「令和５年度　建設業の魅力発信（動画・冊子作成）業務委託」に係る企画提案コンペを実施します

１　業務目的
　　県内の建設業就業者数は直近15年で25%減少しており、また就業者数の3割弱が60歳以上となるな
　ど、建設業の担い手不足が顕在化している状況である。
　　しかしながら、豪雨などの自然災害は激甚化してきており、地域の守り手である建設業の担い手確
　保は喫緊の課題である。
　　担い手確保には高校生やその保護者（以下、「対象者」という。）に向けた建設業の魅力発信及び
　マイナスイメージの払しょくが必要不可欠であるため、これを目的としたPR動画の作成及びPR冊子の
　作成を行う。

２　業務内容
　（１）委託業務名　　
　　　　令和５年度　建設業の魅力発信（動画・冊子作成）業務委託
　（２）委託期間　　　
　　　　契約締結日から令和６年３月25日（月）まで
　（３）仕様　　　　　
　　　　別添「令和５年度建設業の魅力発信（動画・冊子作成）業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　　２，８８４，０９０円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　（１）参加者資格
　　　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
　　　　いこと。
　　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に
　　　　掲げる者でないこと。
　　　・三重県内に本店又は支店があり、三重県電子調達システム（物件等）に利用登録があること。
　（２）最優秀提案者資格
　　　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である
　　　　者でないこと。
　　　・三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を
　　　　受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請
　　本業務を受託しようとする者は、委託者に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行って
　ください。
　（１）提出期限　　
　　　　令和５年１２月１４日（木）１２時（必着）
　（２）提出方法　　
　　　　持参又は郵送のいずれかで提出してください。
　　　　（電子メール又はＦＡＸによる提出は受け付けないこととします。）
　　　　持参の場合の受付は、三重県の開庁時間内に限ります。
　　　　郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付してください。
　　　　また、提出先に電話し、到達確認を行ってください。
　（３）提出先　　　
　　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
　　　　三重県県土整備部公共事業運営課総合評価班　　担当：北川、林
　　　　電話：０５９－２２４－２６９６　FAX：０５９－２２４－３２９０
　　　　電子メール：nyukan@pref.mie.lg.jp
　（４）提出書類
　　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　　イ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第２号
　　　　　　様式）
　　　　ウ　その他、上記アに記載の添付書類一式

６　質問の受付及び回答
　　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
　（１）質問の受付期限　
　　　　令和５年１２月８日（金）１２時まで（必着）
　（２）質問の方法　　
　　　　ＦＡＸまたは電子メールで受け付けます。質問には、所属・氏名・連絡先を明記してください。
　　　　質問の送信後、質問の提出先に電話し、到達確認を行ってください。
　（３）質問の提出先　　
　　　　三重県県土整備部公共事業運営課総合評価班　　担当：北川、林
　　　　電話：０５９－２２４－２６９６　FAX：０５９－２２４－３２９０
　　　　電子メール：nyukan@pref.mie.lg.jp
　（４）質問の内容
　　　　質問は原則として、当該業務委託に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に
　　　関する照会には回答しません。
　（５）質問に対する回答
　　　　質問に対する回答については、令和５年12月12日（火）17時までに、県ホームページ内の次の
　　　ページに掲載します。
　　　　トップページ＞県政・お知らせ情報＞お知らせ情報＞企画提案コンペ等情報（公告・結果）
　　　　※質疑申請提出の有無に関わらず、必ず質疑申請の回答状況を確認してください。

７　参加資格確認結果の通知
　　委託者は、上記５の確認結果を、令和５年12月15日（金）17時までに、申請者に対し電子メール又
　は電話により通知します。

８　企画提案資料の提出
　　上記７により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出してくださ
　い。
　（１）提出期間　　
　　　　令和５年１２月１９日（火）１２時（必着）
　（２）提出方法　　
　　　　上記５（２）に同じ。
　（３）提出先　
　　　　上記５（３）に同じ。
　（４）提出資料及び部数
　　　　①企画提案書
　　　　　企画提案書には、下記の事項について、提案者の業務手法及び優位性を分かりやすく記載して
　　　　ください。また、契約額の範囲内で、本業務の目的の達成につながる魅力的な追加提案があれば
　　　　記載してください。
　　　　ア　業務の実施体制
　　　　　・業務に従事する予定の人員や役割分担などを記載する。
　　　　イ　業務実施のスケジュール
　　　　　・業務実施のスケジュールを記載する。
　　　　　・業務委託仕様書にある委託者との協議のタイミングなど要所となる事項を明記する。
　　　　ウ　情報発信を目的とした動画の業務実績
　　　　　・過去に提案者が作成した、情報発信を目的とした再生時間５分程度の動画があれば、提案者
　　　　　　の作成した動画の視聴できるウェブサイト等のURL及び提案者の作成した動画の概要を記載
　　　　　　する。なお、動画は、広く一般に向けて情報発信するものではなく、情報発信先を限定した
　　　　　　ものとし、記載する動画の本数は１～２本程度とする。
　　　　　・過去に作成した動画がない場合は、その旨を記載する。
　　　　エ　対象者に動画や冊子の内容を効果的に伝えるための工夫
　　　　　・本業務の目的などに照らして、対象者に効果的に伝えるため、動画や冊子を制作し発信する
　　　　　　うえでの着眼点や問題点、解決方法などを記載する。
　　　　　・対象者に効果的に伝えるために、作成した動画や冊子の使用方法について、委託者が業務委
　　　　　　託仕様書で想定している使用方法以外に効果的な方法があれば記載する。
　　　　オ　作成するPR動画のイメージ
　　　　　・動画の構成などがイメージできるよう、ラフ案（スケッチで可）やシナリオなどより記載す
　　　　　　る。
　　　　②見積書（内訳書含む）（＊）
　　　　③提案事業者の概要書
　　　　④その他提案にかかる必要資料
　　　　⑤各提出資料の提出部数は、６部（正１部、写し５部）とする。
　　　　　＊見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それ
　　　　　　ぞれの氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　　　　＊見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に１１０分の
　　　　　　１００を掛けた額）としてください。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その
　　　　　　端数を切り捨てるものとします。）
　（５）注意事項
　　　　企画提案書の内容は、見積書に記載された見積価格で全て実現できるものとしてください。

９　プレゼンテーションの実施
　　委託者は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和５年度建設業の魅力発信（動画・冊子
　作成）業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査します。
　　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
　（１）日時　　令和５年１２月２７日（水）※時間については別途通知します。
　（２）場所　　三重県津市栄町１丁目８９１番地　三重県吉田山会館
　　　　　　　　２階　第２０６会議室
　（３）内容　　プレゼンテーション１０分、質疑１５分（予定）
　（４）方法　　提出済みの企画提案資料（紙）及び口頭での説明に限るものとします。
　　　　　　　　（プロジェクター、スクリーン、タブレット端末配布等による説明は不可）
　（５）備考
　　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定し
　　　　たうえで、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。
　　　・提案者が多数の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に対し、令和５年１２月
　　　　２５日（月）１７時までに電子メール又は電話により通知します。
　
１０ 最優秀提案者の選定
　　委託者は、上記９の内容を含め審査を行い、最優秀提案者を選定します。
　　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合もあります。
　　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。なお、（　）は、配点の比重を表しています。
　（１）業務の実施体制（×１）
　　　　業務を実施できる体制が構築されているか。
　（２）業務実施スケジュール（×１）
　　　　想定スケジュールが具体的でかつ委託期間内に無理なく実施できるか。
　（３）企画性（×２）
　　　　業務の目的を正しく理解したうえで、作成するPR動画のイメージについて、対象者が容易に理解
　　　できるような工夫がなされているか、過去に提案者が作成した動画も参考に判断する。
　（４）専門性（×２）
　　　　対象者に動画や冊子の内容を効果的に伝えるための工夫について、コンテンツ制作や情報発信な
　　　どにおいて専門的な知見に基づく提案となっているか、過去に提案者が作成した動画も参考に判断
　　　する。
　（５）経費の妥当性（×１）
　　　　契約上限内で、当該業務を実施するうえで必要な項目が見積書に反映され、適正に実施できるか。

１１ 選定結果の通知
　　委託者は、上記１０の選定結果を、提案したすべての者に対し、令和５年１２月２８日（木）に電子メ
　ール又は電話により通知します。

１２ 最優秀提案者に求める書類の提出
　　最優秀提案者は、令和６年１月９日（火）までに次の書類を提出（提示可のものにあっては、提出又
　は提示）してください。
　（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）【有料】」（過
　　　　去６ヶ月以内に所管税務署が発行したもの）の写し
　（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書【無料】｣(過去６ヶ
　　　　月以内に三重県の県税事務所が発行したもの)の写し
　（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
　　　　を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）

１３ 契約方法に関する事項
　（１）契約条項は、三重県県土整備部公共事業運営課において示します。
　（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成１４年
　　　　法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申立てを
　　　　されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始
　　　　の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」
　　　　といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生
　　　　法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定され
　　　　るまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額
　　　　の１００分の３０以上とします。
　　　　また、三重県会計規則（平成18年三重県規則第６９号）第７５条第４項各号のいずれかに該当す
　　　　る場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に
　　　　該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　（３）契約は、三重県県土整備部公共事業運営課において行います。
　（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された金額の
　　　　１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記
　　　　載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるも
　　　　のとします。）

１４ 監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

１５ 契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　契約条項の定めるところによります。

１６ 見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１７ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　委託者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要
　綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　は、契約を解除することができるものとします。

１８ 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
　（１）受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係
　　　　法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　「２０ 担当所属」に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
　　　　　を行うこと。
　（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により
　　　　落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１９　その他
　（１）企画提案に関する事項
　　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三者
　　　　　への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号）で定
　　　　　義する公文書となるため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示
　　　　　とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場
　　　　　合の開示・非開示の判断は、三重県情報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
　（２）契約に関する事項
　　　ア　原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の
　　　　　承諾を得た場合はこの限りではありません。
　　　イ　成果品の全ての著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定す
　　　　　る権利を含みます。）は、成果品の引渡しをもって三重県に譲渡されるものとします。
　　　ウ　委託料は、委託業務が完了し、三重県の検査に合格した後に支払うものとします。
　　　エ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関
　　　　　する法律（平成１５年法律第５７号）に罰則規定があるので留意してください。
　（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積をしたとき。
　　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の１００分の１１０に相当
　　　　　する金額が契約上限額を超えているとき。
　　　キ　その他三重県があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行し
　　　　　なかったとき。
　（４）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとしま
　　　　す（三重県会計規則は、三重県ホームページの「三重県法規集」に掲載しています）。

２０ 担当所属
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
　　三重県県土整備部公共事業運営課総合評価班　　担当：北川、林
　　電話：０５９－２２４－２６９６　FAX：０５９－２２４－３２９０
　　電子メール：nyukan@pref.mie.lg.jp