いじめ対応情報管理システム構築及び運用保守業務委託企画提案コンペを実施します

１　企画提案コンペの目的
　本県では、いじめ事案の情報を公立小中学校、県立学校、市町教育委員会、三重県教育委員会で情報共有しているが、公立小中学校や県立学校がいじめ事案を認知してから三重県教育委員会に報告するまで時間がかかるという問題が発生している。
　また、報告したいじめ事案について、その後の経過を随時報告する必要があるが、それらの報告にも時間がかかっている。
　これらの問題を解決するため、インターネットクラウドを活用し、迅速に情報を共有することができる児童生徒に関する月報（いじめ事案）の進捗管理及び情報共有システム（以下、「本システム」と呼ぶ）を構築する。
　ついては、いじめ対応情報管理システム構築及び運用保守業務委託（以下、「本事業」という。）を行うにあたり、民間事業者のシステム構築及び運用保守に関する幅広い知識と経験、専門性を活用するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。

２　企画提案コンペの内容
　（１）委託業務名　 いじめ対応情報管理システム構築及び運用保守業務委託
　（２）委託期間　　 契約日から令和11年３月31日（土）までとする。
　（３）契約上限額　 32,032,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　※ 各年度の契約上限額
　　　　　　　　　　　　　令和５年度　11,440,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　令和６年度　 4,118,400円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　令和７年度　 4,118,400円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　令和８年度　 4,118,400円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　令和９年度　 4,118,400円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　令和10年度　 4,118,400円（消費税及び地方消費税を含む）
　（４）内容 　　　【別添】「いじめ対応情報管理システム構築及び運用保守業務委託」を参照のこと。

３　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　（１）過去10年間において当該業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行し
　　　た実績を有すること。
　（２）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　こと。
　（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げ
　　　る者でないこと。
　（４）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
　（５）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
　（６）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
　（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
　（５）見積書（税込）の金額、住所、名前、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、又は認識し
　　　がたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
　（６）提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
　（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行し
　　　なかったとき。

５　参加資格確認結果の通知
　　参加資格確認結果は、参加資格確認申請書を提出した全員に通知する。
　　参加資格確認結果通知日：令和５年８月８日（火）

６　企画提案コンペの実施方法
　　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「いじめ対応
　情報管理システム企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査及びプレゼンテーションにより審査を
　行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

７　企画提案コンペ参加者に求められる義務
　（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・・・1 部
　　　　　※　「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）も提出してください。
　　　　　※　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状（第２
　　　　　　　号様式）も１部添付してください。
　　　　◎ 企画提案コンペ参加資格確認申請書（※を含む）の提出期限
　令和５年７月27日(木)
　　イ　企画提案書・・・・・８部
　　　　　内部に社名を記載しないものとし、表紙に社名を記載したものを１部、記載しないものを７部提
　　　　出してください。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで
　　　　記載してください。（長辺側を綴じてください）。
　　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載してくださ
　　　　い。
　　　① 会社の業務実績
　　　　　過去10年間において当該業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行
　　　　した実績について記載してください。実績が多数ある場合は、主なものを選択して記載してくださ
　　　　い。
　　　② システムの性能及びスケジュール
　　　　　企画コンペの目的に合うシステムを、どのように構築していくのかを記載してください。
　　　③ 危機管理についての対応
　　　　　緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（漏洩や苦
　　　　情・訴訟等）に対する未然防止及び再発防止のための方策について記載してください。
　　　④ 業務推進体制
　　　　　業務の実施にあたって、責任者・主担当者の役割及び連絡先を明確にすること。
　　　⑤ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ＩＳＭＳ認証を取得している場合は、証明で
　　　　きるものを提出してください（コピー可）。
　　　⑥ その他
　　　　　上記以外で目的に応じた独自提案がある場合は具体的に記載してください。
　　　　◎　企画提案書の提出期限
　　　　　　令和５年８月15日（火）17時まで（必着）
　　ウ　見積書・・・・・８部（正１部、写７部）
　　　　　※　見積書には、令和５年度から令和10年度までの本事業に係る見積金額の合計を記載すると
　　　　　　　ともに、その内訳を年度ごとに示すこと。なお、本事業の契約上限額については２（３）に
　　　　　　　示しています。
　　　　　※　「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
　　　　　※　見積価格は、消費税及び地方消費税抜きの価格としてください。
　　　　◎　見積書の提出期限
　　　　　　令和５年８月15日（火）17時まで（必着）
　　エ　提案事業者の概要書・・・・・８部（正１部、写７部）
　　　　　※　「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
　　　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な
　　　　　　事業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
　　　　◎　提案事業者の概要書の提出期限
　　　　　　令和５年８月15日（火）17時まで（必着）
　（２）提出場所　〒５１４－０００７
　　　　　　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　　　　　　三重県教育委員会事務局 生徒指導課 生徒指導班
　（３）提出方法　上記提出場所に持参、郵便又は民間事業者による信書便での送付に限ります。
　（４）受理の確認
　　　　企画提案資料を郵便又は民間事業者による信書便にて送付する場合は、必ず提出期限までに電話に
　　　て、担当部局宛て受理の確認をしてください。

８　最優秀企画提案の選定・評価方法
　（１）選定方法
　　　　企画提案コンペ（書類審査及びプレゼンテーション）
　（２）基本的な考え方
　　　　見積価格の評価と提案内容の評価を加算する総合評価方式を採用し、契約上限額の制限の範囲内で
　　　申込みをした者のうち、合計点の最も高い入札者を落札候補者とし、その結果を受け、総合的に評価
　　　して優秀提案の選定をする。
　（３）見積価格の評価
　　　　見積価格の評価については、下に示す計算式に基づき、見積価格に対する評価点（以下「価格評価
　　　点」という。）を与えます。
　　　「価格評価点」＝100点×（１－（見積金額）÷（評価基準額））
　　　　　※　見積価格及び評価基準額については全て消費税及び地方消費税を含む金額で計算を行いま
　　　　　　　す。
　　　　　※　本件に係る評価基準額は、32,032,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
　　　　　※　価格評価点の計算は、小数点以下を四捨五入する。
　（４）提案内容の評価
　　　　提出のあった企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、以下の項目について個々に評価を
　　　行い、100点を満点とする「提案評価点」を与えます。
　　　ア　システム概要（20点）
　　　　　・システム構成や稼働時間の考え方等、本業務の目的を達成できるものとなっているか。
　　　　　・近年、十分な導入実績を有しているか。
　　　イ　システム機能（40点）
　　　　　・本業務の目的を達成するための十分な機能を備えているか。
　　　　　・業務効率化等に寄与する十分な機能を備えているか。
　　　　　・システムに習熟していない教員も容易に操作できるよう工夫されているか。
　　　ウ　支援体制等（10点）
　　　　　・マニュアルの整備や窓口対応など、教員へのサポート体制は十分か。
　　　エ　セキュリティ等（20点）
　　　　　・セキュリティに対する考え方が明確で、実効性のある仕組みとなっているか。
　　　　　・ISMS 認証を取得しているか。
　　　オ　経済性（10点）
　　　　　・事業の実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか。
　（５）プレゼンテーションの実施
　　　ア　日 時：令和５年８月21日（月）午後１時から
　　　イ　場 所：三重県庁７階教育委員室（三重県津市広明町１３番地）
　　　ウ　内 容：提出された企画提案書に基づいたプレゼンテーションを行うこと。プレゼンテーション
　　　　　　　　の時間は、１者あたり30分（説明20分、質疑10分）以内とする。
　　　　　※　新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、オンラインを活用する等、実施方法
　　　　　　　を変更する場合があります。
　（６）選考結果の通知
　　　ア　日 時：令和５年８月23日（水）（予定）
　　　イ　選考結果：選考結果については、各参加者に対し文書により通知する。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
　（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）
　　　（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し。
　（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過
　　　　去６月以内に発行したもの）の写し。
　（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を
　　　　示す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）。
　　　　　※　（１）、（２）について、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納
　　　　　　　税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締め切り日時までに提出できない場合
　　　　　　　は、申立書（第３号様式）を提出（メール可）すること。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
　（１）質問の受付期間
　　　　令和５年７月24日（月）正午まで
　（２）質問の提出
　　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うもの
　　　とし、担当部局あて持参、ファクシミリ、メールのいずれかの方法で提出すること。ファクシミリ、
　　　メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ
　　　番号、メールアドレスを明記すること。
　（３）質問の内容
　　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は
　　　受け付けることはできない。
　　　・ 他の応募者からの提案書提出状況
　　　・ 積算に関する内容
　　　・ 採点に関する内容
　（４）質問に対する回答
　　　　令和５年７月26日（水）に原則三重県ホームページに掲載する。

11　個人情報の取扱い
　　　個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならな
　　い。

12　知的財産権の帰属
　（１）本調達における成果物の著作権及び二次的著作物の著作権（著作権法第21 条から第28条に定め
　　　る全ての権利を含む。）は、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由に
　　　よりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て三重県に帰属するものとす
　　　る。
　（２）三重県は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及び
　　　それらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるとともに、任意に開示で
　　　きるものとする。また、受託者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を
　　　第三者に許諾することができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製
　　　等により三重県がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知した
　　　ときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議す
　　　るものとする。
　（３）納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場
　　　合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の
　　　手続を行うこと。この場合、本業務の受託者は、当該既存著作物の内容について事前に三重県の承諾
　　　を得ることとし、三重県は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。な
　　　お、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら三重県の
　　　責めに帰す場合を除き、受託者の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、三重県は係
　　　る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の
　　　協力措置を講じるものとする。
　（４）本システムに関する権利（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）及び成果物
　　　の所有権は、システムの運用が開始された日以降、受託者から三重県に移転するものとする。
　（５）受託者は三重県に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させ
　　　ないものとする。
　（６）受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、こ
　　　れを行わないこと。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとする。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　（１）通報等の義務
　　　　受注者が契約の履行にあたって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
　　　に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を
　　　負うものとする。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
　（２）通報を怠った場合の措置
　　　　委託者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの
　　　暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格
　　　停止等の措置を講じる。

15　契約方法に関する事項
　（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
　（２）契約条項は、別途定める契約書（案）のとおりとします。
　（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている
　　　者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のう
　　　ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生
　　　計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が
　　　契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
　　　締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
　（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
　　　分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、
　　　消費税等を内書きで記載するものとします。
　（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限ります。
　（６）契約は、三重県教育委員会事務局生徒指導課において行います。

16 その他
　（１）企画提案に要する費用の負担
　　　　提案者の負担とする。
　（２）その他特記事項
　　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標
　　　　　準時及び計量法によるものとする。
　　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づき
　　　　　情報公開の対象となる。
　　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　　　る。

17　担当部局
　　　〒５１４－８５７０
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県教育委員会事務局
　　　生徒指導課 生徒指導班 出口雄一　西村一宏
　　　電話： ０５９－２２４－２３３２
　　　ＦＡＸ：０５９－２２４－３０２３
　　　メール：seishi@pref.mie.lg.jp