土地使用権等の取得の裁定

申請に係る事業が法第１２条第１項の規定により次の要件のいずれかに該当しないとき又は法第１２条第２項の規定により申請を却下する場合を除き、申請をした事業者が土地使用権等を取得することが事業を実施するために必要かつ適当であると認めるとき。
１　事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。
２　土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。
３　土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。
４　事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。
５　権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。
６　土地等使用権の存続期間の満了後に土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。
７　事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。
８　その他所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針に照らして適切なものであること。