかなる理由があっても申請できません。
②　令和３年１月１日～令和３年３月３１日の間に終了した治療分の申請は、令和３年５月２９日まで申請が
　可能です。ただし、令和３年５月３０日以降はいかなる理由があっても申請できません。

　特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、費用の一部を助成します。

• 特定不妊治療とは？
• 助成を受けることができる方
• 助成の内容
• 申請書類
• 申請窓口・問い合わせ先
• 指定医療機関
• 申請に関するＱ＆A
• 三重県不妊専門相談センターのご案内

特定不妊治療とは？

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいいます。

 採卵以前に治療を中止したものは助成の対象にはなりません。
（ただし、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子が採取できなかったため治療が終了した場合は男性不妊治療費に限り助成の対象となります。）

助成を受けることができる方

 以下のすべての要件を満たしている方が対象です。

• 治療開始時点で法律上の夫婦、又は事実上の婚姻関係にある夫婦であること。
  （ただし、事実婚の夫婦については、治療の結果、出生した場合の子について認知を行う意向があるもの。） 

• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたもの。 
• 夫婦双方またはどちらか一方が三重県内に住所を有していること。
• 指定医療機関で治療をうけたもの。
• 治療開始時の妻の年齢が４３歳未満であること。

助成の内容

（１）助成限度額

• 1回の治療につき30万円（別表C、Fの治療は10万円）を限度に助成が受けられます。

• 特定不妊治療（別表Cの治療を除く）の一環として男性不妊治療(※)を行った場合、30万円を限度に上乗せして助成します。

（治療1回の考え方）（別表）
※「精巣または精巣上体から精子を採取する手術」を指します。
例）精巣内精子生検採取術（TESE）、精巣上体内精子吸引術（MESA）、顕微鏡下精巣内精子採取術（MD-TESE）等

なお、採卵前に男性不妊治療を実施し、精子を採取できなかったため治療が終了した場合も、男性不妊治療費に限り助成を行います。

（２）助成回数等 

・　助成を受けた後、出産した場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
　　（例）40歳未満の夫婦
　　　　　H29年度　6回分付与され、3回助成を受ける
　　　　　H30年度　出生
　　　　　R元年度　第２子の特定不妊治療を開始していた場合、遡って助成回数がリセットされる。
　　　　　　※リセット時の年齢が40歳以上の場合、助成回数は３回付与されるが、リセットすることにより助成回数が減少
　　　　　　　する場合は、リセットしなくてもよい。
・　妊娠12週以降に死産に至った場合にも、助成回数をリセットすることができます。
・　助成回数には、三重県以外の都道府県、政令指定都市、中核市からの助成も含めます。
・　妻の年齢が４３歳以上で開始した治療は助成対象外になります。
 

◆　新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、特例的に年齢要件を
　緩和します。

　①　令和２年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を
　　延期したもの
　　⇒　治療開始時の妻の年齢が４３歳以上であっても、助成の対象となります。

　②　令和２年３月３１日時点で妻の年齢が３９歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を
　　延期したもの
　　⇒ 　初めて助成を受ける場合で、治療開始時の妻の年齢が４０歳以上であっても、助成回数が６回となります。

申請書類

申請に必要な書類は次のとおりです。

１．特定不妊治療費助成事業申請書
　→　申請者の方がご記入いただく書類です。

 申請書様式1、2は原則、県内指定医療機関および各申請窓口に備え付けてあります。
 また、このページからダウンロードすることもできます。
 

申請書ダウンロード

※　申請は、治療が終了した日（＝妊娠判定検査の日）から起算して60日以内に行なって下さい。
　　（妊娠判定結果の有無は問いません。）
　　また、治療を中断した場合は、中断した日から60日以内に申請を行なって下さい。

Q&A・・・よくある質問、申請の際の注意事項など。申請前にご確認ください。

やむを得ない理由がある場合は、60日を超えても申請が可能ですが、治療が終了した日の属する年度内に限ります。できるだけ早く申請いただきますようよろしくお願いします。

• 遅延理由書の記入例

• 遅延理由書
  
  
  申請窓口とお問い合わせ先

 申請受付はお住まいの市町で行っています。

 （申請窓口の場所は、事前にご確認ください。）

お住まいを管轄する保健所でも、申請を受付しています。

市町による上乗せ助成等

指定医療機関

 県外の医療機関で受けた治療についても、助成を受けることができます。ただし、受診された医療機関が、その所在地の都道府県等から指定を受けていることが必要です。
 （参考）県外の指定医療機関

三重県内の指定医療機関（令和３年６月１日現在）