「大阪・関西万博三重県ブース（仮称）展示設計・運営基本計画策定業務委託」に係る企画提案コンペを実施します

「大阪・関西万博三重県ブース（仮称）展示設計・運営基本計画策定業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

１　委託業務の名称
　　大阪・関西万博三重県ブース（仮称）展示設計・運営基本計画策定業務委託

２　事業の目的等
　 2025年に開催される大阪・関西万博は、三重の魅力を国内外に発信する絶好の機会であることから、
三重県は、関西広域連合が設置する関西パビリオンに出展することとしており、令和５年３月に大阪・
関西万博三重県ブース（仮称）出展基本計画（以下、「出展基本計画」とする。）を策定しました。
　本業務は、同計画に基づき、展示設計及び運営基本計画を策定することを目的としています。

３　委託業務の概要
（１）委託期間
　　　契約日から令和６年３月２２日（金）まで
（２）委託業務の内容
　　　別添資料「大阪・関西万博三重県ブース（仮称）展示設計・運営基本計画策定業務委託仕様書」（以
　　下、「仕様書」という。）のとおり

４　契約上限額
　　２３，９８０，３１２円（消費税及び地方消費税を含む。）

５　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。なお、（１）及び（２）の条件については、参加資格確
　認申請に基づき下記６（１）の手続きにより確認し、（３）から（５）までの条件については、最優秀受
　託候補者決定後、下記８の手続きにより確認する。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　　げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、その場合は当該共同事業体の
　　構成員が、上記条件を全て満たすこととします。
　　　また、共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。同時に複数の共同事業体
　　の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属しながら自らが単独で提案を行うことはできま
　　せん。

６　企画提案コンペの実施方法
　　提案者は、下記に定める書類を提出期限までに提出してください。
　　なお、提案の提出は、１事業者につき１件までとします。
　　本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「大阪・関西万博三重県ブース（仮
　称）展示設計・運営基本計画策定業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委員会」とい
　う。）において書面審査とプレゼンテーションによる審査を行い、最優秀受託候補者を選定します。
　　また、最優秀受託候補者は、条件を付与した上で選定される場合があります。
　（最優秀受託候補者は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。）
（１）参加資格確認申請書等
　①企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類・・・１部
　　※必要な場合は、委任状（第２号様式）１部を提出すること。
　②共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）・・・１部
　　※共同事業体等、複数者から成る組織による申請の場合に提出が必要です。また、上記様式とともに事
　　　業体の組織規程や会則、契約書等の写しを添付してください。
　【提出期限】
　　　令和５年６月７日（水）１２時００分まで（必着）
　【提出先】
　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　三重県雇用経済部県産品振興課関西圏・万博推進班（三重県庁８階）
　【提出方法】
　　　上記提出先へ持参又は郵便及び民間事業者による信書便での送付に限ります。
　　　なお、郵便又は民間事業者による信書便により提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17
　　連絡先」へ書類の受理確認を行ってください。
　　　※参加資格確認結果については、６月１６日（金）１７時００分までに、電子メールにて通知いたし
　　　　ます。
（２）企画提案資料
　　①見積書（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　※見積金額は本業務の履行に要するすべての経費を含めて記載すること。
　　　※見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額が１円
　　　　未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするため、消費税
　　　　及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分
　　　　の１００に相当する金額を見積書に記載すること。
　　　※費用の内訳を可能な限り記載すること。
　　　※押印は省略可能であるが、その場合は担当者の氏名及び連絡先を記入すること。
　　②業務体制（任意様式）・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　③業務実施スケジュール（任意様式）・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　④企画提案書（任意様式）・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　別紙業務委託仕様書に基づき、以下（ア）～（ウ）の項目を所定枚数以内で整理して提案すること。
　　　（表紙は含めず、両面印刷の場合は２枚とみなします。）
　　　文字サイズは１０ポイント以上とし、ページ番号を記載すること。
　　　過去３年間に、当該業務と類似の業務実績があれば、記載すること。　
　　
　　（ア）展示企画・設計、運営基本計画策定にかかる考え方【Ａ３版１枚以内】
　　（イ）三重県ブース（仮称）での展示企画・設計について【Ａ３版５枚以内】
　　　　　出展基本計画を踏まえて、以下の内容について提案すること。
　　　　　・美し国みえ体験ひろばにおける「三重県ならではの体験コンテンツ」
　　　　　・三重県ブース（仮称）への来場者の誘導方法、ブースから三重県へ誘客するための取組
　　　　　・県内市町及び県民の参加方法
　　　　　・提案する展示内容や手法と連動した成果目標（来場者数以外）
　　（ウ）三重県ブース（仮称）での運営基本計画について【Ａ３版１枚以内】
　　⑤提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自パンフレット等でも可
　　　能）・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　【提出期限】
　　　　令和５年６月２０日（火）１２時００分まで（必着）
　【提出先】
　　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　　三重県雇用経済部県産品振興課関西圏・万博推進班（三重県庁８階）
　【提出方法】
　　　　上記提出先へ持参又は郵便及び民間事業者による信書便での送付に限ります。
　　　　なお、郵便又は民間事業者による信書便により提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17
　　　連絡先」へ書類の受理確認を行ってください。
（３）選定のための評価基準
　　　審査に当たっては、以下の諸点を重視して総合的に評価することとします。
　　　①妥当性
　　　　事業の目的に合致し、かつ具体的に記述しているか。
　　　②専門性
　　　　業務の目的を達成するために必要な専門知識やノウハウ等を有しているか。
　　　　専門的な見地からなされた提案となっているか。
　　　③企画性
　　　　業務の目的を達成するために効果的な提案となっているか。
　　　　独自のアイデアが盛り込まれ、オリジナリティのある提案となっているか。
　　　　ストーリー性があり、来場者の共感を得るような魅力的な提案となっているか。
　　　④実現性
　　　　実現可能な提案となっているか。
　　　　スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備された提案となっているか。
　　　⑤経済性
　　　　費用体効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
　　　　見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。
（４）第１次審査（書面審査）の実施
　　　実施日時：令和５年６月２１日（水）　（予定）
　　　なお、提案者が５者以下の場合は、第１次審査を省略します。
（５）第２次審査（プレゼンテーション審査）の実施
　　　提出された企画提案資料の審査を行うため、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　　なお、プレゼンテーションにおける説明は、上記（２）で提出した企画提案資料により行うものと
　　します。
　　　実施日時：令和５年６月２７日（火）　（予定）
　　　※プレゼンテーションの実施日時・方法等については、第２次審査対象者に令和５年６月２２日　
　　　　（木）１７時００分までに電子メール又は電話で連絡します。
（６）審査の結果
　　　①第１次審査（書面審査）
　　　　審査の結果は、優良受託候補者（第２次審査対象者）を５者決定した後、提案したすべての者に対
　　　して速やかに通知します。
　　　②第２次審査（プレゼンテーション審査）
　　　　審査の結果は、最優秀受託候補者を決定した後、第２次審査対象者に対して速やかに通知します。
（７）不適格事項
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　　　①企画提案コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　　②提案者が当該企画提案コンペに対して２以上の提案をしたとき。
　　　③提案者が他人の提案の代理をしたとき。（委任状による委任を受けている場合を除く）
　　　④参加に際して事実に反する申込み又は提案などの不正行為があったとき。
　　　⑤見積書の金額又は企画提案書もしくは見積書の重要な文字を訂正したとき。
　　　⑥住所（所在地）、商号又は名称等を欠く見積書を提出したとき。
　　　⑦重要な文字の誤脱、又は識別しがたい企画提案書又は見積書を提出したとき。
　　　⑧提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　　　⑨その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかった
　　　　とき。

７　質疑応答
　　質問事項の取扱いについては、下記のとおりとします。
（１）質問の受付期間
　　　入札公告の翌日から令和５年６月１日（木）１７時００分まで
（２）質問の方法
　　　持参又は電子メールのいずれかの方法で提出するものとします（任意様式）。
　　　なお、質問文書には、担当窓口の部課名、氏名、電話及び電子メールアドレスを明記してくださ
　　い。
　　　また、電子メールで提出する場合、送信後、必ず電話にて着信確認を行ってください。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や提案に係る手続きに関する事項に限るものとし、企画内容に
　　関する照会は回答できません。
（４）質問に対する回答
　　　受付した質問に対する回答は、令和５年６月５日（月）１７時００分までに、三重県ウェブサイトに
　　掲載します。

８　最優秀受託候補者に提出を求める資料の内容
　　最優秀受託候補者との契約締結には、下記の書類が各１部ずつ必要になります。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が
　　企画提案資料提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し（発行手数料は有料）
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての「納税確認書」（三重県
　　の県税事務所が企画提案資料提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し（発行手数料は無料）
　　　※新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるた
　　　　めに申請したことで、納税証明書及び納税確認書の提出ができない場合は、申立書（第４号様式）
　　　　を提出すること。
（３）契約実績証明書（第５号様式）
　　　※過去３年間の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有
　　　　無を示す証明書がある場合に提出すること。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、最優秀受託候補者と契約条件及び業務内容を協議し、三重県雇用経済部県産品振興課に
　　おいて示します。
（２）契約時に、契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額
　　とします。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申
　　立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１
　　条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更
　　生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受
　　けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の再生計画の
　　認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、
　　契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は、見積書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表
　　示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
　　　また、契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
（４）契約は、三重県雇用経済部県産品振興課において行います。

10　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。また、履行確認は、委託業務完了後において別途指示する日時に
　おいて実施します。

11　委託料の支払方法及び時期
　　契約条項の定めるところによります。

12　見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、業務受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条
　又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　は、契約を解除することができるものとします。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規
　　定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受
　　けたときは、次の義務を負うものとします。
　①断固として不当介入を拒否すること。
　②警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　③県に報告すること。
　④契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の
　　被害が生じるおそれがある場合は、県と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、業務受託者が(1)②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　落札資格停止等の措置を講じます。

15　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　業務受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守すると
　ともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

16　その他
（１）企画提案資料の作成及び提出に要する費用については、各提案者の負担とします。
（２）提出された書類等は返却しません。
（３）本事業の実施により発生した著作物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利
　　を含む。）は三重県に帰属するものとします。
（４）提出された書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することは
　　ありません。
（５）提出された書類等については「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
（６）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、業務の一部を委託する場合につい　
　　て、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
（７）業務受託者は、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守することとし、個人情報の漏え　
　　い、滅失及び棄損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりませ　
　　ん。
　　　また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知ることができ
　　た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしてはなりません。再委託を行う場
　　合は、再委託事業者についても同様とします。
　　　なお、個人情報保護法第１７６条、第１８０条及び第１８４条により、委託を受けた事務に従事して
　　いる者等に対する罰則が設けられています。
（８）事業実施にあたり、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、三重県と業
　　務受託者が協議の上、実施するものとします。

17　連絡先
　　〒５１４‐８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　三重県雇用経済部県産品振興課関西圏・万博推進班
　　担　当 ： 佐藤、伊藤
　　電 話 ： ０５９‐２２４‐２３８６　FAX ： ０５９‐２２４‐３０２４
　　Eメール： eigyo@pref.mie.lg.jp