令和４年度台湾インバウンド商談会委託業務に係る企画提案コンペを開催します。

　令和４年度台湾インバウンド商談会委託業務に係る企画提案コンペについて、下記のと
おり実施します。

１　委託業務を行う目的
　別添業務仕様書「１　業務の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和４年度台湾インバウンド商談会委託業務を委託すべき業者
を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別添業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和４年度台湾インバウンド商談会委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和５年１月31日（火）まで

４　契約上限金額　2,828,375円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得
　　　ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十
　　　二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている
　　　期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中であ
　　　る者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）～（４）の条件を満たすこ
　　　と。※この場合、構成員単独での参加はできません。

６　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案書
　・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内）、長
　　辺とじとし、提出部数は８部とする。
　・提案書には以下①～④を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　①業務仕様書「４　業務内容」について、業務の実施にかかる企画提案
　　なお、以下については必ず記載すること。
　　・商談会実施時期、セラー及びバイヤーの数、１回あたりの商談時間、１社あたりの
　　　商談回数
　　・バイヤーとして招待を予定している現地旅行会社
　　・台湾現地における商談会会場とそのレイアウト（可能な限り詳細に示すこと）
　②本委託業務の実施計画（委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）
　③提案の内容について、他社に対して優位であると思われる点
　④その他、効果的なオンライン商談会とするため、具体的で実現可能な提案があれば、
　　提案書に記載すること
（２）見積書　８部
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見
　　　積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　　また、合計金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額とそれを含んだ金額の両方
　　　を記載すること。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及びその添付書類　１部
（４）委任状（第1-2号様式）　１部　（※必要な場合）
（５）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　１部　（※必要な場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（６）提案事業者の概要書　　８部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織
　　　体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　令和４年10月3日（月）正午　締切（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課
（３）提出方法
　　　・上記提出場所への持参
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。
　　　　ただし、海外から提出する場合に限りメールでの提出も可する。
　　　・海外からメールでの提出を予定している場合、令和４年９月28日（水）正午まで
　　　　に担当部局にその旨を連絡すること。
　　　・メールで提出する場合、「６　企画提案資料その他必要書類」（１）から（６）
　　　　までの資料は、それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　　なお、担当部局で受信できる１通のメールサイズは、添付ファイルも含めて25MB
　　　　以内となっており、メールサイズが25MBを超える場合、提出前に担当部局と提出
　　　　方法について、調整を図ること。
　　　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、電話にて担当部局に受理の
　　　　確認を行うこと

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）
　　　（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写
　　　し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重
　　　県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の
　　　写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行し
　　　た実績の有無を示す証明書（第２号様式）
　　　※（１）、（２）において新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に
　　　　納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明
　　　　書等の提出（提示）ができない場合は、申立書（第４号様式）を提出（FAX又は
　　　　メール可）してください。

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位
　　　付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提
　　　案であっても同様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性（比重配点×２）
　　　・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書の主要な要件を満たした適切な提案内容とな
　　　　っているか。
　　　・実施スケジュールなど、実施内容は計画的かつ効果的に実現できるものとなって
　　　　いるか。
　　　②企画性（比重配点×２）
　　　・三重県への誘客にあたって有為な現地旅行会社が商談会のバイヤーとして選定さ
　　　　れているか。
　　　・１社あたりの商談時間や商談回数が十分確保された提案となっているか。
　　　・訪日旅行再開時の旅行商品造成を促進させるため、商談会後の現地旅行会社への
　　　　フォローについても十分加味された提案となっているか。
　　　・その他、台湾域内における新型コロナウイルス感染症対策に係る規制を十分遵守
　　　　した提案となっているか。
　　　③事業実施体制
　　　・組織体制、業務拠点、業務従事者、経験・実績など、事業の遂行に十分な体制・
　　　　能力があるか。
　　　④経済合理性
　　　・費用対効果の観点から積算内容は適切かつ効率的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　　①開催日時　令和４年10月７日（金）９時～（予定）
　　　②開催場所　オンライン会議システム（Zoom）を利用し、プレゼンテーションを実
　　　　　　　　　施する。
　　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、有料受託
　　　　　　　　　候補者を選定したうえで、当該優良提案者のみによるプレゼンテーシ
　　　　　　　　　ョンを実施する場合がある。
　　　④その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるもの
　　　　　　　　　とする。
（４）審査結果の通知
　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和４年９月14日（水）から９月26日（月）17時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、９月27日（火）17時までに、原則三重県
　　　ホームページに掲載する。

11　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平
　　　成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若
　　　しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の
　　　規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　　（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事
　　　等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生
　　　計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者
　　　に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金
　　　額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該
　　　当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号
　　　又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証
　　　金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同
　　　じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いた
　　　だく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載さ
　　　れた金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てま
　　　す）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについて、必要に応じて前金払いを可能とするほか、契約条項の定
　　　めるところによります。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等によ
　　　る不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当
　　　　介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそ
　　　　れがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結
　　　する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件
　　　関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

14　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
　　　通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定による
　　　ものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個
　　　人情報保護条例に個人情報の取扱いについての罰則規定があるので留意すること。

15　担当部局
　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　井戸・竹内
　　電　　　　話：059－224－2847
　　ファクシミリ：059－224－2801
　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp