令和5年度県内教育旅行促進支援業務に係る企画提案コンペについて、下記の通り実施します。
記
1 委託業務を行う目的
県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を行うことで、県内観光地
での消費を促進し、県内観光関連事業者の支援につなげます。
2 企画提案コンペを行う目的
当該企画提案コンペは、令和5年度県内教育旅行促進支援業務を委託すべき業者を選定するために実施
するものです。
3 委託業務の内容
(1)委託業務名 令和5年度県内教育旅行促進支援業務
(2)委託期間 契約締結の日から令和6年3月25日(月)までとする。
(3)契約上限額
86,234,780円(うち支援金の額73,145,000円。消費税及び地方消費税を含む。)
(4)契約者数 1者
(5)業務仕様書 別添「令和5年度県内教育旅行促進支援業務仕様書」のとおり
4 参加条件
次に掲げる条件を全て満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げ
る者でないこと。
(3)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱
に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
(5)三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
5 企画提案者の参加意思表示
企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
(1)提出書類
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)
イ 共同事業体協定書兼委任状(第2号様式)
※共同体等、複数者から成る組織による参加の場合
ウ 「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し
(2)提出期限 令和5年3月16日(木)12時まで(必着)
(3)提出場所
三重県津市広明町13番地
みえ観光の産業化推進委員会事務局
(三重県雇用経済部観光局観光誘客推進課内)
(4)提出方法
上記(3)の提出場所に、上記(1)の提出書類を各1部提出
※持参又は郵送により提出してください。
ただし、郵送の場合は、下記16の問い合わせ先に到着を確認してください。
6 企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
(1)質問の提出期限
令和5年3月10日(金)12時まで(必着)
(2)質問の方法
下記16の問い合わせ先に、電子メールで提出してください。
なお、電子メール送信後、電話で受理の確認を行ってください。
(3)質問に対する回答
質問に対する回答は、令和5年3月14日(火)までに三重県のホームページ に掲載します。
7 企画提案参加者の資格審査及び結果通知
(1)企画提案参加者の資格審査
提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)」等により、資格審査を行います。
(2)資格審査の結果通知
資格審査の結果は、全ての参加意思表示者に対して通知します。
8 企画提案書等の提出
(1)企画提案書等の提出者
企画提案書等は、上記7(2)の資格審査の結果通知において、企画提案書等の提出を認められた者
のみ提出することができます。
(2)提出書類
ア 企画提案書の概要書
A4版・1ページ・文字サイズ10ポイント以上
※企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの。
イ 企画提案書
原則A4版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ10ポイント以上
表紙を含め20ページ以内
※提案書については、別添業務仕様書「2 委託業務の内容 (3)委託業務の内容」を熟読のう
え、作成すること。
ウ 費用内訳書(課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当
する金額を記載すること。)
(3)提出日
令和5年3月23日(木)8時30分から12時00分まで(厳守)
(4)提出場所
三重県津市広明町13番地
みえ観光の産業化推進委員会事務局
(三重県雇用経済部観光局観光誘客推進課内)
(5)提出方法
上記(4)の提出場所に、上記(2)の提出書類を各10部提出
※持参又は郵送により提出してください。電子メール等での提出は、お受けできません。
なお、郵送する場合は、一般書留郵便で、企画提案書等が、(3)の提出日に確実に届くかどうかを
送付前に郵便局で確認してください。また、発送した後に、電話で下記16の問い合わせ先に発送し
た旨の連絡をしてください。
9 最優秀提案者の選定
(1)企画提案書等の審査
みえ観光の産業化推進委員会(以下「当委員会」といいます。)は、提出された企画提案書等を、別
に設置する「令和5年度県内教育旅行促進支援業務企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員
会」といいます。)において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を
締結します。
なお、選定において、最低制限基準点(合計満点比60%)未満の提案は失格とします。
また、この基準は一者提案となった場合も同様とします。
(2)審査基準
以下の項目により、企画提案書等を総合的に評価して選定します。
なお、「ア 企画性」の項目については、配点を2倍とします。
ア 企画性(比重配点×2)
●当該業務の趣旨を踏まえた提案となっているか。
イ 具体性
●提案内容が、仕様書に合致した具体的な提案となっているか。
●実現可能な提案であるか。
ウ 計画性
●上記ア及びイの展開を実施するにあたって、実施可能なスケジュールとなっているか。
エ 実施体制
●当委員会との連絡体制は十分か。
●社内体制及び業務に関係する社外組織との連携体制は十分か。
●上記ア~ウを実施するにあたって、十分な人員配置となっているか。
●共同体での提案の場合、なぜ共同体を組むのか。また、それぞれの役割分担は明確になっている
か。
●法令遵守・情報管理に必要な体制は十分か。
オ 経済合理性
●見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
●費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
(3)プレゼンテーションの実施
選定委員会の審査にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
ア 日時 令和5年3月29日(水)
イ 場所 三重県庁S103会議室
ただし、県が指定するオンライン会議システムを利用して、プレゼンテーションを実施す
る場合があります。
ウ 時間 提案者ごとに時間を設定のうえ、別途通知します。
エ 説明者 3人までとします。
オ その他 プレゼンテーションは、事前にご提出いただく企画提案書等のみでお願いします。
(4)審査結果
最優秀提案が決定した後に、全ての企画提案者に対して速やかに通知します。
10 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有料)」(所管
税務署が過去6か月以内に発行したもの)の写し(提示可)
(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過
去6か月以内に発行したもの(無料))の写し(提示可)
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
す証明書
※当委員会が指示した日までに提出してください。
※(1)、(2)について、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納税(徴
収)猶予制度を受けるために申請したことで、提出(提示)ができない場合は、別紙「申立書」を提
出してください(FAX又はメール可)。
11 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち
三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計
画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契
約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
なお、みえ観光の産業化推進委員会経理規則(以下「経理規則」といいます。)第35条第4項各号
のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第4項1号、第
2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しま
せん。
また、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただきます。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記 載された金額の100
分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとし
ます。
(4)当該契約に係る落札決定の効果は、予算発効時において生じます。
12 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。
13 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。
14 企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
15 その他
(1)契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。
ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の一部を再委託する場合は、この限りではありません。
(2)企画提案に要する費用は、提案者の負担とします。
(3)成果物の著作権は、当委員会に帰属するものとします。
(4)提出のあった全ての書類は、返却しません。
(5)提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
(6)選考経過については、公表しません。
(7)審査結果についての異議申し立ては、受け付けません。
(8)当該企画提案コンペの選定の効果は、令和5年度予算の発効時(令和5年4月1日)において生じる
ものとします。
16 問い合わせ先
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
みえ観光の産業化推進委員会事務局 桑山、小林、櫻井
(三重県雇用経済部観光局観光誘客推進課内)
TEL 059-224-2830
FAX 059-224-2801
E-MAIL kankoyu@pref.mie.lg.jp