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令和02年09月25日

「さまざまな主体との協創による『新たな日常』に向けた地域課題解決推進事業運営業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

 「さまざまな主体との協創による『新たな日常』に向けた地域課題解決推進事業運営業務委託」に係る企画提案コンペを次のとおり行います。

1 委託業務の名称
   さまざまな主体との協創による「新たな日常」に向けた地域課題解決推進事業運営業務委託

2 事業の目的
   本事業は、新型コロナウイルス感染症との共存が求められる「新たな日常」において、地域課題の解
  決に寄与する新しい取組のモデルを公民連携により構築するとともに、成果を広く発信していくことに
  より、感染症拡大の影響により閉塞感を感じている地域に少しでも元気を届け、地域の活性化につなげ
  ていくことを目的とするものです。
   なお、本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりさまざまな地域で困難を感じて
  いる人たち等を応援し、地域の活性化を図る全国的な活動である「コロナと闘う応援村」と連携し、
  県が独自に行う取組です。

3 委託業務の概要
(1)委託期間      契約締結日 から 令和3年 3月31日(水)まで
(2)委託業務の内容   別紙「さまざまな主体との協創による『新たな日常』に向けた地域課題解決推
             進事業運営業務委託仕様書」(以下「業務委託仕様書」という。)のとおり

4 契約上限額
   4,708,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

5 参加条件
   次に掲げる条件を全て満たした者とします。
 (1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
 (2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
 (3)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
   に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各
   号に掲げる者でないこと。
 (5)共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、その場合は当該共同事業体
   の構成員が、上記参加資格の条件を全て満たすこととします。

6 企画提案コンペの実施方法
   提案者は、下記に定める書類を提出期限までに提出してください。
   なお、提案の提出は、1事業者につき1件までとします。
   本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「さまざまな主体との協創による
  『新たな日常』に向けた地域課題解決推進事業運営業務委託 企画提案コンペ選定委員会」(以下
  「選定委員会」という。)において書面審査とプレゼンテーションによる審査を行い、最優秀受託候補
  者を選定します。
   また、最優秀受託候補者は、条件を付与したうえで選定される場合があります(最優秀受託候補者
  は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。)。
 (1)参加資格確認申請書等
     企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及び添付書類・・・・・・・・・・・・1部
     ※必要な場合は、委任状(第4号様式)1部を提出すること。
   【提出期限】
     令和2年10月8日(木)15時00分まで(必着)
   【提出先】
     〒514-8570 三重県津市広明町13番地
     三重県戦略企画部
     政策提言・広域連携課 政策提言・広域連携班(三重県庁3階)
   【提出方法】
     上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
     なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ書類の受理確認を
    行ってください。
 (2)企画提案資料
   ① 契約実績証明書(第3号様式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
     ※過去3年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の
      有無を示す証明書がある場合に提出してください。
   ② 見積書(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
     ※見積金額は本業務の履行に要するすべての経費を含めて記載し、消費税及び地方消費税抜きの
      額とすること。
     ※費用の内訳を可能な限り記載すること。
     ※社名及び代表者名を記載のうえ、代表者印を押印すること。
     ※消費税及び地方消費税について、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を
      もって契約金額とします。
   ③ 業務体制(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
   ④ 業務実施スケジュール(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
   ⑤ 企画提案書(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
     ※A4版で両面印刷、長編綴じとする。文字サイズは10ポイント以上、20ページ以内で作成
      し、ページ番号を記載すること。
      なお、企画提案書は、別紙業務委託仕様書に基づき作成し、下記の内容を盛り込むとともに、
     下記の順番で記載すること。
    (ア)事業全体のコンセプト
      ・新型コロナウイルス感染症との共存が求められる「新たな日常」に対応するための地域課題
       の解決に寄与する新しい取組のモデルを公民連携により構築するにあたって、課題認識や、
       本事業を実施する上で留意すべき点など、基本的な考え方を記載すること。
    (イ)検討会議の運営等について
      ・検討会議の運営について、次の点に留意し、実施計画案を作成すること。
       ⅰ)検討会議を効果的に運営するため、ファシリテーション方法や実施体制等
       ⅱ)検討会議で出てきたアイデアを具体的な企画立案につなげていくための、ブラッシュ
         アップ方法
       ⅲ)検討会議の会場
       ⅳ)新型コロナウイルス感染症の具体的な感染防止対策
    (ウ)キックオフ・イベントの開催等について
      ・第1回目の検討会議において、参加者が事業成果のイメージや参画意欲を高める等、キック
       オフに相応しい企画内容を検討すること。
      ・その際に、実施可能なアドバイスやサポートについて、提案すること。
    (エ)成果報告会の開催等について
      ・完成したモデル取組の内容、本事業の成果やその検討状況を広く周知するために実施する成
       果報告会について、次の点に留意し実施計画案を作成すること。
       ⅰ)成果報告会の会場
       ⅱ)新型コロナウイルス感染症の具体的な感染防止対策
   ⑥ 提案事業者の活動概要がわかる資料(組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフレット等で
     も可能)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
   ⑦ 共同事業体協定書兼委任状(第2号様式)・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
     ※共同事業体等、複数者から成る組織による申請の場合に提出が必要です。また、上記様式とと
      もに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
    【提出期間】
      令和2年10月20日(火) 9時00分から
      令和2年10月22日(木)17時00分まで(必着)
    【提出先】
      〒514-8570 三重県津市広明町13番地
      三重県戦略企画部
      政策提言・広域連携課 政策提言・広域連携班(三重県庁3階)
    【提出方法】
      上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
      なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ書類の受理確認を
     行ってください。
 (3)選定のための評価基準
     審査にあたっては、以下の諸点を重視して総合的に評価することとします。
   (ア)企画性
     ・業務の目的を達成するために効果的な提案となっているか。
     ・独自のアイデアが盛り込まれ、オリジナリティのある提案となっているか。
     ・新型コロナウイルス感染症との共存が求められる「新たな日常」をふまえた提案となっている
      か。
   (イ)専門性
     ・事業の目的を達成するために必要な専門知識やノウハウ等を有しているか。
     ・専門的な見地からなされた提案となっているか。
   (ウ)実現性
     ・実現可能な提案となっているか。
     ・スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備された提案となっている 
      か。
   (エ)経済性
     ・費用対効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
     ・見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。
 (4)第1次審査(書面審査)の実施
    ・実施日時:令和2年10月23日(金)(予定)
    ・なお、提案者が10者以下の場合は、第1次審査を省略します。
 (5)第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
     提出された企画提案資料の審査を行うため、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
    ・プレゼンテーションにおける説明は、上記(2)で提出した企画提案資料により行うものとしま
     す。
    ・実施日時:令和2年10月26日(月)(予定)
    ・方法:プレゼンテーション
    ※提案者によるプレゼンテーションの実施については、新型コロナウイルス感染症の状況をふま
     え、テレビ会議システムを活用して行う可能性がありますので、ご留意ください。
    ※プレゼンテーションの実施日時・方法等については、第2次審査対象者に令和2年10月23日
     (金)12時00分までに電子メールまたは電話で連絡します。
 (6)審査の結果
   ① 第1次審査(書面審査)
      審査の結果は、10者を決定した後、提案したすべての者に対して速やかに通知します。な
     お、提案者が10者以下の場合は、第1次審査を省略します。
   ② 第2次審査(プレゼンテーション審査)
      審査の結果は、最優秀受託候補者を決定した後、第2次審査対象者に対して速やかに通知しま
     す。

7 質疑応答
   質問事項の取り扱いについては下記のとおりとします。
 (1)質問の受付期間
     入札公告の翌日から令和2年10月1日(木)15時00分まで
 (2)質問の方法
     持参、ファクシミリまたは電子メールのいずれかの方法で提出するものとします(様式任意)。
     なお、質問文書には、担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレ
    スを明記してください。
     また、ファクシミリまたは電子メールで提出する場合、送信後、必ず電話にて着信確認を行って
    ください。
 (3)質問の内容
     原則として、当該委託業務に係る条件や提案に係る手続的な事項に限るものとし、企画内容に関
    する照会には回答できません。
 (4)質問に対する回答
     受付した質問に対する回答は、令和2年10月6日(火)17時00分までに、原則、三重県
    ウェブサイトに掲載します。

8 最優秀受託候補者に提出を求める資料の内容
   最優秀受託候補者との契約締結には、下記の書類が各1部ずつ必要になります。
 (1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(所管税務署
   が企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)の写し(発行手数料は有料)。
 (2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての「納税確認書」(三重県
   の県税事務所が企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)の写し(発行手数料は無
   料)。
  ※新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予制度を受けるため
   に申請したことで、納税証明書及び納税確認書の提出ができない場合は、申立書(第5号様式)を提
   出すること。

9 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県戦略企画部 政策提言・広域連携課において示します。
(2)契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額としま
  す。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをし
  ている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に
  よる再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)
  手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会
  社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるま
  での者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の
  30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除
  き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
   なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年間に当該契約と規模を同じくする契約を締結し、
  当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
   なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、
  消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県戦略企画部 政策提言・広域連携課において行います。

10 監督及び検査
   契約条項の定めるところによります。また、履行確認は、委託業務完了後において別途指示する日時
  において実施します。

11 委託料の支払方法及び時期
   委託料の支払いは、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に行うものとします。

12 見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限ります。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
   契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又
  は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
  は、契約を解除することができるものとします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」とい
  う。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
  ① 断固として不当介入を拒否すること。
  ② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ③ 発注所属に報告すること。
  ④ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる
   等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
  約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
  札資格停止等の措置を講じます。

15 障がいを理由とする差別の解消の推進
   受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守するとと
  もに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとします。

16 その他
(1)企画提案資料の作成及び提出に必要な費用については、各提案者の負担とします。
(2)提出された書類等は返却しません。
(3)本業務の実施により発生した著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利
  を含む。)は三重県に帰属するものとします。
(4)提出された書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することは
  ありません。
(5)提出された書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
(6)契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
  三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(7)受注者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措
  置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その
  業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしては
  なりません。再委託を行う場合は、再委託事業者についても同様とします。
   なお、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条により、委託を受けた業務に従事してい
  る者等に対する罰則規定が設けられています。
(8)事業実施にあたり、契約書及び別紙業務委託仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、
  三重県と受注者が協議のうえ実施するものとします。

17 連絡先
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県戦略企画部 政策提言・広域連携課
   政策提言・広域連携班 寺井、上林
   電話番号:059-224-2089
   FAX番号:059-224-2069
   E-mail:kouiki@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 業務委託仕様書(PDF(262KB))
  • 参加仕様書(PDF(363KB))
  • (第1号様式)参加資格確認申請書(ワード(48KB))
  • (第2号様式)共同事業体協定書兼委任状(ワード(36KB))
  • (第3号様式)契約実績証明書(ワード(65KB))
  • (第4号様式)委任状(ワード(37KB))
  • (第5号様式)申立書(ワード(27KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 政策企画部 政策提言・広域連携課 政策提言・広域連携班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2089 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:kouiki@pref.mie.lg.jp 

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