観光デジタルファースト推進事業(外国人目線でのデジタル情報発信の強化)委託業務の企画提案コンペを実施します。

　観光デジタルファースト推進事業(外国人目線でのデジタル情報発信の強化)委託業務に係る企画提案コンペを下記のとおり実施します。

１　委託業務を行う目的
　訪日外国人旅行者の個人旅行（FIT）化に伴い、多様化する訪日旅行に対するニーズを的確に捉え、ターゲットの属性（国籍、年齢、訪日目的等）を踏まえたプロモーションを行う必要があります。加えて、FIT化に伴い、旅行者自身がインターネットで情報を収集して旅行計画を立てる傾向が顕著となっており、デジタルコンテンツの充実が誘客促進において重要となっています。
　これまで三重県では、「Mie,Once in Your Lifetime」（一生に一度は訪れたい三重県）（※）としての観光ブランディングの強化を行うため、動画やSNSでの情報発信を実施してきました。本事業では、これらに加えて動画やSNSを見て三重県に関心を持った外国人旅行者が更に詳しい情報を検索することを想定して、外国人旅行者の目線で誘客促進のために追加・充実すべきコンテンツ等を検討・企画し、英語のネイティブライターが県内を周遊して記事を制作することにより、三重県の外国人旅行者向けのウェブサイトのコンテンツ充実と観光地としてのブランディングの更なる強化を図ります。
　加えて、地域の観光資源を情報発信するにあたり、外国人旅行者に対してどのような切り口で売り込むべきか、何を整備・改善すべきか等についての知見が得られるよう、インバウンドに取り組む自治体職員やDMO、観光事業者等を対象に人材育成研修を実施します。これにより、外国人目線での情報発信力の強化を図り、外国人旅行者の増加につなげます。

　※三重県観光ブランドロゴ・キャッチフレーズについて
　　http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0032500073.htm

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、観光デジタルファースト推進事業(外国人目線でのデジタル情報発信の強化)を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙仕様書のとおり）
（１）委託業務名　観光デジタルファースト推進事業(外国人目線でのデジタル情報発信の強化)
（２）委託期間　　契約締結の日から令和３年３月26日（金）まで

４　契約上限金額　4,772,240円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　企画提案コンペ参加申込
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和２年９月14日（月）12時までに担当部局あてに、企画提案資料を提出すること。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　ア　様式、部数
　　様式は日本産業規格のA４判（10頁以内）、長辺とじとし、提出部数は８部（正本１部、写し７部）と
　　する。
　イ　内容
　　提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　　・本委託業務の実施計画（委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）
　　・別紙委託業務仕様書の５提案内容に記載の事項
　　・その他、契約額の範囲内で、本事業目的の達成につながる魅力的な追加提案があれば記載のこと。
（２）見積書　８部（正本１部、写し７部）
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　　　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
（４）提案事業者の概要書　　８部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所
　　　を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（５）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し

８　提出方法
（１）提出期限
　　　令和２年９月14日（月）12時　締切（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課
（３）提出方法
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
　　　・メール及びファクシミリでの提出は出来ない。
　　　・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をする
　　　　こと。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書（第２号様式）

10　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　ア　的確性
　　・事業の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たしたうえで、目的達成のために適切な手法及び
　　　内容が提案されているか。
　イ　企画性（コンテンツ制作）（比重配点×２）
　　・「三重県ならではの体験」をキーコンセプトとした外国人旅行者のニーズに合った魅力的な記事を制
　　　作できる提案となっているか。
　ウ　企画性（人材育成研修の実施）
　　・県内観光関連事業者等が、外国人目線での情報発信についての視点や手法を理解し実践できるように
　　　なるための内容となっているか。
　エ　実現可能性
　　・過去に記事制作に係る業務を受注している等、ノウハウがあり、本事業の受託者として十分か。
　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　・新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑みて、感染防止対策や移動制限が出された時の運営体制が準
　　　備されている等、新型コロナウイルス感染症の影響を想定した提案となっているか。
　オ　経済的合理性
　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
　　・その他、記事の執筆本数を増やすための経済的な工夫がなされているか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　ア　開催日時　令和２年９月18日（金）13時00分　～（予定）
　イ　開催場所　三重県庁　本庁舎８階会議室（予定）
　　　　　　　　原則、プレゼンテーションは、オンラインにて実施する。
　ウ　事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したうえ
　　　　　　　　で、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
　エ　その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知
　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　最優秀提案者と契約条件を協議の上、見積書の提出により委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和２年８月26日（水）から９月７日（月）10時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、９月８日（火）17時までに、原則三重県ホームページに
　　　掲載する。

12　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消
　　　費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについて、必要に応じて概算払いを可能とするほか、契約条項の定めるところにより
　　　ます。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときこと
　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　と。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

16　担当部局
　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　　井戸
　　電　　　　話：059－224－2847
　　ファクシミリ：059－224－2801
　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp